沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○福田政府参考人 トラック運送業は国民生活と経済を支える重要な産業でございますが、長年、コストに見合う適正な水準の運賃が収受できていなかったため、ドライバーの賃金水準は全産業平均に比べまして低くなっております。さらに、長時間労働の状況と相まって近年の人手不足を招いており、このまま放置すれば、我が国の生活と経済へ深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。 こうしたことを背景にしまして、一昨年末の議員立法による貨物自動車運送事業法改正により
「福田守雄」の過去の国会発言
発言数 38件
初発言日: 2018-11-15 / 最新発言日: 2020-06-18 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○政府参考人（福田守雄君） 先ほど御説明申し上げましたとおり、御指摘の経済同友会提言では第二種免許を保有しない一般ドライバーを前提としており、こうした一般ドライバーとタクシー事業者との関係や、旅客運送に係る運行管理、車両整備等の責任を負う主体は誰かなど、重要な点が明確ではないものと認識しております。 なお、仮にタクシー事業者が旅客運送の主体として責任を持つということであるとすれば、タクシー事業として、法令に基づき、第二種免許を保有す
内閣委員会
○政府参考人（福田守雄君） 二〇〇二年の道路運送法改正におきまして、乗り合いバスに係る需給調整規制の廃止が行われ、免許制から許可制とされております。免許制から許可制とすることにより、新たな事業者による運送サービスが期待され、利用者の選択肢が増えるとともに、事業者の創意工夫が図られる可能性があるなど、利用者利便の向上が図られるという点において成果を上げていると認識しております。 バス事業につきましては、人口減少や高齢化が進む中で、特に
内閣委員会
○政府参考人（福田守雄君） 本法案は、一つの地域に複数の乗り合いバス事業者等が運行している地域を対象にしたものでございまして、乗り合いバス事業者が提供するサービスの維持を図っていくことを目的としております。 一方、人口減少の本格化に伴い、本法案の対象とならない地域におきましても公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など厳しい状況に直面しているものと認識しております。このため、持続的な地域公共交通の維持確保のため
内閣委員会
○政府参考人（福田守雄君） バスは不特定多数の方々が利用される公共交通機関であることから、本年一月以降、業界団体に対しまして、従業員のマスク着用や手洗いを徹底すること、一日二回検温を実施し、体調不良の運転者は乗務を中止させること、バス車内において外気導入により換気を実施すること、運転者席への防菌シートの設置や一部の座席の使用を禁止すること等により乗客と乗務員との間での感染を防ぐこと等の感染予防対策を要請させていただいております。 ま
内閣委員会
○政府参考人（福田守雄君） 委員御指摘のとおり、地方公共団体の役割というのは非常に重要なものと認識しております。 本特例法案におきましては、乗り合いバス事業者が提供するサービスの維持を図るため、乗り合いバス事業者は、共同経営計画の認可を受けようとするときは、あらかじめ市町村が組織する協議会の意見を聞かなければならないものとされているところでございます。 また、今国会において審議していただいております地域公共交通活性化再生法の一部
内閣委員会
○政府参考人（福田守雄君） 委員御指摘いただきましたとおり、市町村の約八割では公共交通の専任担当者が不在であるとの調査結果も出ていることから、計画作りを担う市町村における人材や組織体制の不足を国の支援でどのように補っていくかが重要な課題と認識しております。 このため、国土交通省におきましては、国費補助により計画作りと事業実施のそれぞれにつきまして財政面で支援いたしますとともに、国土交通大学校におきます市町村職員等に対する研修、計画作
内閣委員会
○政府参考人（福田守雄君） 現在、多くの地域で、人口減少の本格化に伴い、バスを始めとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など、厳しい状況に直面しております。他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加し、受皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題になっております。 このような状況に対しまして、この独禁法特例法案と併せまして、国土交通省におきましては、今国会に地域公共交通活性化再生法の一部改正法案を提
内閣委員会
○政府参考人（福田守雄君） 委員から御指摘いただきましたとおり、本年一月に経済同友会から「「日本版ライドシェア」の速やかな実現を求める タクシー事業者による一般ドライバーの限定活用」との提言がなされたことは承知しております。 その中で、一部今触れていただきましたけれども、都心部においては一時的にタクシー需要が増大する通勤時間帯に限り、また、恒常的にタクシーの供給が不足している地方都市等におきましては、需給バランスを崩さない範囲でタク
厚生労働委員会
○政府参考人（福田守雄君） トラック運送業は、緊急事態措置期間中にも国民生活や企業活動を維持するために不可欠なサービスを提供するものとして事業の継続が求められている重要なインフラであり、現在多くのドライバーなどの方々に御尽力いただいているところでございます。 他方、こうした中、ドライバーなどの方々からはマスクの不足等に関する不安の声が寄せられておりますほか、先日には、議員御指摘にありましたけれども、愛媛県の一部の学校において、学校側
内閣委員会
○福田政府参考人 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識しております。 自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等につきまして責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。 国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があるため、認めるわ
内閣委員会
○政府参考人（福田守雄君） バス・タクシー業界への影響につきましては、その実態を把握するため、乗り合いバス二百四十者、貸切りバス七十九者、タクシー二百三十五者を抽出いたしましてアンケート調査を実施しております。 これらの結果、運送収入への影響といたしましては、高速、定期観光の乗り合いバスでは二月は約一割減少しており、三月は約三割減少の見込みとなっております。また、貸切りバスでは二月は約一割減少しており、三月は約八割減少の見込みとなっ
内閣委員会
○政府参考人（福田守雄君） 先ほど申し上げましたように、バス・タクシー事業者は極めて厳しい経営環境に直面していると認識しておりまして、委員御指摘いただきましたが、資金繰りや雇用の維持等、こういったことを早急に支援していくことが重要であると考えております。 国土交通省によるアンケート調査やバス・タクシー業界からの要望書におきましても、雇用調整助成金等の申請手続の簡素化、迅速化、また更なる要件緩和、公租公課の減免などが求められておりまし
内閣委員会
○政府参考人（福田守雄君） 自動車運送事業では就業者の長時間労働が課題となっておりますことから、政府を挙げて長時間労働の是正に向けた取組を行っております。具体的には、平成三十年五月に策定されました政府行動計画を踏まえまして、関係省庁と連携しながら、労働生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等の取組を推進しているところでございます。 多様な人材確保のための取組の支援などを行いつつ、同時に、地域交通のグリーン化に向けまし
内閣委員会
○政府参考人（福田守雄君） 自動車運送事業者の輸送の安全を確保するため、国土交通省では、貨物自動車運送事業法等におきまして定期的な運転者への指導、教育を義務付け、その指針となるマニュアルを作成しております。 議員にも御紹介いただきましたけれども、その中で、例えばあおり運転の防止につきましては、トラックのマニュアルにおきまして、運転の心構え、遵守事項として、あおりなどの威圧的な運転や嫌がらせの運転をしないこと、道路交通法令を遵守すべき
経済産業委員会
○政府参考人（福田守雄君） トラック運送業は、平常時だけでなく、災害時におきましても緊急支援物資の輸送を行うなど、国民の生活と経済を支える重要な社会インフラとなっております。 他方、近年、トラックドライバーにつきましては有効求人倍率が約三倍となるなど人手不足が深刻化しているため、官民一体となりまして荷主と運送事業者の取引の適正化を図ることにより、その労働環境の改善に取り組んでいるところでございます。 そうした状況の中、新型コロナ
予算委員会第七分科会
○福田政府参考人 京都府京丹後市におきましては、委員御指摘のように、平成二十八年五月から地元のＮＰＯが主体となりまして自家用有償旅客運送を行っておりまして、当該運送と乗客の仲介にスマートフォンの配車システムを活用するなど、地域が主体となられました先進的な取組であると認識しております。一方で、今御指摘にありましたような、区域外から区域内に戻る移動ニーズへの対応が課題となっているというふうにも承知しております。 この対応に当たりましては
安全保障委員会
○福田政府参考人 いわゆるＹナンバー車両につきまして車庫が米軍施設・区域の外にある場合に、登録申請時に保管場所証明書の添付を求めておりますところ、全国におきまして登録申請時に保管場所証明書が添付されているＹナンバー車両の台数につきましては、平成二十八年度が登録件数二万三千二百六十五件中二千四百二十七件、平成二十九年度が登録件数二万三千七百九十三件中二千九十八件、平成三十年度が登録件数二十四万百二十九件中二千四百三十八件となっております。
安全保障委員会
○福田政府参考人 米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の私有車両、いわゆるＹナンバー車両につきまして、平成十六年七月二十日の日米合同委員会の合意に基づきまして、車庫が米軍施設・区域の外にある場合には、道路運送車両法に基づく登録を行うに際しまして車庫証明を取得するとされたところでございます。 これを受けまして国土交通省におきましては、車両の登録事務を行う地方支分部局に対し、同年九月一日以降は、車庫証明書の提出がない限り、これらの車
安全保障委員会
○福田政府参考人 まず、白タク行為につきましては道路運送法違反でございまして、運転者が二種免許を有しない、運行管理が行われない、事故時の責任が運転者のみにあることなどから、利用者の安全、安心の観点から問題があると認識しております。 先ほど御指摘のありました、沖縄県におけるＹナンバー車両を使いました白タク行為にフェイスブックが使われ、五千人ほどの利用者がグループとして参加していた、そういう報道につきましては承知しているところでございま