稲村利幸 に関する国会発言
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○志苫裕君 いやいや、実態に応じて課税していくようにぜひしてもらいたいんですが、その実態に応じての中にこういうケースもあるんでしょう。 金丸さんはたまたま五億円を、企業から来たのか個人から来たのかはっきりしませんが、受け取って、それは個人として受け取った。個人として受け取って届け出もしなかったし、量的違反もあったので、これは政治資金規正法で上申書をもとにして処罰された。その金はどこへ行ったのといったら、政治団体へそっくりやったと。政
○筒井委員 やはり判決ですが、稲村利幸前衆議院議員に対する判決が平成三年、去年の十一月二十九日に東京地裁で出されました。その中で、こういう事実認定がされております。要約をせずに、また先ほどみたいな法務省の答えがあると困りますから、要約せずに、途中中略だけして読み上げてみます。 「政治資金の内容、すなわちその資金の使途は多種多様なものがあり、例えばこ「政治家本来の活動である政策の研究調査立案のため使われる費用こ二つ目として、「政治家と
○渡辺四郎君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、総理の施政方針並びに今日の諸問題について質問いたします。 まず、中東湾岸戦争など国際問題については各党の先輩議員から集中的に質疑が行われましたので、私は、今後の国際社会における日本の進路について総理の御決意を伺います。 私は、今回の中東湾岸戦争には、いかなる名目であろうと日本は絶対に加担してはなりませんと冒頭に申し上げておきます。今こそ総理は先頭に立って、日本国憲法の戦争放棄と
○鶴岡洋君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました総理の施政方針並びに外交、経済、財政の各政府演説に対し質問をいたします。 二十一世紀まであと十年、まさに人類は未曾有の転換期に差しかかっており、新しい世紀に向かって何をなすべきかを真剣に考えなければならない歴史的な岐路に立っていると言っても過言ではありません。今や、国家、イデオロギー優先の時代から人間中心の時代へ、国益優先から地球益優先の時代への大転換期と思うので
○山下委員長 次に、議員辞職の件についてでありますが、去る八日、議員稲村利幸君から辞表が提出されました。 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(櫻内義雄君) 採決いたします。 稲村利幸君の辞職を許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(櫻内義雄君) 議員稲村利幸君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。 まず、その辞表を朗読させます。 〔参事朗読〕 辞 職 願 今般私の不徳の至すところ国民そして選挙区の 皆様に大変御迷惑をおかけ致しました。同時に 議会の権威を傷つけたことを深くお詫び申し上 げます。 ここに衆議院議員を辞職いたしたく御許可御願 い申し上げます。 平成参年一月八日
○寺前委員 これだけの金を動かしている大蔵省の監督の問題、それから、こういう金がこれだけ動くには、相当な人がサービスをしなかったらこういうことにならないだろうと私は思うのですね。 そこで、国際航業株式の仕手戦をめぐって、まず一つには、小谷氏と国際航業前社長との共同経営覚書の調印のための席に、自民党の三塚博氏が立ち会ったという事実。三塚氏は、調印直前の八六年の七月まで運輸大臣で、調印当時は党の政調会長であった。これだけの大物が出てきて
○橋本敦君 まさに事件の本質は、私が今指摘したところにあるというのが社会的な見方でありますから、検察はそこの点についても公平、公正に検討を加えていく必要があると思います。 そこで、そういった問題の一つとして、私は、政治家のこの事件に関する絡み、疑惑の問題が余りにも多くこの事件では指摘をされてきたということを重視せざるを得ません。挙げてみるだけでも、まず第一にこの政治家の絡みというのは、これは多くの疑惑がこの乗っ取り劇の前後に集中して
○国務大臣(稲村利幸君) ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○国務大臣(稲村利幸君) そのとおりであります。
○国務大臣(稲村利幸君) 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する自由民主党提出の修正案については、政府としてはやむを得ないものと考えます。
○国務大臣(稲村利幸君) 私が言わんとしたそのベストというのは、理想的、完璧とまではいかないがと、こう言おうとしたのでございます。
○国務大臣(稲村利幸君) 最近言われているところのダニとかカビとかでもそういうふうな病気になるという調査を頭に置いて言いました。
○国務大臣(稲村利幸君) 丸谷先生の今の御質問は私に対して再度ですが、今部長が答弁したように大気だけでなく多原因があるというつもりで答弁をさせていただきました。
○国務大臣(稲村利幸君) 改正法の実施の諸準備のため関係自治体で民意を反映するような手続をとることは差し支えございません。
○国務大臣(稲村利幸君) 今企調局長の答弁のとおりしっかりやるつもりでございます。
○国務大臣(稲村利幸君) 今山田先生御指摘のとおり、環境に関する国際協力を強化していくことは先進国、開発途上国を問わず地球環境保全の上から極めて重要でございます。環境庁としては、開発途上国との協力の推進、オゾン層条約議定書策定会議への参加など各種の国際協力を実施してきたところでございます。本年四月に公表された環境と開発に関する世界委員会の報告も踏まえ、今後とも環境協力に一層積極的に取り組んでいく所存でございます。
○国務大臣(稲村利幸君) 山田先生にお答え申し上げます。 環境行政は国民の健康の保護を使命とするものでございます。今後の環境保健、大気保全施策には、激甚な大気汚染、疾病の多発といった過去の苦い経験は二度と繰り返さないよう心がけねばなりません。また、科学物質など新しい問題についても未然防止に徹しなければならないという考え方を基本に進めていかなければならないと考えております。さらに今後の環境保健施策は、改正法案に盛り込まれている健康被害
○国務大臣(稲村利幸君) 大変な先生の御見識を拝聴させていただきまして、複合大気汚染のわかりやすい目安をつくるべきである、政策の目安のガイドラインをつくるための研究が必要となってくるわけなんだろうと思いますので、今の先生の御指摘を生かせるような方向で環境庁もこれに取り組むよう私からも指令をいたさせていただきます。