稲継裕昭 に関する国会発言
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○吉良よし子君 いや、全く反省されていないというのは問題だと思うんですよ。めり張りって言いますけれども、本当に必要な、例えば保健所の職員なんていうのは明らかじゃないですか。減らし続けてこられたから、今コロナで対応が大変になっているんじゃないんですか。 参考人質疑でも、稲継裕昭早稲田大学政経学術院教授も、二百七十四万人まで減らしたのは、自治体によっては減らし過ぎたところも多いんだと、しかも、こうした定員管理を国の方でやっているというと
○伊藤岳君 自治体の担当者の手引書としてという答弁がありましたが、二月十四日、参議院の行政監視委員会に参考人として出席した稲継裕昭早稲田大学政治経済学術院教授も紹介をしていました、この報告書。そして、この報告書は総務省の手順書の数か月前に公表されたものです。 この自治体ＤＸマネジメント手法報告書の中では、冒頭で、本報告書では、技術そのものには深くは触れず、技術導入により効果を上げるためのマネジメントやドライブの方法、組織や地域の課題
○参考人（稲継裕昭君） 御質問ありがとうございました。 先ほど稲城市長から御紹介ありました大規模災害時の応援職員の確保システム、これを作成するときの総務省の研究会の座長をさせていただいてもおりました。 当時は、東日本大震災発生以降、どのように人を融通するのかということがとても大きな課題になった。姉妹都市で派遣するということがあっても、全国市長会あるいは全国町村会を通じて、あるいは全国知事会を通じてどのようにやるのかということがま
○参考人（稲継裕昭君） 御質問ありがとうございました。 おっしゃるように、国から都道府県への権限移譲、地方分権と、県から市町村への権限移譲、地方分権とは様相がかなり異なります。国か国以外かということでいうと、前者の方は完全に地方分権の議論ですけれども、後者の方はそうでない側面も当然持ち合わせております。 ただ、県の条例によって県内の市町村に権限移譲するような条例を作っているところ、例えば静岡県ですとか広島県ですとか神奈川県とか、
○参考人（稲継裕昭君） 一九九四年に約三百二十八万人いた地方公務員数は、その二十五年後ですかね、二〇一九年には二百七十四万人、五十四万人減少しています。特に、集中改革プラン、これは〇五年から一〇年ですけれども、二十三万人減少しています。しかしながら、その中で、警察とかあるいは消防の部門、これは安全、安心に関わるものとして職員数増えていますので、一般の行政職員数が非常に大幅に減少しています。その中で、このコロナという、こういう感染症が拡大
○参考人（稲継裕昭君） どうも御質問ありがとうございました。今の御指摘も非常に重要な点だと思います。 二〇二〇年十二月に出た自治体ＤＸ推進計画に基づいて、各自治体いろいろな推進計画作っておられます。そして、昨年の七月には自治体ＤＸ推進手順書というものが総務省の方から発出されています。ただ、ここで人材育成について触れておられるんですけれども、自治体のＤＸ人材で、外部のＣＩＯ補佐官とかの登用について二十ページぐらい書いておられて、内部の
○参考人（稲継裕昭君） どうも御質問ありがとうございました。 一点目でございますけれども、エストニアの場合、行政の諸手続がオンラインでできるというだけでありまして、対面を完全に排除しているわけではありません。ですので、窓口に行って手続をすることももちろん可能です。お年寄りが、実はお年寄りの方が実は家に引っ込んでいてオンラインを使っている率が高いという、そういうデータもあるそうなんですけれども、でも、それが使えない人は現場に行って窓口
○参考人（稲継裕昭君） どうも御質問ありがとうございました。 今の御質問はとても重要な御指摘を含んでいると思います。 ＤＸ進めるに際して、やはり自治体にどれだけそういった人材がいるのかということも含めた話になります。ワーケーションで地方で働きながら中央での会社の仕事をやるという人材はかなり増えてきています。その人たちが住んでいるその地方に貢献できないかという話が各自治体で相当高まってきています。 その中で一つネックになるのが
○参考人（稲継裕昭君） 御質問ありがとうございました。 九九年の分権一括法二〇〇〇年施行以降、後景に行った。確かに議論としては一般の注目を集めなくなったかもしれませんけれども、それ以降、中央の方に権限が戻ったものはそれほど多くないように思います。なので、分権の軸としては変わらない。しかし、世間の注目を余り浴びなくなったというのが私の見ているところでございます。 ありがとうございました。
○参考人（稲継裕昭君） 御質問ありがとうございます。 私、これまで地方自治の教科書を三冊ぐらい、有斐閣と東洋経済新報と放送大学教育振興会と出していますけれども、教科書的には住民自治と団体自治を共に重視すること、尊重することというふうに書いてまいりました。ただ、それでは実は何も説明していないということが最近やはりすごく気に掛かっております。 恐らく、住民による自己統治というところが一番の地方自治の本旨というところなのかもしれません
○参考人（稲継裕昭君） どうも御質問ありがとうございました。 私は、国と地方、どちらもあり得ると思っております。今の御質問に沿って言いますと、郵便局において地方自治体の窓口がやっているような業務を請け負うこともこれは当然あり得る、住民にとって一番便利なやり方を模索すべきだと思っております。 国際運転免許証は、日本では都道府県の公安委員会、運転免許試験場に行って発行してもらうことになっていますけれども、イギリスですと日本でいうＪＡ
○参考人（稲継裕昭君） 本日は、貴重な機会を与えていただき感謝申し上げます。早稲田大学の稲継と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、三つの点についてお話をさせていただきます。 一つは、日本で地方分権とかあるいは地方政府の自律性が議論されるときに、特定の国と比較して進んでいる、あるいは遅れているという議論がなされがちでありますけれども、それへの問題提起であります。 二つ目は、地方分権や地方政府の自律性を高めるべき
○委員長（吉田忠智君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に稲城市長高橋勝浩さん、早稲田大学政治経済学術院教授稲継裕昭さん及び法政大学法学部教授土山希美枝さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案の各案について公聴会を行います。 本日は、公述人として、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長前田晃伸君、政治評論家屋山太郎君、早稲田大学政治経済学術院教授稲継裕昭君、兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科准教授中野雅至君、都留文科大学文学部教授進藤兵君
○参考人（稲継裕昭君） 早期退職慣行、なくすべき点についての意見と問われていますけれども、それについてのお答えということではなくて、今弊害があることについて直すべきことは何かというふうに問われるとすれば、これは随意契約をしていること、各省庁が関連する特殊法人や公益法人に随意契約で投げていることが一番問題であって、そうでなくて、優秀な公務員が早期退職して公益法人や特殊法人に行ってそこで活躍されること、それをあえて絞る必要は私はないと思いま
○参考人（稲継裕昭君） 大変難しい質問を最後にいただいたわけであります。 行動原理、それぞれ官と民と異なるわけですけれども、官には官の、民には民のそれぞれのメリットがあって、歴史的には官から民へ、あるいは民から官へ動いた時代がございます。二十世紀初頭以降の福祉国家現象の中では、民でやっていたものをどんどん官に吸い上げてきた時期が、これ一九四〇年代、五〇年代ございました。一九七〇年代の終わりに、サッチャー、レーガン以降ですけれども、今
○参考人（稲継裕昭君） 退職管理の問題でございます。 国家公務員法上は定年、六十歳まで皆勤めることになっておりますけれども、キャリア官僚の場合は事実上、五十代前半から天下りという形での早期退職が実態となっております。実は官僚の内部、人事を活性化するという点ではある程度の選別をしていかざるを得ない。で、選別された場合に、偉くなった人はいいけれども、それ以外の人が残っていていただいてはその省の中の活性化が図れないという、二律背反といいま
○参考人（稲継裕昭君） 人事評価試行に関する御質問でございます。 既に国家公務員法上も実は勤務評定に関する規定がありまして、昭和二十年代に様々な勤務評定に関する諸規則を制定して始めたわけですけれども、その後、事実上の凍結状態になっております。各省庁、現在も勤務評定という形で形式的に実施しているところもありますが、実態的な評価にはなっておりません。これを今度、本格的な人事評価にしようということでありました。そういう意味では、従来のやっ
○参考人（稲継裕昭君） どうも貴重な御指摘をありがとうございました。 戦後、昭和二十二年に最初の国家公務員法ができまして、翌二十三年に大改正がなされ、現行の国家公務員法が制定されております。それ以来、数十年にわたってその国家公務員法の下で日本の国家公務員が働いてきたわけです。 根幹にかかわる部分は成績主義の原則、それから政治的中立性の原則でございます。政権がたとえ替わっても、国民に奉仕するという全体の奉仕者性を失わないという根幹
○参考人（稲継裕昭君） どうも御質問ありがとうございました。 従来の、特にキャリア官僚たちでありますけれども、同期採用同時昇進で、同期の者の一部が局長になった時点で他の課長たちは、昇進できなかった者は外に出ていく、大部分は公益法人とか特殊法人に出ていくというアップ・オア・アウト型の昇進競争がずっと続けられてきました。これが早期退職慣行を生んできたわけです。 さらに、同期の局長の中で事務次官が出れば他の局長は退職する、公益法人ある