決算委員会
○説明員（秋本敏文君） 事実関係のことにつきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。 消防隊員の負傷の件でございますけれども、漏れ出しましたジェット燃料と消火薬剤の混合した液体が救助、消火作業中に靴内にしみ込み、そのまま長時間作業した結果皮膚が炎症を起こしたということでございますが、消防隊員の着装しております防護衣の中に、いわゆる銀色の警防隊用の防火衣と、それから救助隊用のいわゆるオレンジ色の作業衣がございますけれど
「秋本敏文」の過去の国会発言
発言数 341件
初発言日: 1983-05-13 / 最新発言日: 1996-06-20 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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地方行政委員会
○秋本政府委員 建設省の方の考えなどもよく聞いてみたいと思います。
地方行政委員会
○秋本政府委員 市町村は、消防基金との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約などを締結するものとされているわけでございますが、平成六年度における契約の状況を申し上げますと、公務災害補償につきましては約九割、退職報償金につきましてはほぼ全部の市町村が契約を結んでおります。 また、市町村等の掛金の総額と支払いの総額でございますけれども、平成六年度で申し上げますと、公務災害補償につきましては、掛金の総額は二十一億四千七百万円余、損害補償費
地方行政委員会
○秋本政府委員 今回の改正案におきましては、行政改革の一環として特殊法人の見直しを行うこととされましたことに対応して、自治省所管の特殊法人について、その法人のあり方あるいは事業について真剣な検討を重ねてまいりました結果、消防基金につきまして民間法人化を図るということにいたしたものでございます。 今回の改正によって導入されます指定法人制度は、消防基金以外の自治大臣が指定する法人も消防団員等の公務災害補償等の共済事業を実施することができ
地方行政委員会
○秋本政府委員 今回の改正は、ただいま申し上げましたように、消防基金以外の自治大臣が指定する法人にも消防団員等の公務災害補償等の共済事業を行うことができるようにということにしたものでございますが、事業の性格を踏まえまして、この指定法人の指定につきましては幾つかの要件を定めております。 まず、共済事業を的確に実施するに足りる財産的基礎を有するものであること、また、業務の実施方法が適切でありまして、その共済事業の業務が全国に及ぶこと、ま
地方行政委員会
○秋本政府委員 女性消防団員についてでございますが、社会の各分野で女性の進出が進んでいるわけですけれども、消防団におきましても、特に近年の増加傾向は著しくなっております。平成七年四月一日現在で申し上げますと、女性消防団員は全国で五千九百人余ございます。これは、五年前の約三倍の数字でございます。 最近のように、消防団員のサラリーマン化が進んで、日中は男性が不在であるというようなことになってまいりますと、女性消防団員の果たす役割も大きく
地方行政委員会
○秋本政府委員 女性消防団員の仕事の具体的な中身でございますが、大変大ざっぱな分け方で二つに分けて申し上げますと、例えば離島とか過疎地域とか、男性が常時不在であるといったような地域での女性消防団員は、男性と同様にポンプを使って消火作業なども行っている。あるいはまた都市部などで、先ほど申し上げましたようなサラリーマン化が進んでくる中で最近ふえてきているような地域での女性消防団員の場合は、先ほど申し上げましたような防火についての指導でありま
地方行政委員会
○秋本政府委員 災害に備えまして、それぞれの地域で行政と住民とが一体となって地域の防災体制を強固にしておくことが重要であることはもちろんでございますけれども、同時にまた、大規模な災害が発生した場合には、地域を超えた応援が必要になってまいります。 阪神・淡路大震災においてもそのようなことがあったわけでございますけれども、その教訓を踏まえながら、国内で発生した地震等の大規模災害の発生時には、全国の消防機関が相互に応援することによって人命
地方行政委員会
○秋本政府委員 阪神・淡路大震災以前におきましても、消防の広域的な応援についての制度はあったわけでございます。それに基づきまして、阪神の際も、全国の消防本部の約半数からの部隊が応援に駆けつけるということがございました。 ただ、被害の状況をもっと早く把握することができなかったのかとか、あるいは、応援に駆けつけた部隊がもっと的確に行動するために、情報とかあるいは後方支援の機能とか、そういったことをもっと充実させておいた方がよかったのでは
地方行政委員会
○秋本政府委員 消防防災ヘリコプターは、さきの阪神・淡路大震災におきましても、負傷者の搬送あるいは必要物資の輸送などの業務を行いまして、その機動的かつ広域的な活動能力が改めて認識をされたわけでございまして、各地方公共団体においてもその導入が積極的に進められております。 このため、消防庁におきましても、平成七年度には二度にわたる増額の補正予算措置の中で、当初予算は五機でございましたが、一次補正で三機、二次補正で四機、合計十二機の予算措
地方行政委員会
○秋本政府委員 ヘリコプターの機能につきましては、ただいま申し上げましたように阪神のときにも、そしてまた最近の各所の火災等におきましても、それぞれ機能を発揮するように装備を整え、また訓練等も行っているところでございますが、なお有効な活用を図っていくために、先ほど申し上げましたように全国の協議会組織を設けましたり、私どももいろいろな方の御意見を伺いながら検討したりして、さらに有効な活用を図るように努力をしてまいりたいと思っております。
地方行政委員会
○秋本政府委員 救急業務の実施に当たりまして、エイズとかＢ型肝炎など各種感染症からの適切な防止対策を確立しますことは、救急隊員にとってのみならず、傷病者の安全を確保する上からも極めて重要な課題であると思っております。 このため、消防庁におきましては、従来から、消防機関に対し、救急自動車及び積載資機材の消毒の実施などについて指導をいたしますとともに、昭和六十一年十月以降、数次にわたりまして、エイズ、Ｂ型肝炎等に対する感染防止対策を示し
地方行政委員会
○秋本政府委員 穀田委員が御承知のとおりでございますけれども、消防団は市町村が条例で定めて設置をする、消防団員は当該市町村の特別職の地方公務員である、したがって、消防団員の公務災害補償や退職報償金の支給につきましても市町村がその条例で定めるとおりに支給しなければならない、こういうことになるわけでございますが、国におきましても、公務災害補償や退職報償金の支給が円滑に行われますように、消防団員等公務災害補償等共済基金等による共済制度を法律に
地方行政委員会
○秋本政府委員 現行の基金法におきましては「補助することができる。」という規定が設けられているわけでございますけれども、この規定は法の制定当初から設けられております。 その趣旨は、条文に書かれているとおりでございますけれども、当時、初めて全国の市町村の、しかも当時は、穀田委員も御案内のとおり、昭和三十年代の初めでございますので極めて財政の厳しい市町村が多かった、いわゆる財政再建団体が多数あるという状況で、市町村の掛金を原資として消防
地方行政委員会
○秋本政府委員 消防基金につきましては、その運営状況を見ますと、かつては不足金が毎年生ずるといったように大変厳しい収支の状況にございましたけれども、公務災害補償業務につきましては昭和四十七年度以降、そしてまた退職報償業務につきましては昭和四十五年度以降、収支は順調に推移いたしておりまして、現在は安定した経営状況にございます。 このような中で、今回民間法人化しようとしておるわけでございますけれども、民間法人化された特殊法人の例に倣いま
地方行政委員会
○秋本政府委員 この消防基金の発足に当たりましては、今も御指摘ございましたけれども、消防団員に対する公務災害補償等につきまして、それぞれの市町村の水準がばらばら、こういうことではだめだということでつくった。この趣旨は、この消防基金のその後の経営推移の中で果たしてきておるというように思います。 今回、民間法人化に当たりまして、経常的事業運営経費に対する国庫補助は廃止の方向で見直すということにいたしておりますけれども、これによる影響につ
地方行政委員会
○秋本政府委員 消防団員の出動手当につきましては、地方交付税において所要の額を措置いたしております。 御指摘のように、地方交付税の算入額と実支給額とに乖離のある市町村も見受けられます。これは、穀田委員御承知のとおりでございますが、地方交付税がもとより一般財源であるということ、その使途はそれぞれの地方団体の自主的な判断により決定されるということ、また消防団員に対する処遇の方法についても、それぞれの団体の考え方がございます。したがいまし
地方行政委員会
○秋本政府委員 消防団員の公務中の災害の状況を見ますと、御指摘のようにかなりの数ございます。これまでの数年間にわたりまして公務災害による死亡の原因というのを見てみますと、脳疾患あるいは心臓疾患によって亡くなっている方が三〇％程度ということで、これが高い割合になっております。こういったようなことを考えますと、消防団員の公務災害を防止をするためには、団員の方々の日常の健康管理が極めて重要であろうと思われます。 消防庁におきましては、地方
地方行政委員会
○政府委員（秋本敏文君） 大規模な災害がございましたときには、今御指摘ございましたように、まず情報収集・伝達、これが大事でございます。 そのために消防庁で行っておりますことを申し上げますと、地域衛星通信ネットワークの整備、これは衛星を使った無線の電話等でございますけれども、これを引き続き進めておりまして、情報通信ネットワークの多重化を図るということにいたしております。 また、地震について申し上げますと、気象庁、科学技術庁で計測震
地方行政委員会
○政府委員（秋本敏文君） 今、大臣から予算について御説明申し上げたとおりでございますが、普通交付税の算定におきましても、特に市町村の消防関係の経費につきましてもう少し具体的に申し上げますと、例えば十万大規模の市町村、これを標準団体として、実際にかかった経費などを基礎にしながら、先ほど積雪寒冷地などのお話がございましたけれども、そういったような地域の状況などそれぞれ必要な補正をして、そして的確に基準財政需要額の算定をするということをやって