福田守雄 に関する国会発言
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○菊田委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君、内閣府政策統括官宮地毅君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省大臣官房審議官宇山秀樹君、外務省北米局長鈴木量博君、文化庁審
○政府参考人（福田守雄君） 二〇〇二年の道路運送法改正におきまして、乗り合いバスに係る需給調整規制の廃止が行われ、免許制から許可制とされております。免許制から許可制とすることにより、新たな事業者による運送サービスが期待され、利用者の選択肢が増えるとともに、事業者の創意工夫が図られる可能性があるなど、利用者利便の向上が図られるという点において成果を上げていると認識しております。 バス事業につきましては、人口減少や高齢化が進む中で、特に
○政府参考人（福田守雄君） 先ほど御説明申し上げましたとおり、御指摘の経済同友会提言では第二種免許を保有しない一般ドライバーを前提としており、こうした一般ドライバーとタクシー事業者との関係や、旅客運送に係る運行管理、車両整備等の責任を負う主体は誰かなど、重要な点が明確ではないものと認識しております。 なお、仮にタクシー事業者が旅客運送の主体として責任を持つということであるとすれば、タクシー事業として、法令に基づき、第二種免許を保有す
○政府参考人（福田守雄君） 委員から御指摘いただきましたとおり、本年一月に経済同友会から「「日本版ライドシェア」の速やかな実現を求める タクシー事業者による一般ドライバーの限定活用」との提言がなされたことは承知しております。 その中で、一部今触れていただきましたけれども、都心部においては一時的にタクシー需要が増大する通勤時間帯に限り、また、恒常的にタクシーの供給が不足している地方都市等におきましては、需給バランスを崩さない範囲でタク
○政府参考人（福田守雄君） 現在、多くの地域で、人口減少の本格化に伴い、バスを始めとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など、厳しい状況に直面しております。他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加し、受皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題になっております。 このような状況に対しまして、この独禁法特例法案と併せまして、国土交通省におきましては、今国会に地域公共交通活性化再生法の一部改正法案を提
○政府参考人（福田守雄君） 委員御指摘いただきましたとおり、市町村の約八割では公共交通の専任担当者が不在であるとの調査結果も出ていることから、計画作りを担う市町村における人材や組織体制の不足を国の支援でどのように補っていくかが重要な課題と認識しております。 このため、国土交通省におきましては、国費補助により計画作りと事業実施のそれぞれにつきまして財政面で支援いたしますとともに、国土交通大学校におきます市町村職員等に対する研修、計画作
○政府参考人（福田守雄君） 委員御指摘のとおり、地方公共団体の役割というのは非常に重要なものと認識しております。 本特例法案におきましては、乗り合いバス事業者が提供するサービスの維持を図るため、乗り合いバス事業者は、共同経営計画の認可を受けようとするときは、あらかじめ市町村が組織する協議会の意見を聞かなければならないものとされているところでございます。 また、今国会において審議していただいております地域公共交通活性化再生法の一部
○政府参考人（福田守雄君） バスは不特定多数の方々が利用される公共交通機関であることから、本年一月以降、業界団体に対しまして、従業員のマスク着用や手洗いを徹底すること、一日二回検温を実施し、体調不良の運転者は乗務を中止させること、バス車内において外気導入により換気を実施すること、運転者席への防菌シートの設置や一部の座席の使用を禁止すること等により乗客と乗務員との間での感染を防ぐこと等の感染予防対策を要請させていただいております。 ま
○政府参考人（福田守雄君） 本法案は、一つの地域に複数の乗り合いバス事業者等が運行している地域を対象にしたものでございまして、乗り合いバス事業者が提供するサービスの維持を図っていくことを目的としております。 一方、人口減少の本格化に伴い、本法案の対象とならない地域におきましても公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など厳しい状況に直面しているものと認識しております。このため、持続的な地域公共交通の維持確保のため
○政府参考人（福田守雄君） トラック運送業は、緊急事態措置期間中にも国民生活や企業活動を維持するために不可欠なサービスを提供するものとして事業の継続が求められている重要なインフラであり、現在多くのドライバーなどの方々に御尽力いただいているところでございます。 他方、こうした中、ドライバーなどの方々からはマスクの不足等に関する不安の声が寄せられておりますほか、先日には、議員御指摘にありましたけれども、愛媛県の一部の学校において、学校側
○山口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方創生推進事務局審議
○政府参考人（福田守雄君） 自動車運送事業者の輸送の安全を確保するため、国土交通省では、貨物自動車運送事業法等におきまして定期的な運転者への指導、教育を義務付け、その指針となるマニュアルを作成しております。 議員にも御紹介いただきましたけれども、その中で、例えばあおり運転の防止につきましては、トラックのマニュアルにおきまして、運転の心構え、遵守事項として、あおりなどの威圧的な運転や嫌がらせの運転をしないこと、道路交通法令を遵守すべき
○政府参考人（福田守雄君） 自動車運送事業では就業者の長時間労働が課題となっておりますことから、政府を挙げて長時間労働の是正に向けた取組を行っております。具体的には、平成三十年五月に策定されました政府行動計画を踏まえまして、関係省庁と連携しながら、労働生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等の取組を推進しているところでございます。 多様な人材確保のための取組の支援などを行いつつ、同時に、地域交通のグリーン化に向けまし
○政府参考人（福田守雄君） 先ほど申し上げましたように、バス・タクシー事業者は極めて厳しい経営環境に直面していると認識しておりまして、委員御指摘いただきましたが、資金繰りや雇用の維持等、こういったことを早急に支援していくことが重要であると考えております。 国土交通省によるアンケート調査やバス・タクシー業界からの要望書におきましても、雇用調整助成金等の申請手続の簡素化、迅速化、また更なる要件緩和、公租公課の減免などが求められておりまし
○政府参考人（福田守雄君） バス・タクシー業界への影響につきましては、その実態を把握するため、乗り合いバス二百四十者、貸切りバス七十九者、タクシー二百三十五者を抽出いたしましてアンケート調査を実施しております。 これらの結果、運送収入への影響といたしましては、高速、定期観光の乗り合いバスでは二月は約一割減少しており、三月は約三割減少の見込みとなっております。また、貸切りバスでは二月は約一割減少しており、三月は約八割減少の見込みとなっ
○政府参考人（福田守雄君） トラック運送業は、平常時だけでなく、災害時におきましても緊急支援物資の輸送を行うなど、国民の生活と経済を支える重要な社会インフラとなっております。 他方、近年、トラックドライバーにつきましては有効求人倍率が約三倍となるなど人手不足が深刻化しているため、官民一体となりまして荷主と運送事業者の取引の適正化を図ることにより、その労働環境の改善に取り組んでいるところでございます。 そうした状況の中、新型コロナ
○西銘委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、外務省大臣官房審議官小林賢一君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省北米局長鈴木量博君、国土交通省大臣官房審議官福田守雄君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、防衛省大臣官房長島田和久君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局
○政府参考人（福田守雄君） 道路運送法におきましては、発地及び着地のいずれもが営業区域外に存する旅客の運送をしてはならないと定められております。他方、営業区域は、輸送の安全や旅客の利便等を勘案して地方運輸局長が定めることとなっており、安全性や利便性が確保されることを前提として、地域の実情に応じて柔軟に対応することが可能となっております。 したがいまして、福島空港が所在する石川郡の営業区域外の事業者であっても、地域の関係者の合意を前提
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、特に行政のデジタル化について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長平井裕秀君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局人材局長鈴木英司君、内
○松野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大角亨君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補伊藤明子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府