国土交通委員会
○稲葉政府参考人 日本の成長分野の一つには、今後、質の高いインフラの海外展開、これも極めて重要な成長分野であると考えておりますが、インフラ等の分野におきまして我が国の考え方を反映した国際標準の策定を進めるために、国土交通省におきましては、国際機関に職員を派遣して積極的に基準の提案を行うなど、海運、自動車、下水道、建築等の分野で議論をリードしております。 具体的に二、三申し上げますが、国際海事機関、これは海事関係の基準をつくる機関でご
「稲葉一雄」の過去の国会発言
発言数 71件
初発言日: 2008-11-19 / 最新発言日: 2015-06-09 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） 御説明申し上げます。 海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと略称しておりますけれども、これは、海外における交通・都市開発事業に対して我が国事業者の参入の促進を図ると、こういうことを目的といたしまして昨年十月二十日に設立されました。 設立以来の取組についてお尋ねがございましたが、設立後、ガバナンス体制等の機構の運営基盤を確立するということ、それから出資案件の検討に必要な審査基準等の整備を行うというこ
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） 失礼しました。じゃ、次にお答えさせていただきます。
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） お答え申し上げます。 本法案の検討に当たりましては、平成二十四年五月から民間企業の代表者にお集まりいただきまして有識者懇談会を開催するなど、幅広くインフラ輸出関係企業、具体的にはインフラ企業であり、あるいは銀行であり、あるいは商社でありますけれども、これらの企業の皆様の御意見を伺ってまいりました。 その結果、多くの企業の皆様が運営型プロジェクトのリスク対策、これを課題として挙げられまして、政府によるプ
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） お答え申し上げます。 まず、我が国の技術、システムの国際標準化について御質問がございました。先生御指摘のとおり、インフラの海外展開におきましては、我が国規格の国際標準化などソフトインフラを積極的に展開することが極めて重要であると考えております。 国土交通省ではこれまで、まず国際機関や標準化団体に参画いたしまして、我が国の提案への支持者を増やす努力、それから相手国でセミナーを開催したり、あるいは相手国に
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） お答え申し上げます。 機構の組織の人員規模につきましては、先生御指摘のとおり、設立当初は二十人から三十人程度を想定してございます。 一般的に申し上げまして、交通や都市開発のプロジェクトは配当を得られるまで、収入を得られるまでに大変時間が掛かるものでございますので、少なくとも機構の設立当初は組織の規模も最低限にとどめ、支出も可能な限り抑制することが必要になると、このように考えてございます。そのようなこと
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この機構が支援の対象といたしますプロジェクト、すなわち交通や都市開発のプロジェクトは、まず初期に大きな費用が要すること、それから整備に長期の時間が要すること、それからその後運営をしながら徐々に当初の投資を回収していくわけでありますけれども、そのような意味で利益が出るまでに大変時間が掛かります。 そのようなことから、先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮でご
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） お答え申し上げます。 委員から御指摘ありましたとおり、競合国の事例を見てみますと、韓国、中国、シンガポール及び欧州諸国には、海外のインフラ事業に出資を行う政府出資機関、このようなものが存在しております。これは、今回我々が調べたり、あるいはジェトロ等の調査したものを整理したものでありますけれども、具体例を若干申し上げれば次のようなことでございます。 まず、韓国につきましては、二〇〇九年に設立されました官
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） 御説明申し上げます。 ただいま委員から御指摘ありましたとおり、昨年五月に、関係閣僚によって構成されております経協インフラ戦略会議がインフラシステム輸出戦略という文書を決定してございます。この中で、政府は、我が国企業による海外インフラシステムの受注額を現在の十兆円から二〇二〇年には三十兆円に増やすということを目標として設定してございます。そして、この三十兆円の前提となります交通分野の推計値は七兆円とされてい
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） 御説明申し上げます。 事業の継続が困難になった場合の対応について御質問がございました。 まず最初の御質問は、機構に欠損が生じた場合、すなわち機構が大きな損害を抱えた場合であろうと理解いたしましたが、そのような場合の責任はどこにあるのか、国にあるのか、あるいは会社、経営陣にあるのかと、こういう御質問でございました。 仮に、この機構が支援した事業が失敗しまして、それが重なりまして機構が多額の損失を被っ
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘ありましたように、機構を設立した後、そこにどのような人を得てこれをどのように運営していくかということは、この機構の目的を達成できるかどうか、この事業が成功するかどうか、この点に関しまして極めて重要なことであると、このように考えてございます。 この機構は株式会社でございますので、組織としては通常の株式会社、すなわち株主総会があり、取締役会があり、代表取締役がお
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） 先生御指摘の趣旨は、入札制度の改善等を図るべきであると、このような……
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） 先ほどは大変失礼いたしました。お答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、我が国の品質の高いインフラを輸出する、それから我が国の事業者が競争力を発揮しつつ安心して海外でインフラ事業に参入する、これらを実現するためには入札制度、特に公正かつ透明で、我が国の技術、知見の優れたところが適切に評価される、そういう入札制度の整備を促していくことが重要であると、このように考えてございます。 このような観点に立
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） お答え申し上げます。 海外に企業が進出いたしますと、当然我が国と法制度それから商慣習が違いますので、契約をめぐるトラブル等、多々ございます。先生今御指摘ございましたような代金の支払の問題等は既に何件も生じて、それは問題となってございます。従来から、そのような場合につきましては、その被害を受けた企業とそれから省庁、我々との間で情報交換をし、政府が後押しをして問題の解決を図るというようなことを行ってきてござい
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） 御説明申し上げます。 まず、機構の体制について御質問がございました。どのような仕組みによって出資をするのか、その後のリスクの管理をするのかということでございます。 機構は株式会社でございますので、原則としては通常の株式会社のガバナンスが適用されます。すなわち、株主総会の下に取締役会があり、代表取締役がいるわけでございますけれども、この機構に特有の組織といたしまして支援委員会というものが設置されます。す
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） 御説明申し上げます。 この機構の出資者に関する御質問でございました。 この機構設立時の出資者としては、まず発起人とそれから引受人がございます。発起人に関しましては、交通それから都市事業に関する事業者、業界の皆さん方によって構成されます一般社団等、こういう団体に発起人になっていただくことを想定して考えてございます。また、引受人についてでございますけれども、これにつきましては、やはり同じく海外業務に関心を
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） 事業が想定どおりうまくいかなかった場合についてのお尋ねがございました。 仮に、機構が出資した事業に関しまして損失が発生した場合でありますけれども、これは民間企業と共同ではありますけれども、出資でありますので、可能性としては、リスクマネーでありますから毀損する可能性は当然あるわけでございます。可能性としてはあるわけでありますけれども、国のお金をお預かりして出資しているわけでありますので、そのような事態が発生
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） 機構が関連した事業に関して不正が行われた場合どうするかと、こういう御質問でございました。 まず二つに分けて御説明申し上げたいと思いますが、まず一つは機構の役職員自身でございますけれども、これにつきましてはこの法案の四十一条に規定を置いておりまして、賄賂の供与、申込みあるいは約束をした者は罰せられる旨定められております。また、これらの犯罪につきましては外国人についても処罰する、さらに日本人が国外で犯した犯罪
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） お答え申し上げます。 インフラシステム輸出の推進は、優れたインフラシステムを相手国に輸出することによりまして相手国の経済発展に資するのみならず、相手国の国民生活の向上にも役立つと、このような意味で相手国にとって有益であります。それのみならず、我が国企業の事業展開につながるという意味で、我が国と相手国との間のいわゆるウイン・ウインの関係を形成すると、そのようなものであると考えております。 御指摘の点でご
国土交通委員会
○政府参考人（稲葉一雄君） 先生御指摘の支援基準でありますが、法の二十四条に規定してございます。 これはどのようなものかと申しますと、国土交通大臣は、機構が対象事業の支援、これを行う場合の対象者、それから当該対象事業支援の内容を決定するに当たって従うべき基準、これを定めると、こういうものでございます。 この基準の中にどのような内容を定めるかということでございますけれども、これにつきましては、まず第一に、その対象となるプロジェクト