秋本真利 に関する国会発言
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○後藤（祐）委員 不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがあるという御答弁、そうやって素直にお答えいただければいいんですよ。ただ、どこまで規制するかはいろいろな判断があっていいと思いますよ。例えばこれだったら一年以内とかに限定しているわけですよね、そういうことを量的という言葉で言ったんだと思いますが。素直にそうやって認めればいいんですよ。 この前の源馬議員の質疑の中で、洋上風力発電に関する秋本真利議員の案件の話がありました。先
○塩川委員 元々、政治団体は、企業・団体献金を受けることができたわけですよ。自民党の派閥も、大量の献金を企業、団体から受け取ってきた。それが問題となって、一九九九年の規正法の改正の中で、政治団体については企業・団体献金の禁止をする。その際に、私、予算委員会でも取り上げましたけれども、九八年から九九年の自民党の派閥へのパーティー券収入、この規正法が改定をされることによって派閥が企業献金を受け取れなくなった、その際に、派閥のパーティー券の収
○野田（佳）委員 立憲民主党の野田佳彦でございます。 サミット帰りのお疲れのところ恐縮でございますけれども、今年に入って総理とは四回目の質疑になると思います。もう顔を見るのも嫌かもしれませんけれども、三十五分間、おつき合いをいただければと思います。 私は、本来は財務金融委員会に所属をしていまして、ふだんは鈴木大臣と議論をさせていただいております。今回、国対委員長から、是非、政治と金の問題で決算委員会でも質疑をするようにという御指
○塩川委員 大臣にお尋ねいたします。 自民党の秋本真利衆議院議員の贈収賄事件もあったように、洋上風力発電は投資の規模も大きい、企業の利益追求が前面に出て、開発が優先をされ、環境保全が軽視される懸念もあります。環境や生物多様性への影響がある場合には、科学的な認識と予防的、順応的な取組の考え方に基づき、事業を見直すということでよろしいでしょうか。
○塩川委員 元々、政治改革の議論は、リクルート事件、佐川急便事件、ゼネコン汚職、こういったやはり企業の力、企業の金で政治をゆがめる、このことが問題となったからこそ、企業・団体献金禁止の議論が大きく広がってきた。 最近でも、秋元司議員や吉川貴盛大臣や、また秋本真利議員のように、やはり企業の金で政治をゆがめる、このことが問題となった。まさに賄賂性が問われるのが企業・団体献金だ。この抜け道を塞ぐということこそ、本当に国民が主人公となる、国
○本庄委員 岸田内閣で逮捕されました柿沢未途前法務副大臣やあるいは秋本真利元外務大臣政務官も、この必要な考慮ということを経て任命されているという理解でいいですか。
○前原分科員 自民党の前議員の秋本真利さんと比べて、これはどこに違いがあるんですか。つまりは、お金をもらわれた、そして要請を受けて質問した、片方は逮捕されて起訴されている、もう片方は大臣として活動されている、これはどこに違いがあるんですか。
○住吉委員 であるのであれば、政策の意思決定に関与する政治家も同様ではないかと考えます。 日本維新の会は、二〇一九年に企業・団体献金禁止法案を提出しております。その趣旨は、献金を受けた企業、団体のための政治ではなくて、国民全体にとって好ましい政治を行い、国民から疑念を持たれないようにするためです。それは、もう七十年以上も前に閣議決定された理念と同じだと考えております。 この政治と金の問題、これは今に始まったことではございません。
○吉田はるみ君 立憲民主党・無所属の吉田はるみです。 会派を代表して質問させていただきます。（拍手） 岸田総理は、先日、都内のスーパーを視察されたと伺いました。ちょっと違和感がありました。野菜や肉、確かに高くなっている、思い切った対策を実行するとコメントされましたが、今回の経済対策で、その解決策は残念ながら見当たりません。いつまで続くか分からない物価高に加え、増えない収入の中、限られた家計でやりくりして、いかに安く食事を作るか、
○大臣政務官（秋本真利君） 今回の岸田総理によるエジプト、ガーナ、ケニア及びモザンビークへのアフリカ歴訪の機会においては、アフリカの主要国の首脳と会談を行いまして、Ｇ７広島サミットに向け、法の支配に基づく国際秩序の堅持に向けた日本の決意を改めて伝達をするとともに、様々なグローバルな課題への対応における連携等、幅広く意見交換を行う予定でございます。 さらに、ＴＩＣＡＤ８において打ち出したとおり、日本は、アフリカとともに成長するパートナ
○大臣政務官（秋本真利君） 四月十日にブラジル・リオデジャネイロで第十一回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議が開催され、持続可能な将来に向けた協力をテーマに議論が行われたと承知しております。 同会議の提言書では、日・メルコスールＥＰＡの早期締結、ブラジルの一般旅券所持者に対する短期滞在査証免除措置の導入、グリーン、脱炭素分野における各種取組等に関する提言がなされました。翌十一日に、賢人会議のメンバーはアルキミン副大統領にこの提言
○大臣政務官（秋本真利君） ＯＤＡ実績の対国民総所得比〇・七％という国際目標の達成に関しましては、現在、我が国の厳しい財政状況を十分に考慮する必要がございますが、公明党から力強い提言をいただいていることも踏まえまして、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組の強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○大臣政務官（秋本真利君） お答えいたします。 ウクライナの迅速な復旧復興に寄与すべく、日本の持つ経験や知見を活用しながら支援をすることは重要だと思います。その観点から、被災地自治体の持つ復興に関する知見を活用し得る余地は大きいと思っております。御指摘にあったような自治体主導の取組の重要性も踏まえて、自治体との連携の在り方について検討してまいりたいというふうに思います。 また、これまで日本が長年にわたり地雷除去を支援してきたカン
○大臣政務官（秋本真利君） お答えいたします。 ウクライナ及び周辺国等に避難した子供の精神ケアを含む教育支援は重要であります。これまでも日本のＮＧＯやユニセフ等の国際機関を通じた緊急人道支援を実施してきております。厳しい財政状況ではございますけれども、御指摘のＧＰＥ、ＥＣＷも含め、各機関の特性を考慮しつつ、効果的な教育支援の在り方については引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 また、二国間支援におきましては、生
○塩村あやか君 立憲民主・社民の塩村あやかでございます。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について質問をいたします。 私は、就職氷河期に社会に出て、以降、フリーランスで仕事をしてきました。フリーランスは、自分で条件や環境を選択できるポジティブな面が押し出されていますが、それはフリーランスの一面にすぎません。取引先は絶対的に優位であることが多く、買いたたきに遭ったり、時
○大臣政務官（秋本真利君） Ｃ氏はＢ氏の、あっ、Ａ氏のですね、Ａ氏の業務委託者であり、Ａ氏の業務を補完していた者でございます。その対価等、労働環境というのでしょうか、委員がおっしゃるそういう意味での環境につきましては、Ｂ氏がＣ氏に対してということではないでしょうか。あっ、Ａ氏ですね、Ａ氏がＣ氏に対してということではないでしょうか。
○大臣政務官（秋本真利君） 使うか使わないかは別といたしまして、違法性はないものというふうに思っております。
○大臣政務官（秋本真利君） そのように思っております。
○大臣政務官（秋本真利君） まず、業務委託契約が請負だというような前提に立っての質問だと思いますけれども、私はそこも少し法律的には違うんではないかなというふうに思います。 また、御質問の者は、公設秘書が自ら業務を補完させるために委託した者でございまして、私とは契約関係がないので、前提が異なるんではないかというふうに思います。 その上で、あえて申し上げれば、我が国は働き方改革を推進しておりまして、そのための法律が施行されております
○大臣政務官（秋本真利君） Ｃ氏が、あっ、私がですね、Ｃ氏に直接業務指示をしているメールがあるだろうという御指摘でございます。まあ、それはあるということは過日にも認めておりますけれども、しかし、Ｃ氏は委託者であるＢ氏にも随時業務の報告や相談をしているということを確認をしております。Ｃ氏が私の秘書であるということであれば、私への報告に加えてＢ氏への報告は不要なのではないかというふうに思います。 Ｃ氏がＢ氏に報告や相談をしているメールを