決算行政監視委員会
○秡川政府参考人 温泉ですけれども、観光資源として大変魅力的なコンテンツでありまして、観光庁でも様々な支援を行っているところでございます。 具体的には、温泉地における宿泊施設を改修して高付加価値化を図ってハード面から支援するといったことに加えて、温泉と地元の食文化とか、地元の芸妓文化等の体験を組み合わせた新しい観光コンテンツを造成するといったソフト面の支援も行っております。 今後とも、温泉を活用した地域づくりにしっかり支援を取り
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発言数 321件
初発言日: 2017-08-10 / 最新発言日: 2023-06-12 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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○秡川政府参考人 温泉ですけれども、観光資源として大変魅力的なコンテンツでありまして、観光庁でも様々な支援を行っているところでございます。 具体的には、温泉地における宿泊施設を改修して高付加価値化を図ってハード面から支援するといったことに加えて、温泉と地元の食文化とか、地元の芸妓文化等の体験を組み合わせた新しい観光コンテンツを造成するといったソフト面の支援も行っております。 今後とも、温泉を活用した地域づくりにしっかり支援を取り
○政府参考人(秡川直也君) この被服支廠なんですけれども、観光で利活用するためには、受入れ環境の整備とか、あと、ほかの被爆遺構との周遊プログラムの造成などの観光資源としての磨き上げが必要かなというふうに考えています。観光庁としては、地域の御意向も踏まえた上で今後とも必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
○政府参考人(秡川直也君) 日本人の国内観光なんですけれども、旅行消費という面で見ますと、その全体の、インバウンドも含めて全体の約八割を占めています。なので、ここの部分を拡大図るということは重要だなというふうに思っています。 観光庁としては、観光地とか宿の再生、高付加価値化とか、あと観光資源の磨き上げなどをやっているんですけれども、この魅力的な観光地づくりを推進したり、あとワーケーションとか第二のふるさとづくりなど、新しい交流市場の
○秡川政府参考人 民泊法に基づく届出住宅の件数なんですけれども、本年の三月の時点で約一万九千件となっています。 このうち、いわゆる空き家を含みます随時居住の用に供される家屋につきましては約四千四百件ということでございます。
○秡川政府参考人 地域におきまして、その土地の暮らしや文化を観光資源として活用するということは、インバウンドの誘客にもつながる大変よい取組として期待しております。 観光庁では、例えば、農家の方々と交流を核とした農業体験とか、地域の特産品を使用した料理体験、宿泊施設等を利活用するための古民家の改修などに対して支援を行っておりまして、これを日本政府観光局を通じて情報発信などにも取り組んでいるところです。
○秡川政府参考人 宿泊業における人手不足なんですけれども、やはり何よりも、賃金水準を始めとした従業員の方々の待遇向上、あと、業務の効率化を図って、人材確保のための環境を改善していくということが大事だと考えています。 このため、観光庁としては、観光地の再生、高付加価値化、あと、観光DXの推進による生産性や収益性の向上を支援するということ、例えば、支援に際して賃金水準の引上げを求めるなど、従業員の方々の待遇向上が図られるように取り組んで
○秡川政府参考人 観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業なんですけれども、生産性や収益性の向上、あと、それらを通じた人手の確保にも資する事業であると考えております。大変人気のある事業になっております。 今年度の事業におきましても、第一回の公募では大変多くの地域から申請をいただいておりまして、この中には、ベッドつき客室へ改修するとか、あと、食事どころの整備などによって業務効率化とか従業員の方の負担軽減に資するような内容も盛り込まれて
○秡川政府参考人 旅行者に広域の観光を促すということは、滞在時間の長期化とか消費額の増加につながります非常に重要な取組だというふうに考えております。 観光庁では、観光客の広域的な周遊を促進するために、観光地域づくり法人、DMOが中心となって、地域が一体となって取り組むような戦略策定や、そのための調査、さらには観光コンテンツの充実、情報発信などの取組に対して支援を行っております。 今後とも、各地域が広域的に連携して行う観光振興の取
○秡川政府参考人 我が国が有する良好な景観とか歴史的な町並みは、国内外の観光者を魅了するすばらしい観光資源の一つだというふうに考えています。 また、これらを保存して活用していくことは、住民が地域に誇りと愛着を持ち、活力に満ちた地域社会の持続的な発展を可能にするということで、観光立国の実現には不可欠な取組というふうに認識しております。 観光庁としては、歴史的な資源を活用した観光まちづくりの取組を推進しておりまして、引き続き、地域に
○秡川政府参考人 昨年十月に水際を緩和いたしました。それ以降、インバウンドは回復傾向にございまして、直近の数字では、今年の三月のインバウンドの数なんですけれども、約百八十二万人ということで、コロナ前と比べて大体六六%ぐらい回復しております。 インバウンドについて、国際機関によりますと、国際航空需要、二〇二五年までにコロナ前の水準に回復するんじゃないかという予測がございます。先月末に閣議決定した観光立国推進基本計画では、インバウンドの
○政府参考人(秡川直也君) ベース、全体を今回千点にしているのは全体を分かりやすくということで千点ということにして、その中で細かく配点を決めているということです。一個一個のその評価については、審査委員会七人いるんですけれども、七人の先生がそれぞれに審査をした点数を平均したものを審査委員会の点数にしています。 そこで、先ほど先生もおっしゃった六十点ということは、ちょっと一般、普通、百点満点で六十点といったらいいか悪いかあれですけれども
○政府参考人(秡川直也君) 今言っていただいたように、優れているとかいろいろと段階があるんです。それで、その二十五項目の項目について、その二十七回の委員会の中で議論をしております。七人の審査委員というのはそれぞれ専門があって、その専門の先生のその意見を聞きつつ、七人の委員全員でいろいろ議論をしながら自分がそれぞれ採点していただくということなので、その議論の過程で大体それぞれの論点についてのその基本的な考え方というのは共有されながら進めら
○政府参考人(秡川直也君) 長崎も大阪も同じ審査評価基準で審査は行っているんです。大阪については審査が終了したので認定の判断をしたということで、長崎から申請された区域整備計画については引き続き審査すべき事項がありますので継続して審査をするという報告があったところでございます。
○政府参考人(秡川直也君) まずはその配点については、これは審査委員会の審議を経て、申請期間の前の令和三年の九月三十日に公表しています。 評価基準そのものについてはこの基本方針に定められているんですけれども、その二十五項目について、まあ全て重要な点なんですが、特にその中でも重要度に応じて配点を、やっぱり全部その二十五点均等にということではなくて、やっぱり重いものというのはあると思います。それを審査委員会で議論をしていただいて、大事な
○政府参考人(秡川直也君) 大阪の認定まで二十七回審査委員会やっているんですけれども、申請の前にその配点についての議論というのも審査委員会でやっていただいていますので、そういうものはこれから審査の議事概要ということで公開をさせていただく予定でございます。
○政府参考人(秡川直也君) 審査は、先ほど申し上げた基本方針の中に審査項目というのが詳細に決まっていまして、評価基準というのは二十五項目あります。 主なところ申し上げますと、IRの目的にかなっているかということなんですけど、国際競争力の高い滞在型観光の実現へどれだけ寄与するかとか、経済的、社会的効果があるのか、あとは、その事業を安定的、継続的に運営できるのかとか、あと、カジノ事業の収益をどのように活用するのか、あと、カジノ施設の設置
○政府参考人(秡川直也君) 御指摘いただきました審査委員会の審査なんですけれども、これは、IR推進本部、これは全閣僚がメンバーのIRの本部なんですけれども、そこで決定したIR整備のための基本方針というのがございまして、この中で、委員の率直な意見の交換、意思決定の中立性を確保するため、審査委員会の会議は公開しないということが定められております。また、同じ基本方針で、審査委員会における審査の結果及び評価の過程については認定後速やかに公表する
○政府参考人(秡川直也君) 隠すことはないんですけれども、認定に至るまでの過程ですね、今回、大阪は認定をされましたけれども、長崎は引き続き今継続審査になっています。ですから、認定の過程によるその途中経過的なものを公表するのはどうかという議論の中で今申し上げました基本方針の方針が決まったということなので、認定という結果が出た後には速やかに公表するということでございます。
○政府参考人(秡川直也君) 大阪の依存症対策なんですけれども、審査委員会の審査においては、大阪はその大阪独自の取組として大阪依存症センターというのを設置する予定です。これは、カジノだけではなくて全ての依存症の方を対象にケアしていこうというセンターを、これも全国で初めてですけど、こういうものを設置するとか、あと、これはMGMというのは、まず、世界でいろいろIRを経営していますけれども、そういうMGMの経験を踏まえて、例えばICTを活用した
○秡川政府参考人 今御質問いただきました観光地の再生・高付加価値化事業ですけれども、これは令和の二年度三次補正予算から二か年にわたって今実施しております。 これまで、群馬県では九件、栃木県八件、茨城県三件、福島県十三件、新潟県十三件ということで、合計四十六の地域で事業を実施していただいています。 例えば、栃木県の日光市では、市の街並みガイドラインに沿った宿泊施設の外観改修とか観光施設のテラスの改修、あるいは、群馬県のみなかみ町で