行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） どうも御質問ありがとうございました。 今の御質問はとても重要な御指摘を含んでいると思います。 ＤＸ進めるに際して、やはり自治体にどれだけそういった人材がいるのかということも含めた話になります。ワーケーションで地方で働きながら中央での会社の仕事をやるという人材はかなり増えてきています。その人たちが住んでいるその地方に貢献できないかという話が各自治体で相当高まってきています。 その中で一つネックになるのが
「稲継裕昭」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2006-05-09 / 最新発言日: 2022-02-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） 本日は、貴重な機会を与えていただき感謝申し上げます。早稲田大学の稲継と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、三つの点についてお話をさせていただきます。 一つは、日本で地方分権とかあるいは地方政府の自律性が議論されるときに、特定の国と比較して進んでいる、あるいは遅れているという議論がなされがちでありますけれども、それへの問題提起であります。 二つ目は、地方分権や地方政府の自律性を高めるべき
行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） どうも御質問ありがとうございました。 私は、国と地方、どちらもあり得ると思っております。今の御質問に沿って言いますと、郵便局において地方自治体の窓口がやっているような業務を請け負うこともこれは当然あり得る、住民にとって一番便利なやり方を模索すべきだと思っております。 国際運転免許証は、日本では都道府県の公安委員会、運転免許試験場に行って発行してもらうことになっていますけれども、イギリスですと日本でいうＪＡ
行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） 御質問ありがとうございます。 私、これまで地方自治の教科書を三冊ぐらい、有斐閣と東洋経済新報と放送大学教育振興会と出していますけれども、教科書的には住民自治と団体自治を共に重視すること、尊重することというふうに書いてまいりました。ただ、それでは実は何も説明していないということが最近やはりすごく気に掛かっております。 恐らく、住民による自己統治というところが一番の地方自治の本旨というところなのかもしれません
行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） 御質問ありがとうございました。 九九年の分権一括法二〇〇〇年施行以降、後景に行った。確かに議論としては一般の注目を集めなくなったかもしれませんけれども、それ以降、中央の方に権限が戻ったものはそれほど多くないように思います。なので、分権の軸としては変わらない。しかし、世間の注目を余り浴びなくなったというのが私の見ているところでございます。 ありがとうございました。
行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） どうも御質問ありがとうございました。 一点目でございますけれども、エストニアの場合、行政の諸手続がオンラインでできるというだけでありまして、対面を完全に排除しているわけではありません。ですので、窓口に行って手続をすることももちろん可能です。お年寄りが、実はお年寄りの方が実は家に引っ込んでいてオンラインを使っている率が高いという、そういうデータもあるそうなんですけれども、でも、それが使えない人は現場に行って窓口
行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） どうも御質問ありがとうございました。今の御指摘も非常に重要な点だと思います。 二〇二〇年十二月に出た自治体ＤＸ推進計画に基づいて、各自治体いろいろな推進計画作っておられます。そして、昨年の七月には自治体ＤＸ推進手順書というものが総務省の方から発出されています。ただ、ここで人材育成について触れておられるんですけれども、自治体のＤＸ人材で、外部のＣＩＯ補佐官とかの登用について二十ページぐらい書いておられて、内部の
行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） 一九九四年に約三百二十八万人いた地方公務員数は、その二十五年後ですかね、二〇一九年には二百七十四万人、五十四万人減少しています。特に、集中改革プラン、これは〇五年から一〇年ですけれども、二十三万人減少しています。しかしながら、その中で、警察とかあるいは消防の部門、これは安全、安心に関わるものとして職員数増えていますので、一般の行政職員数が非常に大幅に減少しています。その中で、このコロナという、こういう感染症が拡大
行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） 御質問ありがとうございました。 おっしゃるように、国から都道府県への権限移譲、地方分権と、県から市町村への権限移譲、地方分権とは様相がかなり異なります。国か国以外かということでいうと、前者の方は完全に地方分権の議論ですけれども、後者の方はそうでない側面も当然持ち合わせております。 ただ、県の条例によって県内の市町村に権限移譲するような条例を作っているところ、例えば静岡県ですとか広島県ですとか神奈川県とか、
行政監視委員会
○参考人（稲継裕昭君） 御質問ありがとうございました。 先ほど稲城市長から御紹介ありました大規模災害時の応援職員の確保システム、これを作成するときの総務省の研究会の座長をさせていただいてもおりました。 当時は、東日本大震災発生以降、どのように人を融通するのかということがとても大きな課題になった。姉妹都市で派遣するということがあっても、全国市長会あるいは全国町村会を通じて、あるいは全国知事会を通じてどのようにやるのかということがま
内閣委員会公聴会
○稲継公述人 本日は、お招きいただきましてどうもありがとうございます。早稲田大学の公共経営研究科で行政学を専攻しております稲継と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 大学では、公共経営論や人事行政について研究いたしておりますが、また、行政改革推進本部の専門調査会やあるいは労使関係制度等検討委員会、さらには人事院の公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会などに参加させていただきました。そういった経験も踏まえて、今回の法律改正につい
内閣委員会公聴会
○稲継公述人 御質問、どうもありがとうございます。 今の御指摘、大変重要な点かと思います。 今から十数年前の橋本内閣での行政改革会議のときにも、各省からスパイが送り込まれて、自分のところの省庁はできるだけ生き残りたい、そういう競争をしたわけでございます。それと同じようなことが今回絶対起きてはいけないわけで、そのための工夫をいろいろしなければなりません。 そのためには、やはり内閣人事局長が、政治がしっかりグリップするとともに、
内閣委員会公聴会
○稲継公述人 御質問、ありがとうございます。 私も、いろいろな省庁の方と名刺交換をするたびに、どのクラスかわからなくて困っている人間の一人でございます。 イギリスの場合ですと、もう既に、例えばプリンシパルですとＧ５とか、肩書と同時にグレードをちゃんと横に刷っておられますので、はっきりわかります。日本の場合もそういう名刺にされてはどうかなと思うのが一点。 それから、非常に多くの肩書をつくってしまっていることについて、それ自身を
内閣委員会公聴会
○稲継公述人 先ほど、三十七時間かけてとおっしゃいました。重要法案でもないのにというお話でございましたけれども、国会から見るとそうかもしれませんが、私ども普通の国民から見ると、人事行政というのは基盤行政でございますので、非常に重要な法案だというふうに思っております。その意味では、ぜひ与野党十分協議の上、法案を通していただきたいと思っております。まず最初に述べさせていただきます。 早期退職慣行でございますけれども、これは、平成十四年に
内閣委員会公聴会
○稲継公述人 御質問、ありがとうございます。 私は、幹部公務員については、イギリス型を目指すべきだというふうに考えております。アメリカ型の政治任用が多用されているところでは、やはりさまざまな弊害が起きております。 昨年、デイヴィッド・ルイスという人がアメリカの「大統領任命の政治学」という本を出されて、ハーバード・サイモン賞を受けられました。私、翻訳して日本に紹介いたしましたけれども。そこで描かれているのは、政治任命が進むほど役所
内閣委員会公聴会
○稲継公述人 御質問の件でございますけれども、背広組並びに陸将、陸将補といった将官クラスの一般定年隊員については、今度新しくできる再就職等監視・適正化委員会で府省横断的になされるということで、それで適正化を図っていただきたいと思うのですけれども、いわゆる若年定年等隊員、一等陸佐以下の若年定年等隊員について、今までと同じような勧奨、しかもあっせんを伴うということを防衛省の中だけで身内で監視するということについては、私は若干の危惧を持ってお
行政改革に関する特別委員会
○参考人（稲継裕昭君） おはようございます。大阪市立大学の稲継でございます。どうぞよろしくお願いいたします。掛けさせていただきます。 私の方からは、総人件費改革等に的を絞ってお話をさせていただきたいと存じます。お手元に五枚物のレジュメが配付されておると思います。これに基づいてお話をさせていただきます。 行政に対して国民が何を求めているか考えてみますと、一見矛盾した声があるように思います。総人件費の削減を徹底するようにという声と、
行政改革に関する特別委員会
○参考人（稲継裕昭君） どうも御質問ありがとうございました。 非常に重要な御指摘を幾つかちょうだいいたしました。 一つは、例えばバスの運転手さんの給料が非常に高い、地元の民間企業のバス会社に比べて市バスの運転手さんの給料が非常に高いと、これが地元の批判を招いているという、そういった例が全国でたくさん出ております。あるいは、ごみの収集の話ございましたけれども、これは一〇〇％直営でごみを収集している大都市もあれば一〇〇％民間委託をし
行政改革に関する特別委員会
○参考人（稲継裕昭君） 非常に難しい御質問でございます。これは人材育成の効率と、それから働く人たちのモチベーションのトレードオフをどのように解決するかという問題だと思います。 中央省庁の場合は、これはどこの国でもそうですが、キャリアシステムを取っております。地方自治体の場合には、一般的に、今はまあほとんど県庁でも政令市でもそうですが、大卒で採用して、同じように採用して選考で選ぶ、若しくは昇任試験、係長昇任試験で選抜する、あるいは東京
行政改革に関する特別委員会
○参考人（稲継裕昭君） 人事評価試行に関する御質問でございます。 既に国家公務員法上も実は勤務評定に関する規定がありまして、昭和二十年代に様々な勤務評定に関する諸規則を制定して始めたわけですけれども、その後、事実上の凍結状態になっております。各省庁、現在も勤務評定という形で形式的に実施しているところもありますが、実態的な評価にはなっておりません。これを今度、本格的な人事評価にしようということでありました。そういう意味では、従来のやっ