経済産業委員会
○秋本大臣政務官 先ほど経産大臣の方からもお答えがありましたけれども、対北朝鮮措置の有効性を一概に申し上げることは困難ではありますけれども、これまでに我が国が実施してきている安保理決議に基づく措置及び我が国自身の措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げているというふうに考えているところでございます。
「秋本真利」の過去の国会発言
発言数 522件
初発言日: 2013-04-15 / 最新発言日: 2023-06-09 / 1 ページ目 / 全体 27ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
経済産業委員会
○秋本大臣政務官 我が国といたしましては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止の措置を取っておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。 なお、我が国がこれまで資金凍結等の対象として指定した団体、個人の中には、中国及びロシアの団体、個人も含まれております。また、例えば国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門
経済産業委員会
○秋本大臣政務官 今委員の方から御指摘がありました専門家パネルの報告については、承知をしております。 我が国は、北朝鮮に対して、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めてきております。また、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力しております。また、関係国に対して様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上にも取り組んでおります。 我が国といたしましては、引き続き、日米、日
法務委員会
○秋本大臣政務官 海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つでありますので、しっかり取り組ませていただきます。 そして、前半の方の先生の質問に、逮捕の部分で、私、中国の公安機関が留置場で執行する拘束刑であるというふうに申し上げましたが、拘束措置の間違いでございます。大変申し訳ありません。おわびして、修正させてください。
法務委員会
○秋本大臣政務官 我が国として、中国の国内法について有権的にお答えする立場にはございませんけれども、中国の刑事訴訟法上、住居監視とは、通常の逮捕前に執行される、公安機関による被疑者に対する最長六か月に及ぶ居住地における拘束措置でございます。また、逮捕とは、人民検察院の承認又は人民法院の決定を経て、公安機関が留置場で執行する拘束刑でございます。 これらの措置を含めまして、起訴までの拘束期間は最長六百二十二日に及び得るというふうに承知し
法務委員会
○秋本大臣政務官 政府といたしましては、本拘束事案が判明して以降、中国側に対して当該邦人の早期解放を強く求めてきております。四月一日及び二日の外務大臣の中国訪問の際にも、中国側に対して抗議をし、当該邦人の早期解放を含め、我が国の厳正な立場を強く申し入れたところでございます。 海外に渡航する、又は滞在する邦人の保護は、政府の最も重要な責務の一つでございます。引き続き、政府といたしまして、中国側に対し、様々なレベルや機会を通じて、当該邦
財務金融委員会
○秋本大臣政務官 適法な戦争開始の手続といたしまして、宣戦布告に関する伝統的な国際法規は、戦争が違法でないことを前提としていた時代の国際法規でございまして、武力の行使が一般的に禁止された国連憲章の下ではこれが適用される余地はないものというふうに思っております。
財務金融委員会
○秋本大臣政務官 日本は、人権を普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であるとの考えから、これまで、深刻な人権侵害に対しては、しっかりと声を上げてきたところでございます。 一方、各国における人権状況は、歴史的経緯や社会発展の程度、その他の事由によって、それぞれが各国毎に違った様相を呈しているのも事実であり、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な
財務金融委員会
○秋本大臣政務官 我が国及び米国は、日米安全保障条約第五条に基づき、我が国の施政下にある領域において、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなります。 米国は、累次の機会に、日米安保条約の下での自国の対日防衛義務を確認してきており、このことは、本年一月の日米首脳会談及び日米２プラス２においても米国側から改めて表明されたところでございます。 日本政府として、米国が条
決算委員会
○大臣政務官（秋本真利君） お答えいたします。 ウクライナ及び周辺国等に避難した子供の精神ケアを含む教育支援は重要であります。これまでも日本のＮＧＯやユニセフ等の国際機関を通じた緊急人道支援を実施してきております。厳しい財政状況ではございますけれども、御指摘のＧＰＥ、ＥＣＷも含め、各機関の特性を考慮しつつ、効果的な教育支援の在り方については引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 また、二国間支援におきましては、生
決算委員会
○大臣政務官（秋本真利君） お答えいたします。 ウクライナの迅速な復旧復興に寄与すべく、日本の持つ経験や知見を活用しながら支援をすることは重要だと思います。その観点から、被災地自治体の持つ復興に関する知見を活用し得る余地は大きいと思っております。御指摘にあったような自治体主導の取組の重要性も踏まえて、自治体との連携の在り方について検討してまいりたいというふうに思います。 また、これまで日本が長年にわたり地雷除去を支援してきたカン
決算委員会
○大臣政務官（秋本真利君） ＯＤＡ実績の対国民総所得比〇・七％という国際目標の達成に関しましては、現在、我が国の厳しい財政状況を十分に考慮する必要がございますが、公明党から力強い提言をいただいていることも踏まえまして、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組の強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
決算委員会
○大臣政務官（秋本真利君） 四月十日にブラジル・リオデジャネイロで第十一回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議が開催され、持続可能な将来に向けた協力をテーマに議論が行われたと承知しております。 同会議の提言書では、日・メルコスールＥＰＡの早期締結、ブラジルの一般旅券所持者に対する短期滞在査証免除措置の導入、グリーン、脱炭素分野における各種取組等に関する提言がなされました。翌十一日に、賢人会議のメンバーはアルキミン副大統領にこの提言
決算委員会
○大臣政務官（秋本真利君） 今回の岸田総理によるエジプト、ガーナ、ケニア及びモザンビークへのアフリカ歴訪の機会においては、アフリカの主要国の首脳と会談を行いまして、Ｇ７広島サミットに向け、法の支配に基づく国際秩序の堅持に向けた日本の決意を改めて伝達をするとともに、様々なグローバルな課題への対応における連携等、幅広く意見交換を行う予定でございます。 さらに、ＴＩＣＡＤ８において打ち出したとおり、日本は、アフリカとともに成長するパートナ
外務委員会
○秋本大臣政務官 繰り返しになり大変恐縮でございますけれども、契約上の守秘義務の内容は、契約当事者の合理的解釈によりその範囲が決せられるべき事項だというふうに認識しておりますので、契約の第三者である私がお答えする立場にはないというふうに思っております。
外務委員会
○秋本大臣政務官 契約上の守秘義務の内容は、契約当事者の合理的解釈によりその範囲が決せられるべき事項だというふうに認識しております。
外務委員会
○秋本大臣政務官 私が委員の質問を修正していただきたい気持ちだと言っているのは、前回の委員会での委員の発言でございます。 その上で、大前提として、政策秘書がその業務のサポートを受けるために、これは弁護士でありますから、自費で第三者に業務委託するということについては違法性はないというふうに思っています。 その上で、委員が契約書を事後に結んではいないのかということにつきましては、政策秘書に確認いたしましたが、二〇二二年の五月か六月頃
外務委員会
○秋本大臣政務官 契約上の守秘義務の内容につきましては、契約当事者の合理的解釈によりその範囲が決せられるべき事項だというふうに思います。
外務委員会
○秋本大臣政務官 まず、その業務委託契約というのは政策秘書と中川の間で結んでいるものですよね。私は契約の当事者ではないわけであります。前回にもお答えしましたが、私はその契約書をいまだに見ておりません。委員お尋ねでございますから、私の方からも政策秘書に尋ねましたが、守秘義務がかかっているのでお答えできないという回答を得ています。 その上で、先ほど来申し上げているとおり、契約上の守秘義務の内容は、委員ではなく、契約当事者の合理的解釈によ
外務委員会
○秋本大臣政務官 繰り返しになり大変恐縮ですけれども、守秘義務がどこにかかっているのかということについては、先ほど来申し上げているとおり、契約当事者の合理的解釈によりその範囲が決まるわけであります。委員が決めるわけではございません。これは契約の当事者であるＢとＣの間で決めるものでございまして、私はＢに何度も尋ねましたが、守秘義務がかかっているので答えられないというふうに言っているわけでございます。 また、委員が今も、日付いかんによっ