厚生労働委員会
○参考人（福田富一君） 私は、全国知事会社会保障常任委員長を務めております栃木県知事の福田でございます。 本日は、全国知事会を代表しまして、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対しまして意見を述べさせていただく機会を与えてくださいまして、誠にありがとうございます。本法案に賛成の立場から意見を申し上げます。 さて、皆様御案内のとおり、我が国の医療保険制度は、昭和三十六年に国民健康保険が全国
「福田富一」の過去の国会発言
発言数 41件
初発言日: 2002-06-14 / 最新発言日: 2015-05-22 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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厚生労働委員会
○参考人（福田富一君） これから医療費を適正化していくに当たりまして、各保険者と連携をしていくことになります。 その中で、レセプト、健康情報等を活用した保健事業の実施、あるいは特定健診等を通じた生活習慣病の予防対策の実施、あるいは重複・頻回受診者に対する訪問指導、こういったことがこれから役割として求められてくるのではないかというふうに思っておりますので、レセプト、健康情報等の読み込みを十分にできて、それを施策事業として、各市町村と連
厚生労働委員会
○参考人（福田富一君） お答えいたします。 まず、法案ができまして、政省令あるいはガイドラインなどが発表になるわけでございますが、栃木県といたしましては、もう既に国民健康保険制度に関する検討会、これは県と市町村、保険者が一体となって検討会を立ち上げまして取組を開始いたしました。検討項目につきましては、ガイドライン等が出るまでの間は市町村の事務の効率化等に向けた検討を中心に行ってまいりたいというふうに考えております。 さらに、法案
厚生労働委員会
○参考人（福田富一君） 国において、今後、医療費適正化計画に関する様々な指標が提示されて、我々もそれに基づいて計画を策定していくと、こういうことになっていくんだと思います。 その中で、何をどう適正化を図っていくのかというのは、十分議論をしながら、今お話がありましたような医療費抑制、そういうところに立ち入らないように、適正な医療が受けられるような仕組みをつくっていきながら計画も作っていくということが重要だというように思っています。
厚生労働委員会
○参考人（福田富一君） 今、渡邊参考人からもお話がありましたように、広域化をすることによって、先生の御指摘もありましたが、介護予防への取組を強化していく、あるいは健診率も高めていく、さらには後発医薬品の利用促進なども図っていくと。 健康づくり事業につきましても、都道府県は全市町を俯瞰する立場にありますし、全国の情報を得やすい立場にあるわけですから、それらの情報を活用しながら全体的な底上げを行っていって健康づくり事業を実施し、そして理
厚生労働委員会
○参考人（福田富一君） 知事会といたしましては、五年ほど前から具体的にこの問題で意見交換をしてまいりましたが、持続可能な制度として構造的な問題が解決をされた上で構築されるのであれば、それは知事会としても市町村と一緒に役割を担っていくと、こういうことを申し上げてまいりました。今回、財政支援、国の財政支援を明確化してもらいまして、今お話ありましたように三千四百億ということになりまして、一歩前進をしたということから広域化への取組にかじを切った
厚生労働委員会
○参考人（福田富一君） 医療政策を担う人材づくりについてのお尋ねでありますが、地域医療構想の策定を始めとする医療施策の企画立案を担当する職員につきましては、医療等に係る知識を始め、保険医療のデータの分析スキル、あるいは調整能力など、専門性の高い資質が必要とされます。都道府県におきましては、こうした事務が適切に実施できるよう長期的視野に立って人材育成に努めてまいりたいと思いますし、市町村職員とも一緒になった研修会なども今後開催をしていくこ
厚生労働委員会
○参考人（福田富一君） 半世紀ぶりの改革になりましたので、まずは動かしてみて、大臣の、今お話がありましたように、五年後を目安に見直すと、見直すことが適切かと、こんな意見があったようでございますけれども、我々も最大限努力をしますし、市町村とも連携をしてまいりたいというふうに思います。 その上で手直しをすべきところが出てくれば、それは速やかに被保険者にとって歓迎される新たな改革をこれからも当然行っていくべきであるというふうに思います。
厚生労働委員会
○参考人（福田富一君） 地方単独事業につきましての国庫負担金等の調整措置、すなわちペナルティーですけれども、これは全国知事会としても国に対し毎年、廃止を要望しているものでございます。 このことにつきましては、国保基盤強化協議会、ここの議論の取りまとめにも引き続き国と協議をしていくということが明記されましたので、我々の立場からすれば廃止を求めて協議に臨んでいきたいというふうに思います。地方の取組を応援してもらいたいと、逆に応援してもら
厚生労働委員会
○参考人（福田富一君） 全国知事会は、保険制度の一元化、そしてまた国民の保険料負担の平準化、こういうことを最終目標に掲げておりますので、一本で例えば国が担っていく、あるいは、それが仮定の段階として道州制というのが仮にしかれたとすれば、そういうところが担っていくということもあるというふうに思います。これは我々の理想でございます。
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○参考人（福田富一君） これは、我々は、財政的な基盤、これはすなわち構造的な問題の解決ということになるわけですけれども、そして持続可能な制度になるのであれば引き受けますと、市町村と一緒に責任を担いますということをずっと申し上げてまいりました。 結果として赤字分三千四百億を手当てするということになりまして、当然それでは今後足らない場合が出てくるかもしれないと。ついては、その足らない分を地方に押し付けられては困ると、これは全国の知事がそ
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○参考人（福田富一君） 先ほど申し上げましたように、知事会としては、将来目標は医療保険制度の一元化、国民の保険料負担率の平準化、これを求めております。 がしかし、現実の課題として、全国の市町村の中では国保の財政運営を何とかしてほしいと、こういう悲鳴に近いものが数多くあるわけでございまして、それを我々も、持続可能な制度となるのであれば、財政構造上の問題を解決できるのであれば、市町村とともに役割を担ってまいるということで決断をいたした経
厚生労働委員会
○福田参考人 皆さん、おはようございます。私は、全国知事会社会保障常任委員長を務めております栃木県知事の福田と申します。 本日は、全国知事会を代表しまして、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対しまして、賛成の立場から意見を述べさせていただく機会をいただきましたことを御礼申し上げます。 さて、皆様御案内のとおり、我が国の医療保険制度は、昭和三十六年に国民健康保険が全国に普及し、国民皆保険
厚生労働委員会
○福田参考人 お答え申し上げます。 全国の状況につきましては、今、岡崎参考人からお話がありました。 栃木県の国民健康保険団体連合会におきましては、三名の保健師が配置されておりまして、データ分析に基づく効果的、効率的な保健事業等の支援に活躍をしております。 今後、これらの事業がますます重要となりますことから、国保連における保健師の配置のあり方につきましては、国保連の機能や保健師の果たすべき役割などにつきまして、国や市町村と協議
厚生労働委員会
○福田参考人 人材育成あるいは連携について、お答え申し上げます。 県と市町村との連携を強化していくためには、地域医療構想の策定を初めとする医療施策の企画立案を担当する職員について、医療等に係る知識を初め、医療保険データの分析スキル、調整能力など、専門性の高い資質が必要とされます。都道府県におきましては、こうした事務が適切に実施できるよう人材育成に努めてまいります。 国におきましても、専門知識やスキル等の習得を目的とした人材育成研
厚生労働委員会
○福田参考人 県での試算についてどうかという御指摘がありましたけれども、我々知事会としては、一貫して、都道府県ごとに国が推計値を出してほしいということを申し上げておりますので、それらを出してもらった後、国と地方、厚労省と市長会、町村会、知事会ですけれども、そこで、国保基盤強化協議会を設けておりますので、さらにそれらのデータについて詰めてまいりたいというふうに考えております。
厚生労働委員会
○福田参考人 岡崎参考人がおっしゃったことで合っていると思います。 本来、保険制度ですから、保険料で賄っていくという基本で運営されていくべきだと思いますけれども、先ほど来お話がありますように、低所得者が多くて、滞納率も高くなって、そして収入がないから一般会計でやむなく補填する。 しかし、栃木県の場合は、各保険者、ルールにのっとって、審議会で国保料の値上げをしてもらいながら、健全財政に努めるということに徹している市町村が多いと思っ
厚生労働委員会
○福田参考人 お答えします。 そもそも、今回の国保改革につきましては、持続可能な制度構築に向けて、都道府県と市町村が適切に役割分担をしていく、共同で国保の運営を担っていくことを目指しております。単なる都道府県への移行ではないということを申し上げたいと思います。 その上で、知事会としては、一貫して、国保の財政上の構造問題が解決し、持続可能な制度が構築されるならば、市町村とともに国保の運営を担っていくということを主張してまいりました
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○福田参考人 患者申し出制度につきましては、どういうふうにこれが国民にとってプラスになっていくのかということを見定めていく必要があるというふうに思います。その中で、全国的に共通の課題が出てくるとするならば、それは全国知事会で協議をしてまいりたいというふうに思いますし、栃木県におきましても、患者にとって利用しやすい制度であるのかどうかということも含め、考えてまいりたい、検討してまいりたいと思います。 ただ、お金のある人が十分な医療を受
厚生労働委員会
○福田参考人 医療費の適正化への取り組みにつきましては、これからも各保険者と連携をしながら、今、岡崎参考人からもお話がありましたように、健診率を高めていく、あるいは介護予防を充実させていく、県民一人一人の健康づくりを進めていく、さらにはジェネリック薬品などについても普及促進を拡大していく、こういったことを積極的に対応していきながら、医療費の適正化と住民の健康づくりに努めてまいりたいというふうに思います。