建設委員会
○福本参考人 お答え申し上げます。 阪神高速道路の債務、先生がおっしゃいました一兆円何がしというお金でございますが、二つございまして、いわゆる供用をしました後の債務と現在建設中のものに係る投資額の債務というもの、二つあるわけでございます。 そこで、まず供用中のものにつきましては、私どもといたしましては、業務収入等の収益と管理費等の費用の差というものを償還準備金ということで毎年繰り入れておりまして、それがいわゆる利益というようなこ
「福本英三」の過去の国会発言
発言数 89件
初発言日: 1981-04-21 / 最新発言日: 1993-04-09 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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建設委員会
○福本参考人 お答えいたします。 先ほど建設コンサルタントに設計の補助的な業務を外注するということを申し上げましたが、そういう設計に基づきました施工方法、いわゆる積算につきましては、これは公団独自で行っておるわけでございます。設計に基づきます施工法とか工期とか仮設備、現場条件、そういうものを実際に考慮しながらいわゆるお金の入ったもの、これを私ども積算と言っておりますが、そういうものをやるわけでございますが、それにつきましては、全部公
建設委員会
○福本参考人 お答えいたします。 私どもの公団の発注に当たりましては、やはり国とか地方公共団体と同じように、原則、指名競争入札という格好でやっておるわけでございます。その指名競争入札のやり方につきまして御説明させていただきますと、工事の完成に必要な技術力等、いわゆる施工能力のある業者を選定するということが重要なことと思ってやっておるわけでございますが、その個々の発注に当たりましては、あらかじめ登録された業者の中から指名基準に従い、適
建設委員会
○福本参考人 私どもの公団工事の実施に当たりましては、計画立案の段階から設計、積算、施工及び管理まで一貫して公団職員が責任を持って実施してきておるわけでございます。 ただ、設計の段階におきましては、補助的な業務、例えば、図面の作成とか数量の算出などは建設コンサルタントに外注しておるわけでございます。
建設委員会
○福本参考人 私どもの工事その他の業務につきましては毎年会計検査院から検査を受けまして、それに対応しておるわけでございます。検査院の指摘では毎年一、二件、幾つかのことが指摘されるわけでございます。 先ほど先生お話の高架下の管理に関する問題につきましても、昨年の検査院でそういう指摘を受けたわけでございます。 ただ、高架下の管理の問題につきまして申し上げますと、積算をする基準につきまして、私どものやってきたやり方が、ある面から見ると
建設委員会
○福本政府委員 お答え申し上げます。 現在、日米構造協議の中間報告に基づきまして、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定するということで、経済企画庁を中心にまとめつつあるわけでございます。これは経済企画庁あるいは大蔵省を中心にやっておられますので、建設省といたしまして詳細は十分承知しておらないわけでございますが、現在私どもの聞いておりますのは、そういう公共投資計画においては総額を示すということでございまして、対ＧＮＰ比何％にす
建設委員会
○福本政府委員 建設省関係のそういった開発利益の考え方について御説明を申し上げたいと思います。 現在、社会資本整備に関連してそういった負担を求めている例といたしましては、税金以外には、土地区画整理事業における減歩とか、下水道事業に関する受益者負担金制度などがあるわけでございます。しかし、開発利益の還元ということになりますと、そういったある程度区域がはっきりしているような事業はそういうものになじむわけでございますが、一般的には、受益者
建設委員会
○政府委員（福本英三君） 私どもといたしましては、先ほど住宅局長が御答弁されているように、大都市地域における住宅宅地供給の促進を実効あらしめるために、住宅、社会資本整備の財源を充実させるということが非常に重要だと考えておるわけでございます。そういう財源の問題を、今土地税制の見直しがなされておるわけでございますが、そういった土地税制の見直しの枠内で、そういう流れの中で何か考えていくことはできないかというように考えておるわけでございます。
税制問題等に関する調査特別委員会
○福本政府委員 お答えいたします。 建設省といたしましては、高齢化社会に向けて、高齢者が一般の人と変わらず、安全で快適な生活を営めるような住宅の確保や町づくりを進めることが重要な問題だと考えておるわけでございます。そういうことから、住宅対策あるいは土地対策などの中で高齢者に配慮した政策をいろいろと講じてきておるところでございます。 具体的に申し上げますと、公営住宅や公団住宅といった公的住宅での設計上の配慮とか優先入居の実施、ある
税制問題等に関する調査特別委員会
○福本政府委員 高齢者向けの住宅をどれだけつくるというような目標は実は定めておりませんで、私どもといたしまして今申し上げましたようなことをいろいろと組み合わせをしながら、個別の、地域の状況に応じて、そういった要望に応じてやっていくという格好でやっておるわけでございます。 また、そのほか、申し上げませんでしたが、住宅金融公庫などの貸し付けにつきましても、老人同居の場合には割り増し貸し付けというようなことでございまして、この場合には利用
建設委員会
○政府委員（福本英三君） 建設省といたしましては、大都市地域における住宅宅地供給の促進を実効あらしめるために関連公共施設整備などの財源を充実させるということが非常に大事なことだと考えておるわけでございます。そして、そういう財源を、現在土地税制の見直しが進められておりますが、その中に組み込んで考えていけないかというようにも考えておるところでございます。土地税制の総合的な見直しについては、現在、政府税制調査会などにおいて審議中でございますの
建設委員会
○政府委員（福本英三君） 今先生御指摘のとおり、日米構造協議の中間報告におきましては新しい総合的な公共投資計画を策定するということになっておるわけでございます。そして、その総額は過去の十年間の水準よりも大幅に拡充されることになるともされておるわけでございます。しかしながら、今先生の御質問にありましたように、十カ年計画におきましては具体的な住宅とかあるいは関連公共施設の投資額という部門別のものを明示するということにはなっていないわけでござ
建設委員会
○政府委員（福本英三君） 先生今御指摘のとおり、建設省といたしましては、昭和六十一年八月に国土建設の長期構想というものを決めまして発表したわけでございます。この中では、二十一世紀初頭に向けた長期目標を踏まえながら、当面、二〇〇〇年までに達成すべき整備水準というものを私どもなりに設定しているものでございます。 今、御指摘のございました住宅、公園、下水道について申し上げますと、住宅では、いわゆる誘導居住水準、例えば四人世帯で都市居住型住
建設委員会
○政府委員（福本英三君） 私、毎日新聞を読んでおりませんのでよくわかりませんが、住宅建設五カ年計画のちょうど改定時期に当たっておるものでございますので、五カ年計画では、やはりこういう構造協議とまた別の問題として通常の行政ベースで今度改定する時期になっておるわけでございますが、当然その五カ年計画の中に整備目標を盛り込むということがございまして、その一つの目標というものをそういうところに考えておるというようなことがこの記事に載っておったので
建設委員会
○政府委員（福本英三君） 私どもは六十一年にそういう国土建設の長期構想を発表したわけでございますが、そのとき私どもなりにはじいた価格といたしましては、そういった下水道、公園、その他道路等も含めまして私どもの公共投資全体で二〇〇〇年までに三百四十一兆円の金が要る、五十五年価格でございますが、三百四十一兆円という額を発表したところでございます。
建設委員会
○政府委員（福本英三君） まず、公共投資の十カ年計画におきます建設省と企画庁との関係、またその総額がどうかというようなお話だろうと思います。 〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕 そこで、まず御説明申し上げたいのは、先般、先ほども企画庁が参っておりましたが、企画庁から公共投資十カ年計画についてのヒアリングがあったわけでございます。そのときのいろんな数字などが一部の新聞紙上で、私ども発表したということではなくて何かそういうのが載
建設委員会
○政府委員（福本英三君） 今先生も御指摘のとおり、建設省関係の公共事業は、住宅、公園、下水道あるいは道路、河川等、いずれも国民生活と密接に関連するものばかりであるというように思っておるわけでございます。そういう意味で、従来から私どもは豊かな国民生活を実現するためにこれらの社会資本整備の充実に取り組んできたところでございます。 今回、先ほどからもお話が出ておるわけでございますが、日米構造協議の中間報告におきましても十カ年計画をつくると
建設委員会
○政府委員（福本英三君） 先生も今御指摘のように、私どもといたしましてはそういった公共施設の整備ということが非常に大事でございますし、そのためのいろんな財源措置ということもまた非常に大事なことじゃないかと思っておるわけでございます。特に、大都市地域における住宅宅地供給の促進というようなことが今非常に大きな課題になっておりますが、その関連公共施設というようなことなども非常に大きな問題ではないかと思うわけでございます。 そういう意味で、
建設委員会
○政府委員（福本英三君） まだ来年度の税制改正要綱として、建設省としては具体的な案をまとめてはないわけでございます。ただ、この問題は大都市地域における住宅宅地対策の一環として昨年来要望しておるものでございまして、現在いろいろあちこちで私どもしゃべっておりますのは、昨年来こういう要望をしているということをつけ加えさせていただいておるものでございます。 それは、特別土地保有税につきまして、四十三年以前のものについては特別土地保有税をかけ
建設委員会
○政府委員（福本英三君） ちょっと私、今資料を持ってきておりませんのでわかりませんが、大体特別土地保有税全体では全国数百億の単位じゃなかったかと思うわけでございまして、どの程度ふえるのか、今資料がないのでちょっと即答できかねます。