「稲村利幸」の過去の国会発言

発言数 1,059件

初発言日: 1970-03-19  /  最新発言日: 1990-04-26  /  1 ページ目 / 全体 53ページ

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1988-03-09 衆議院

予算委員会第四分科会

○稲村主査 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ───────────── 〔中村国務大臣の説明を省略した部分〕 次に、その主要な内容について概略御説明申し上げます。 第一は、産業構造・就業構造の変化に対応した労働対策に必要な経費であります。 円高、産業構造の転換、労働力の高齢化等が進展する中で、産業・職業、地域、年齢間における労働力需給のミスマッチにより、種々の雇用問題が生じるおそれがあり

1988-03-09 衆議院

予算委員会第四分科会

○稲村主査 この際、分科員各位に申し上げます。 質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。

1988-03-09 衆議院

予算委員会第四分科会

○稲村主査 これより予算委員会第四分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願いいたします。 本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算及び昭和六十三年度政府関係機関予算中労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。中村労働大

1988-03-09 衆議院

予算委員会第四分科会

○稲村主査 この際、お諮りいたします。 労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

1987-09-18 参議院

環境特別委員会

○国務大臣(稲村利幸君) 渡辺先生が硫黄酸化物、SOxの減少を言われました。当時この制定のときから比べれば十分の一以下になっていることも事実でございますが、今後公害患者は出ないかという御質問に関しましては、専門委員会報告にあるとおり現状の大気汚染でもぜんそく等に何らかの影響の可能性があり、患者への影響は絶無とは言えません。今後とも公害患者が出る可能性はもちろんあると考えられると思います。

1987-09-18 参議院

環境特別委員会

○国務大臣(稲村利幸君) 改正法の実施の諸準備のため関係自治体で民意を反映するような手続をとることは差し支えございません。

1987-09-18 参議院

環境特別委員会

○国務大臣(稲村利幸君) 大変な先生の御見識を拝聴させていただきまして、複合大気汚染のわかりやすい目安をつくるべきである、政策の目安のガイドラインをつくるための研究が必要となってくるわけなんだろうと思いますので、今の先生の御指摘を生かせるような方向で環境庁もこれに取り組むよう私からも指令をいたさせていただきます。

1987-09-18 参議院

環境特別委員会

○国務大臣(稲村利幸君) 渡辺先生の公害に対する本当に御熱心な御意見を拝聴いたしまして、私も本当に幾点か共鳴する部分がございます。幹線沿道の大気汚染対策、NOx対策、これからはこの公健制度にかかわらず国策として取り組まなければならない、ごもっともだと私も思います。 また今回の法改正は、私ども再三申し上げていますとおり、公害問題に関しての大変な知識のある先生方が三年にわたり審議をされまして、その答申を受けて制度を公正、合理的なものにし

1987-09-18 参議院

環境特別委員会

○国務大臣(稲村利幸君) 広中先生からノルウェーの議員との懇談会でのお話で、御指摘のありましたように環境問題への取り組みはまさに総合的なものでなくてはならないと。今環境庁が総合調整機関の役目をしていますが、実際に牽引車の役になれないということで私もそういう点を強く意識して取り組んでおるところでございます。今局長の答弁のとおり交通総量の抑制、交通流の分散、排ガス規制等々もありますが、ノルウェーでもオランダでも建設省、国土庁、環境庁が一つの

1987-09-18 参議院

環境特別委員会

○国務大臣(稲村利幸君) 山田先生にお答え申し上げます。 環境行政は国民の健康の保護を使命とするものでございます。今後の環境保健、大気保全施策には、激甚な大気汚染、疾病の多発といった過去の苦い経験は二度と繰り返さないよう心がけねばなりません。また、科学物質など新しい問題についても未然防止に徹しなければならないという考え方を基本に進めていかなければならないと考えております。さらに今後の環境保健施策は、改正法案に盛り込まれている健康被害

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