国土交通委員会
○政府参考人(秋元義孝君) お答えいたします。 例えば、外国政府による公館建設のための土地収得につきましては、現行法令上、これを規制する特段の法律がないというのが現状でございます。 他方で、我々としましては、総領事館である以上、やっぱり総領事館としてきちんとした使用目的、本当にそれだけの規模のものが必要な理由、こういうものをきちんとした説明を聞いた上で我々として便宜を図っていく、こういうことでございます。
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発言数 45件
初発言日: 2008-03-25 / 最新発言日: 2012-03-22 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○政府参考人(秋元義孝君) お答えいたします。 例えば、外国政府による公館建設のための土地収得につきましては、現行法令上、これを規制する特段の法律がないというのが現状でございます。 他方で、我々としましては、総領事館である以上、やっぱり総領事館としてきちんとした使用目的、本当にそれだけの規模のものが必要な理由、こういうものをきちんとした説明を聞いた上で我々として便宜を図っていく、こういうことでございます。
○政府参考人(秋元義孝君) お答え申し上げます。 今委員おっしゃいましたように、新潟の中国総領事館は、当初は新潟市の市有地を購入したいということで動いておりましたけれども、これが住民の反対運動で頓挫いたしまして、その後、民有地を探し始めたわけでございます。 その間、新潟市からは、外務省に対して、住民が非常に強い関心を持っているというお話と、それから本件は外国公館の問題であるので、新潟市としても外務省と密接に連絡を取り合いながら対
○政府参考人(秋元義孝君) お答え申し上げます。 外務省から中国側に対して、土地の使用目的それから広大な土地が必要な理由を、これにつき詳細な説明を求めておりますけれども、これに対して中国側は、これまでのところ、総領事館の事務所、それから総領事の公邸、それから館員の宿舎、駐車場、市民との触れ合いの場を作りたいんだと、こういった意向は示されてはおりますけれども、詳細な説明はいまだなされておりませんので、我々としましてもその詳細な説明を待
○政府参考人(秋元義孝君) 外交関係に関するウィーン条約におきまして、外交使節団の任務として幾つかきちんとこういうことが期待されているということが書いてありまして、さらにウィーン条約の四十一条に、使節団の公館は、この条約、一般国際法の他の規則又は派遣国と接受国との間で効力を有する特別な合意により定められる使節団の任務と両立しない方法では使用してはならないということが書いておりまして、当然その外交使節団の公館というのはその任務にかなった方
○政府参考人(秋元義孝君) 統計によりますと、三月までの発生件数が六十一件でございますので、四月以降の発生件数は、したがいまして六月二日までで七十件ということになります。
○政府参考人(秋元義孝君) このソマリア沖・アデン湾の海賊事案というのは、昨年は百十一件、世界の約四割の事案が発生しているわけでございます。今年に入りましても六月二日現在で百三十一件発生しておりまして、現在十四隻が抑留されて、約二百十名の乗員が人質となっていると、こういう状況でございます。 この海域での海賊事案が急増している原因、背景としましては、ソマリア情勢との関連で申し上げますと、まさに一九九一年以来、ソマリアが内戦状態に入りま
○政府参考人(秋元義孝君) 海賊問題の抜本的な解決のためには、ソマリア情勢の安定が不可欠であると認識しております。
○政府参考人(秋元義孝君) 今委員御指摘されましたように、ソマリア情勢の安定のためには、人道面における支援、それと治安向上のための支援、こういうものが必要であると考えておりまして、これまで国際機関を通じた支援としまして、過去二年間で約六千七百万ドル支援を行ってきております。 具体的に内容を申し上げますと、まず、人道支援としましては、食糧支援として世界食糧計画経由で約一千四百万ドル、それから難民、国内避難民支援としまして、UNHCR、
○政府参考人(秋元義孝君) 先ほどの繰り返しになりますけれども、今年に入りまして、この海域での海賊事案は、六月二日現在で百三十一件、現在十四隻が抑留され、二百十名の乗組員が人質となっております。
○政府参考人(秋元義孝君) ソマリア沖の海賊行為による犠牲者につきまして、被害者の死者数、それから海賊の死者数につきまして正確な統計がありませんので、我々としましてもその全体像は把握しておりません。 他方で、この四月以降の海賊事件に関連して公表されている事例に則して言いますと、例えば米国船籍貨物船のマースク・アラバマが乗っ取られた事件では、米海軍が米船長を救助した際、海賊ら三人が射殺されました。またそれから、フランス海軍がフランス船
○政府参考人(秋元義孝君) 平成十九年、我が国の貿易総額が百五十七兆円でございますけれども、日本と欧州間の海上貿易額が十四兆円、約、全体の九・二%となっております。これらの貿易のほとんどはソマリア沖・アデン湾を航行する船舶が担っていると考えられますので、そういう意味で非常に我が国の貿易にとって重要な海域であると。 さらに、もう少し具体的な数字申し上げますと、日本から欧州等への自動車輸出が年間百五十万台ございます。これは日本からの総輸
○秋元政府参考人 これは、必ずしもジブチに食糧援助を行う場合に限ったことではございませんけれども、食糧援助を含みますこういう無償資金協力を行います場合には、当然、日本政府とジブチの間で国際約束を結ぶわけでございまして、その中で、ジブチ政府に対しまして、当然、贈与される資金を適正かつ専ら協力対象となる事業のための必要な生産物を購入するために使用するということがジブチ政府に義務づけられているわけでございます。 では、実際どういう仕組みで
○秋元政府参考人 委員御指摘のブラッセルでの会合というのは、まさに国連の主催によりまして、ソマリアの治安機関の創設、それから、アフリカ連合が派遣していますソマリア・ミッション、これに対する支援を議論するための会議でございます。この会議には、我が国からは橋本外務副大臣が出席いたします。 そういうことですので、この会議におきまして、我が国としても、こういうソマリアの治安強化のためにどういうことをすべきなのか、そして日本としてどういう貢献
○秋元政府参考人 かつては、海賊対策のためにインドネシアに対して巡視艇を寄贈したこともありますけれども、今現在、イエメン、ジブチからも巡視艇を供与してくれないかという要請は来ております。 ただ、果たして現地の海上警備当局がどういう能力を持っていて、実際どういう警備艇を運用することができるのか等々、調査しなければならないことが多々ございますので、先ほど副大臣から申し上げましたように、今月の中旬以降、ジブチとイエメンには調査団が出ますの
○秋元政府参考人 委員御指摘のとおり、国連環境計画、UNEPの二〇〇五年の報告書におきまして、ソマリアというのは、沿岸において多数の有害廃棄物が不法に投棄されたということが報告されている国の一つであるということと、それから、一九八〇年代の初頭以来、ソマリア沿岸で投棄された有害廃棄物は、ウラン、放射性廃棄物、鉛、水銀、産業廃棄物、病院廃棄物などから構成されていたということが報告されているわけでありまして、このような不法投棄が環境破壊を行っ
○秋元政府参考人 それぞれの国際機関によりましていろいろな形の活動をやっておりますので、一概に申し上げることは難しいんですけれども、例えば、WFP、世界食糧計画の場合には、主にソマリアの人たちに食糧援助を行っているわけであります。食料の代金も含めて食料の調達費が大体五割、輸送経費が二割から三割、それから現地における配布などの人件費が大体二割ということになっております。 この輸送経費が高いのは、これはなかなかソマリアの中で調達するとい
○秋元政府参考人 委員のおっしゃっている意味が、直接ソマリアの暫定政府を通じてという支援であるかということであれば、そういうものはやっておりません。これは、ソマリア政府自身がそういう能力もございませんし、また、我が国として政府承認しておりません。
○秋元政府参考人 先ほど申し上げましたように、それぞれの国際機関を通じて行っていまして、それぞれの国際機関の中で、実際に物品・サービスを調達する費用と輸送経費と、それからそれを配布するための人件費、それが異なっておりますので、一概に申し上げることは困難でございます。
○秋元政府参考人 六千七百万ドルにつきましては、食糧支援としてWFP経由で一千四百万ドル、難民、国内避難民対策としてUNHC、ハビタット、UNFP等経由で二千万ドル、それから保健、水、衛生、教育等の分野の支援としてはユニセフそれからICRC、赤十字国際委員会ですけれども、経由で一千八百万ドル等々、それぞれの用途に応じて使っているわけでありまして、全部使用し終わった段階では、こういうことで使いましたという報告は当然しかるべくなされる。
○秋元政府参考人 国際機関が現在実施中であるということと、それぞれの国際機関によって、サービスの調達費用、それから資材の調達費用、輸送費の費用等々違いますので、今現在、六千七百万ドルの中で、幾らがその物資の調達のためにかかったのか、幾らが人件費でかかったのか、幾らが輸送費でかかったのかということを申し上げることは困難でございます。