「稗田治」の過去の国会発言

発言数 1,396件

初発言日: 1956-10-04  /  最新発言日: 1969-04-17  /  1 ページ目 / 全体 70ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
1969-04-17 参議院

建設委員会

○参考人(稗田治君) 住宅公団といたしましては、三十二年のころから、既成市街地の非常に便利な場所にも勤労者の住宅をつくろうというので、われわれのほうでは一般市街地住宅という呼称になっておりますが、他の権利者が持っている地上権の上に、権利者が望んでおります商店、貸し事務所等を下に入れまして、その上に住宅を建てるという、まあ通称げたばき住宅といっておりますが、これは数多く建てております。で、その場合にいまの日照の問題でございますが、土地の権

1969-04-03 参議院

文教委員会

○参考人(稗田治君) 大きなワクで申しますと、ことしは、政府の住宅供給の五ヵ年計画の第四年度に当たるわけでございます。その全体の戸数から申しますと、現在のところは、特ワクという形では予算の内示を受けてないわけでございますが、最終的にはいずれにしろ、日本国民のために使われる。その数ヵ月の間だけ外国人に使っていただく、こういうわけでございます。

1969-04-03 参議院

文教委員会

○参考人(稗田治君) 札幌の冬季オリンピックの選手村と、プレスマンハウスの宿舎の関係でございますが、公団といたしまして、いままでオリンピック組織委員会の方と、建設省の方と相談いたしておりますことを申し上げますと、選手村で七百戸、これは賃貸住宅として建てるものでございます。その他の、五百五十戸になりますが、それは分譲住宅としてできるものでございます。ただ分譲住宅にも、公団の事業の中には、いろいろな種別がございまして、特定分譲というのがござ

1969-04-03 参議院

文教委員会

○参考人(稗田治君) 公団で2DKとか、3DKとか申しますけれども、いまのところ組織委員会のほうで言ってきておりますのは3DKを九十戸ですね。あとの残りが2DKというようなことで、寝室が二間のものと三間のものと取りまぜて建てるということでございます。なお公団といたしますと、これは真駒内という、札幌に建てるわけでございますが、従来から北海道庁のほうで宅地開発したところでございますが、公団のほうも住宅要求の補完的な意味で、従来から賃貸住宅を

1969-04-03 参議院

文教委員会

○参考人(稗田治君) これで建てました住宅が、日本国民が使用します場合に、家賃負担力その他から考えて適当かどうかというお尋ねかと思いまするけれども、大体従来から真駒内等に建てておりまして、応募の倍率等もわわれは見当がついておるわけでございます。したがいまして、特に公団住宅として高い家賃になるというようなふうには考えていないわけでございますけれども、まあオリンピックを開催するために、やはり、別な地域暖房の会社ができて暖房設備をこちらが使わ

1968-12-20 衆議院

建設委員会

○稗田参考人 家賃の点は、まだ工事をやってないわけでございまして、上ものの工事がまだ発注してない、したがって、御承知のように、公団は所要の経費を与えられただけの公団の資金コストで支払うという形でできておりますので、いますぐ家賃幾らというのはちょっと申し上げにくい。と申しますのは、ただいま県知事のほうからは、公団の公害防止対策について具体案を示せという文書が来ておるわけです。これから各関係の部局と打ち合わせしながら具体案をつくるわけでござ

1968-12-17 参議院

建設委員会

○参考人(稗田治君) 一人の代理人が全部の土地所有者の代理人になっておるという場合、公団といたしまして、全体の面積を総額幾らということで契約をいたすわけでございます。で、この各地主地主それぞれ所有権を持っておるわけでございますけれども、売買契約につきましては、全部一人の代理人の人格に集結されておる。したがいまして、総体の面積、総体の価格ということで契約は成立する。なお、それぞれの地目がございますので、数量的には各地主の持ち分というような

1968-12-17 参議院

建設委員会

○参考人(稗田治君) 一括代理の契約の場合は、ただいまお尋ねのあったように、各めいめいの地主の価格は入れてないというほうが正式であります。ただ、それじゃ公団の場合に全部そうなっておるかと申しますと、つまりおのおのの持っておる、各地主の持っておる坪数を書きますので、そこへ総体の面積でもって総価格を割った平均の価格をそれぞれの数量に応じて書いたという例はございますけれども、これはかえって契約上から申しますと誤解を生ずるおそれがあるんじゃない

1968-12-17 参議院

建設委員会

○参考人(稗田治君) 用地の買収のしかたに一括代理契約というのは、具体的にどういうことかというお尋ねでございますが、これは地主が代理人に委任してしまう、契約の権限、金銭受け取りの権限というふうなことを委任していただきまして、大ぜいの地主さんが一人の代理人という方に全部権限を委託される。そういうことによって一人の代理人の方と公団が契約する、こういうことでございます。もっぱら任意買収で大きな地積にわたりまして権利者が非常に数が多いという場合

1968-12-17 参議院

建設委員会

○参考人(稗田治君) お尋ねの取手の井野の用地買収でございますが、茨城県の北相馬郡の取手町の大字台宿というところでございます。面積は約二十万一千五百平方メートル、坪数に直しますと六万九百六十七坪でございます。地主数は九十名でございまして、契約代理人に木崎産業株式会社、代表取締役は木崎茂男氏でございますが、これがありまして、単価は全体の坪数に直しまして平方メートル当たり二千七百十円というので、五億四千六百十八万五千八百九十三円という総額で

1968-12-17 参議院

建設委員会

○参考人(稗田治君) 木崎産業と地主間のいろいろの何と申しますか、意見の食い違いというようなことでわれわれのほうもその話は聞きましたので、それで地元のそういった御不満のある地主方と木崎産業と話し合いをさせまして、大体一応妥協が成立したということで、それを現在木崎産業のほうが実施しておるというように承っております。

1968-12-17 参議院

建設委員会

○参考人(稗田治君) 先ほど土地の売り渡しの申し込みは木崎産業という会社になっているけれども、三十九年の八月の五日に申し入ればあったわけでございます。ですから、そういう記帳はされておるわけでございますけれども、当時、なかなか利根川を渡って賃貸住宅の団地を茨城県に進出させるという踏み切りは公団としてつかなかったというので、その時点におきましては、公団としては候補地外と、こういうような扱いをしておったわけでございます。

1968-12-17 参議院

建設委員会

○参考人(稗田治君) 木崎産業は四十一年の六月二十三日に設立されたわけでございます。なお、先ほど申しました、三十九年八月に申し入れをした会社は木崎物産でございまして、これは三十四年の十月十二日に設立された会社でございます。

1968-12-17 参議院

建設委員会

○参考人(稗田治君) 宅地建物取引業法の免許証の写しとか、登記簿謄本、あるいは定款、役員の略歴書、それから貸借対照表、印鑑証明書等を支所において提出をしまして、その内容を調査したわけでございます。

1968-12-17 参議院

建設委員会

○参考人(稗田治君) 土地の買収をする場合に、この売却しようという地主が一人の宅地建物取引業者を選びまして、それであっせんの依頼をする。そういうことになりますると、なかなか買収するほうの側でこれを取りかえるというのは非常に困難な事情がございます。したがいまして、もちろん最初の申し込みは木崎物産でございましたが、代表者は同じ木崎さんでございますけれども、その時点におきましては、公団としては候補地として取り上げなかったわけでございます。それ

1968-12-17 参議院

建設委員会

○参考人(稗田治君) 木崎物産が以前に扱いました浜見平の団地の用地買収についてでございますけれども、非常に問題を起こしたというようなお話があったわけでございますが、浜見平の団地につきましては、地主さんと木崎氏との間にいろいろの口約束があった。おもにそれは結局代替地の問題であったようでございます。それが契約後におきまして、若干時期がおくれたというようなことでいろいろ両者の話し合いがありまして、結局その問題につきましては円満に解決しておるわ

1968-12-17 参議院

建設委員会

○参考人(稗田治君) 公団といたしましては、契約をいたしますと、それぞれの地主さんに全体の面積と全体の価格、これをこういう価格で買収いたしましたというのを各地主に全部発送しております。それから契約する場合には、代理人だけでなしに三名以上の現地の地主さんを立ち会いさせる、代金受領の際につきましても同様のことをいたしておるわけでございます。したがいまして、いろいろ御疑問があるのかとも思いますけれども、できるだけそういう疑惑の生じないように、

1968-12-17 参議院

建設委員会

○参考人(稗田治君) この点につきましては、要するに免税なり、課税の関係でそういうようなことで、それぞれのその地主さんのをまとめて公団が一応表に作成してお届けするということでございますので、各個人の所得に関係するということでございますので、できればそれぞれの個人の御迷惑もあるかと思いますので、御容赦願いたい、かように考えておるわけでございます。

1968-12-17 参議院

建設委員会

○参考人(稗田治君) 売り渡し承諾書、そこに記載がございませんね。結局地主さんと代理人との間にはっきり意見がまとまっておるかどうかという一つの委任関係を証明するような形のものでございます。したがいまして、公団と契約いたします場合には、売り渡し承諾書というのではなしに、一人の木崎さんなら木崎さんに売買契約につきまして権限を委任する、そういう委任状が契約上必要なのでございます。おそらくそこに白紙になっておりますのは、そういう売り渡しの承諾書

← トップへ戻る