秋本敏文 に関する国会発言
160件 / 8ページ / 1 ページ目
○説明員（秋本敏文君） 事実関係のことにつきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。 消防隊員の負傷の件でございますけれども、漏れ出しましたジェット燃料と消火薬剤の混合した液体が救助、消火作業中に靴内にしみ込み、そのまま長時間作業した結果皮膚が炎症を起こしたということでございますが、消防隊員の着装しております防護衣の中に、いわゆる銀色の警防隊用の防火衣と、それから救助隊用のいわゆるオレンジ色の作業衣がございますけれど
○政府委員（秋本敏文君） 広域的な応援活動を行います際の具体的な問題としてお尋ねのございましたホースの口径等の問題ですけれども、消防機関で使用しておりますホースにつきましては、通常は口径が六十五ミリのものでございますけれども、ビル火災などで少量水での防御活動を行うとか、あるいは筒先を持った消防隊員が活動しやすくなるようにするとか、そういったことで五十ミリあるいは四十ミリのホースを配備しているという消防隊もございます。 いろいろな口径
○政府委員（秋本敏文君） 今、大臣から予算について御説明申し上げたとおりでございますが、普通交付税の算定におきましても、特に市町村の消防関係の経費につきましてもう少し具体的に申し上げますと、例えば十万大規模の市町村、これを標準団体として、実際にかかった経費などを基礎にしながら、先ほど積雪寒冷地などのお話がございましたけれども、そういったような地域の状況などそれぞれ必要な補正をして、そして的確に基準財政需要額の算定をするということをやって
○政府委員（秋本敏文君） 大規模な災害がございましたときには、今御指摘ございましたように、まず情報収集・伝達、これが大事でございます。 そのために消防庁で行っておりますことを申し上げますと、地域衛星通信ネットワークの整備、これは衛星を使った無線の電話等でございますけれども、これを引き続き進めておりまして、情報通信ネットワークの多重化を図るということにいたしております。 また、地震について申し上げますと、気象庁、科学技術庁で計測震
○政府委員（秋本敏文君） 昨年度、非常備町村における救急業務の実施状況を調査いたしたわけでございますが、この調査結果を踏まえまして消防団員等の教育訓練の充実について検討をしてまいりたいと思っております。 同時に、このような地域におきましても円滑な救急業務を行っていくということのためには、先ほども申し上げましたけれども、事務委託などによる常備化を進めていくとか、あるいはまた現在、消防・防災ヘリコプターの整備を全国的に進めております。平
○政府委員（秋本敏文君） 平成七年四月一日現在で、救急業務を実施していない市町村は百十七町村ということでございましたが、その後九町村が新たに救急業務を実施することとなりましたので、実態調査を行いました平成七年五月の時点におきましては百八町村が救急業務の未実施町村でございました。 この救急業務未実施町村百八のうち、今も御指摘ございましたけれども、役場で一一九番通報を受信して役場職員等が救急自動車等で救急出場するといういわゆる役場救急、
○政府委員（秋本敏文君） 平成七年四月一日現在で申しますと、全国の市町村三千二百三十五のうち、消防本部及び消防署を設置している消防の常備化市町村、この数は三千九十七市町村でございます。その内訳は、政令で義務づけられている市町村が三千九十三、任意実施の町村が四ということでございまして、その他の百三十八町村が消防本部等を設置していない非常備町村ということになっております。 これを比率で申し上げますと、常備化率は市町村数で九五‘七％、人口
○政府委員（秋本敏文君） 消防団につきましては、先ほど来から御指摘もございましたけれども、阪神・淡路大震災の教訓にもございますように、大規模な災害が発生した場合に、まず地域の防災体制の重要な一翼を担うものとして今後さらにその充実強化を図っていかなければならないと思っております。 また、同時に、阪神・淡路大震災の際にもございましたように、これは主として近隣の地域からということになろうかと思いますけれども、応援出動ということもございます
○政府委員（秋本敏文君） 阪神・淡路大震災におきましては、今も御指摘ございましたように多数の消防団員が活動してくださったわけでございます。この震災発生後の消火・救助活動などに従事をしておられました方々のうち、神戸市灘消防団の団員お一人が心筋梗塞でお亡くなりになっております。また、神戸市及び淡路島の一宮町それから五色町におきまして、合計七名の消防団員の方が活動中に負傷をしておられます。死亡された団員の御遺族に対しましては遺族補償年金等が支
○政府委員（秋本敏文君） 消防団の適正な活動を図るためには団員の健康の維持管理が必要不可欠でございますので、地方交付税におきまして団員の健康診断に要する経費を算入するような措置もいたしております。 平成五年度の実態調査、これは無作為の抽出調査でございますが、調査を行いました百五十二消防団のうち四十八消防団で健康診断が実施をされております。消防団員の皆さんは、その多くの方がそれぞれ職場での健康診断あるいは地域住民の健康診断等の対象にな
○政府委員（秋本敏文君） 消防団員等公務災害補償等共済基金また指定法人は、業務の執行を通じまして消防団員等の公務災害に関するさまざまな事例そして情報を把握することができるという立場にございます。したがいまして、これらをもとにして基金などが公務災害の防止対策を検討して、その成果を市町村それから消防団員等に普及するということは、消防団員の安全な活動を確保する上で重要というふうに考えられるわけでございます。そういったようなことから、今回の改正
○政府委員（秋本敏文君） 私の方から、事実関係等につきまして一言申し上げさせていただきたいと思います。 消防職員の執務環境につきましては、先ほども申し上げましたように、二十四時間常時即応体制を確保するための交代制勤務、そういう勤務の性格等に十分配慮したものであることが適切であると考えております。 それの関連で仮眠室の問題でございますが、個室化するという例もございますけれども、個室化するということにつきましては、従来に比べてより広
○政府委員（秋本敏文君） 休暇のことを取り上げながらお尋ねがございましたが、消防職員につきましては、災害に二十四時間体制で備えるための交代制勤務というような勤務の性格、あるいはまた火災出動時などにおきまする職務の危険性などに配慮しながらその処遇や執務環境の改善を図ることは重要であるというように考えております。 年次有給休暇の取得状況を調べてみますと、一般職員とほぼ同様の水準というように承知をいたしておりますけれども、今後とも年次有給
○政府委員（秋本敏文君） 市町村の消防長等は、消防法第四条の規定に基づきまして、火災予防のために必要があるときは、施設の位置、構造、設備及び管理の状況について消防職員に立入検査等をさせることができるというようにされております。具体的に立入検査を行うかどうかにつきましては、現地の状況に応じ、当該地域の消防長等が火災予防上の必要性の有無に基づいて判断をするということになります。 具体的な件数等でございますけれども、消防法上防火対象物とさ
○政府委員（秋本敏文君） 消防団員の処遇につきましては、有働委員も今お触れになりましたけれども、これまでも地方交付税の算入等を通じまして改善に努力をしてきたところでございます。消防団員の労苦に報いるためには、団員の報酬を初め公務災害補償の基礎額や退職報償金の基準の引き上げなど、その処遇の改善につきまして今後とも努力をしてまいる所存でございます。
○政府委員（秋本敏文君） 民間法人化に当たりましては、今も申し上げましたように経常的な事業運営経費に対する国庫補助は廃止の方向で見直すことといたしておりますけれども、これによる影響につきましては、事務の合理化や効率化など消防基金の内部努力によって対応することといたしております。
○政府委員（秋本敏文君） 消防基金につきましては、業務に要する経費のうち人件費の一部につきまして国庫補助を交付しております。その額は、平成七年度におきましては五千九百八十五万六千円でございまして、平成八年度予算案におきましては六千二十万五千円が計上されているところでございます。 民間法人化に当たりましては、当該法人の経常的事業運営経費に対する国庫補助は廃止をするということにされておりますので、今回の消防基金の民間法人化に当たりまして
○政府委員（秋本敏文君） 御指摘の意味がよくわかりませんが、似たような事業と申しますか、消防協会の事業として福祉共済事業といったようなことをやっているものはございます。
○政府委員（秋本敏文君） 指定法人につきましては、たびたび申し上げておりますように、その事業の性格から公益性を担保することができるような一定の要件を定めておりますが、今具体的に特定の法人を想定しているものではございませんし、また具体的に名前を挙げて御指摘のございました日本消防協会がその事業をやりたいという意思を持っているというふうにも伺っておりません。 日本消防協会についてでございますけれども、役員構成は、平成八年四月一日現在で、会
○政府委員（秋本敏文君） 先ほども申し上げましたように、この事業の性格からいたしまして、指定の要件として公益法人であることなどを定めておりますが、具体的に現時点で指定法人として想定をしている法人があるわけではございませんし、また先ほども申し上げましたように、自治省の所管の法人でそのようなことを希望している、考えている法人があるとも聞いておりません。