経済産業委員会
○政府参考人（福永哲郎君） ありがとうございます。 今回、御指摘のとおり、北朝鮮をめぐる様々な状況をいろいろな形で勘案しております。先生御指摘のとおり、北朝鮮、この二年間の間に我々に対しての、いろいろな関係での、ミサイル問題とかいろんな、拉致問題も当然継続中です、そういう問題もありましたが、国際的な動向ももちろん広くは勘案しています。スペシフィックに、だから、今回のロシアの動向がどうのこうのという、ロシアと北朝鮮の関係がということは
「福永哲郎」の過去の国会発言
発言数 59件
初発言日: 2012-03-05 / 最新発言日: 2025-06-12 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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経済産業委員会
○福永政府参考人 ありがとうございます。 経済産業省では、二〇〇六年、先生からお話があったように、北朝鮮からの輸入を、二〇〇九年に北朝鮮への輸出をそれぞれ全面的に禁止して、今日に至っております。 輸出入禁止措置を講じる前の二〇〇五年の北朝鮮からの輸入額は約百五十億円、北朝鮮への輸出額は約七十億円でありましたが、この輸出入禁止措置をそれぞれ導入して以降、北朝鮮との輸出や輸入は原則として日本からは行われておりません。 我が国の実
経済産業委員会
○福永政府参考人 先生御指摘の朝鮮学校等の修学旅行が近時また行われているということは、よくよく承知しております。 日本は、北朝鮮との貿易について、外為法に基づき全面的に輸出入を禁止しているわけでございますが、御指摘の修学旅行を含めて、旅行者の携帯品については、原則として、現に使用中のもの、明らかに旅行中に使用したと認められるものに限り輸出入が認められる旨を通達に明確に記載しまして、ホームページ等でも公表し、周知を図っております。
経済産業委員会
○福永政府参考人 先生ありがとうございます。 貿易構造が複雑な中で、我々としてもしっかり取り組んでいきます。 まず、外為法に基づく北朝鮮との間での輸出入禁止は、中国を含め、第三国を経由した場合でもそれは同様です。したがいまして、この実効性をどう担保していくかということが必要だと思っております。 日本企業がそうした迂回輸出に巻き込まれるおそれに対しては、企業によるリスクへの認識、適切な需要者の確認、輸出管理制度に対する理解が重
経済産業委員会
○福永政府参考人 協議を重ねましてそこに至ったという意味で、入るということでございます。
経済産業委員会
○福永政府参考人 いただきました解釈に至る経緯なのでございますが、経産省として当該商品が該当と判断すると解釈に至った経緯については、少し丁寧に御説明させていただきますと、貿易管理部、こういう担当部局がございます。こちらでは、案件の審査に当たりまして、物事の難しさ、難易度に応じて合議制をしいております。その合議制をしいている中で、省内でもいろいろな検討プロセスがあったというところでございます。 その中で、今回の案件において、警視庁から
経済産業委員会
○福永政府参考人 御質問の省令の制定の経緯についてでございます。 この点、オーストラリア・グループという国際的な輸出管理の会議体がございまして、そこの会議体での議論において、平成十二年六月に噴霧乾燥機が追加された際に、殺菌及び滅菌の定義は規定されておりませんでした。 したがいまして、我々、今回、二十三年二月に、オーストラリア・グループで追加されたクロスフローろ過装置の殺菌の定義を参考としながら、ここが大事なんですが、産業界の方々
経済産業委員会
○福永政府参考人 ありがとうございます。 産業界とか有識者の専門家の方々に、今回のまさに噴霧乾燥機というものの定義を規定するに当たって、クロスフローろ過装置というのはすごい小さい装置なんですね、今回の噴霧乾燥機というのは非常に大きい装置で、この中で、一〇〇％菌をなくすためにどういう形の定義がいいかという、専門家の意見を聞きながら議論をしているプロセスで、殺菌については物理的手法というのも入れた形がよいだろうという認識に至り、定義をし
経済産業委員会
○福永政府参考人 ありがとうございます。 我々、当時の担当者とかからも話を聞きましたが、彼らとしても、今回の法令の適用というケースがそんなにたくさん事例があるわけではなかったので、当該事例が本当に該当するかどうかというものは、いろいろな、まさに機械の装置一つ一つの性能とかにも鑑みながら判断しないと分からないという意味で、丁寧な、問合せをいろいろ受けるたびにしていたというふうに報告を受けております。
経済産業委員会
○福永政府参考人 ありがとうございます。 オーストラリア・グループ内でもいろいろな議論が行われたということを、いろいろ報告を受けています。こちらはほかの国との関係で委細、詳細は御報告できないんですが、そういった議論の経緯も踏まえながら、かつ、こういった政令、省令の持つインパクトについて、丁寧に産業界との議論を重ねながら今回制度を定めてきたわけでございますが、今でも既にオーストラリア・グループの議論などもしっかり行っていますし、今後と
経済産業委員会
○福永政府参考人 ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、省内でいろいろな議論があったことは事実でございますが、繰り返しになりますが、省全体として意見を決定するに当たっては、貿易管理部で、部内で一堂に会して、関係者が一堂に会して丁寧な議論を行って省としての方針を決めたというところで今回の決定には至っております。 繰り返しになりますが、省令の解釈等、非常に重要な部分があり、更に言えばそれに伴う該非判定というところに対しても重要
内閣委員会経済産業委員会連合審査会
○福永政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、経済安全保障の観点から、半導体を始めとした先端技術の分野において我が国が世界をリードし、その技術優位性を確保していくことは国家として極めて重要な課題であると思っておりまして、官民でしっかり連携して取り組んでいく必要があります。 こうした問題意識に立って、経済産業省として、先ほど大臣からも御紹介ありました、昨年十月に経済安全保障におけるアクションプランを策定しました。その中で、
内閣委員会経済産業委員会連合審査会
○福永政府参考人 先生御指摘のとおり、人を通じた技術流出、これは我が国のみならず世界的に非常に大きな課題となっておりまして、特に、しっかり技術立国していこうとしている我が国にとって、企業の優れた技術の流出防止は、まさに経済安全保障上も、産業界自身の利益を守る上でも極めて重要な課題だと思っていまして、経産省としても、先ほど大臣からも答弁いただいたとおり、産業構造、安全保障貿易管理小委員会において検討をするなど、どのような取組ができるか、今
内閣委員会経済産業委員会連合審査会
○福永政府参考人 ありがとうございます。 経済安全保障を推進していくためには、官と民が密接に情報交換を行いながら、互いに連携していくことが必要という強い問題意識を我々は持っております。 先ほど先生御関心の技術管理に関しても、やはり、官と民がしっかり対話をしながら、産業界でベストプラクティスを共有しながら、できることから始めていくことが大事だと思って、こういう対話を積極的に進めています。 具体的には、先ほど、アクションプランに
経済産業委員会
○福永政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣から答弁させていただきましたとおり、先般の邦人拘束事件や反スパイ法の改定による取締り対象の拡大等を踏まえれば、中国のビジネスで留意すべき点について一層の注意喚起が必要である、本当に先生がおっしゃるとおりだと思います。 まさに、中国に一万二千社、三万事業所以上の日本企業が進出しているのに対して、ジェトロ自体が、北京、香港、上海、大連、広州、青島、武漢、成都の八事務所を通じて、安全確保
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○福永政府参考人 お答えいたします。 我が国は、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げておりまして、電気自動車、ＥＶに加えまして、ハイブリッド自動車や水素あるいは合成燃料の活用など、多様な選択肢を追求していくというのが基本的立場でやっております。 具体的には、グリーンイノベーション基金も活用しつつ、例えば蓄電池については全固体電池等の次世代電池の実用化に向けた技術開発、希少金属の使用量低減につながる高性能
経済産業委員会
○政府参考人（福永哲郎君） お答えいたします。 政府としては、二〇三〇年における国内の乗用車新車販売時のうち、電気自動車とプラグインハイブリッド車を合わせて二〇から三〇％とする政府目標を掲げているところでございます。足下では、国内の電気自動車及びプラグインハイブリッド車の新車販売台数は二〇二〇年度の約三・一万台から二〇二一年度では約五・二万台と増加しているものの、全体に占める新車販売シェアでは約一・五％となっております。ここに対して
経済産業委員会
○政府参考人（福永哲郎君） お答えいたします。 電気自動車等の普及に向けましては、充電インフラの整備が不可欠だと認識しております。このため、昨年六月に作成したグリーン成長戦略において、二〇三〇年までに急速充電器三万基、普通充電器十二万基の計十五万基の整備目標を掲げたところでございます。この目標の実現に向けて、令和三年度補正予算と令和四年度予算一体で、電気自動車等の普及と充電インフラ整備の支援ということを目的として四百四十五億円を措置
経済産業委員会
○政府参考人（福永哲郎君） 委員から御紹介、御指摘いただきましたとおり、本件、地球温暖化対策計画における環境性能に優れた車両の導入による対策に関する数字でございます。 二〇三〇年度は二〇一二年度比で年間二千六百七十四万トンのＣＯ２排出の削減量を見込んでいますが、足下の二〇一九年度の排出削減実績は五百四十六万トンＣＯ２となっております。したがって、二〇一九年度実績と比較して、二〇三〇年度の排出削減見込みを達成するのに追加で必要な削減量
災害対策特別委員会
○政府参考人（福永哲郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、災害時における電動車の活用は非常に重要でございまして、停電が発生した際に、避難所での携帯充電あるいは灯火の確保、乳幼児、高齢者等がいる個人宅や老人ホームでの給電といった必要な電源確保に電動車が貢献した実績が既に発生しております。既に生じております。 経済産業省では、こうしたベストプラクティスを横展開できるように、国土交通省と連携しまして、災害時における電動車の活