稲葉一雄 に関する国会発言
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○今村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官羽尾一郎君、総合政策局長滝口敬二君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、政策統括官松脇達朗君、国際統括官稲葉一雄君、国土地理院長小池剛君、
○政府参考人（稲葉一雄君） 御説明申し上げます。 海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと略称しておりますけれども、これは、海外における交通・都市開発事業に対して我が国事業者の参入の促進を図ると、こういうことを目的といたしまして昨年十月二十日に設立されました。 設立以来の取組についてお尋ねがございましたが、設立後、ガバナンス体制等の機構の運営基盤を確立するということ、それから出資案件の検討に必要な審査基準等の整備を行うというこ
○今村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、政府参考人として国土交通省国際統括官稲葉一雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、海岸法の一部を改正する法律案及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、海事局長森重俊也君、港湾局長山縣宣彦君、国際統括官稲葉一雄君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府政策統括
○政府参考人（稲葉一雄君） はい、済みません。 その上で、他に方法がなければプロジェクトからの撤退についても検討すると、このように考えております。
○政府参考人（稲葉一雄君） 機構が出資した事業が期待したとおりに進まなかった場合の撤退についてのお話がございました。 機構が支援する事業につきまして、様々な事情から期待したように進捗しない、そのために継続が困難になるという場合が現実にあり得ると思います。具体的にどんな場合があるかと申しますれば、交通事業の場合でありますと、周辺地域の開発が予定どおり進まないために利用者が想定をはるかに下回る、そのために赤字が累積する、そういうことはあ
○政府参考人（稲葉一雄君） ただいま先生から、機構、とりわけ海外交通・都市開発事業委員会が行う判断の適正さあるいは公正さについて御質問がございました。 実は、この海外交通・都市開発事業委員会をなぜ設けたかと申しますと、今先生が御懸念を表明されました中立性それから公正さを確保するために設けた制度でございます。この委員会の構成を申し上げますれば、代表取締役と社外取締役を含む上限七名の取締役によって構成されております。しかしながら、取締役
○政府参考人（稲葉一雄君） この法律が定めます支援基準の策定手順についてお尋ねがございました。 支援基準は、先生御承知のとおりでありますけれども、この機構が対象事業支援の対象となる事業者及びその対象事業支援の内容を決定するに当たって従うべき基準を定めるものであります。その内容としては、先ほど申し上げたところではございますけれども、三点、主に三点、一つは政策的な必要性、二つ目は民業補完性、三つ目は長期収益性等の観点を盛り込むと、このよ
○政府参考人（稲葉一雄君） 御説明申し上げます。 先ほど申し上げましたように、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣとは機構は役割が異なるわけでございますけれども、海外のインフラプロジェクトを支援する際、実施する際、環境面及び社会面への配慮を適切に行うことはひとしく重要であると、このように考えております。むしろ、これは普遍的な取扱いであると理解しておりまして、例えば世界銀行におきましては、環境面や社会面の配慮について定めた一連のセーフガード政策と呼ばれ
○政府参考人（稲葉一雄君） お答え申し上げます。 機構とＪＩＣＡ、ＪＢＩＣとの関係につきまして二点お尋ねがございました。 まず最初の点は、機構の業務と国際協力機構、ＪＩＣＡ及び国際協力銀行、ＪＢＩＣとの業務の関係でございました。機構は、現地の事業体、合弁企業に出資をいたしまして、そこの事業に参画する、このような形態を主な業務といたしております。これに対しまして、ＪＢＩＣは現地事業体に対しまして融資、出資ではなくて融資をするという
○政府参考人（稲葉一雄君） 御説明申し上げます。 機構が海外インフラ展開を行うに当たりまして、人材をどのように活用していくのか、あるいは場合によってはどのように育成していくのか、そのような御趣旨の御質問であると理解いたしました。 人材育成の重要性は、幾ら強調しても足りないところであると思います。海外で民間活用型事業を推進するためには、現地で長期間仕事をする中で、場面に応じてではありますが、外国人と交渉し、協調し、協力すると、こう
○政府参考人（稲葉一雄君） 先生御指摘の支援基準でありますが、法の二十四条に規定してございます。 これはどのようなものかと申しますと、国土交通大臣は、機構が対象事業の支援、これを行う場合の対象者、それから当該対象事業支援の内容を決定するに当たって従うべき基準、これを定めると、こういうものでございます。 この基準の中にどのような内容を定めるかということでございますけれども、これにつきましては、まず第一に、その対象となるプロジェクト
○政府参考人（稲葉一雄君） お答え申し上げます。 インフラシステム輸出の推進は、優れたインフラシステムを相手国に輸出することによりまして相手国の経済発展に資するのみならず、相手国の国民生活の向上にも役立つと、このような意味で相手国にとって有益であります。それのみならず、我が国企業の事業展開につながるという意味で、我が国と相手国との間のいわゆるウイン・ウインの関係を形成すると、そのようなものであると考えております。 御指摘の点でご
○政府参考人（稲葉一雄君） 機構が関連した事業に関して不正が行われた場合どうするかと、こういう御質問でございました。 まず二つに分けて御説明申し上げたいと思いますが、まず一つは機構の役職員自身でございますけれども、これにつきましてはこの法案の四十一条に規定を置いておりまして、賄賂の供与、申込みあるいは約束をした者は罰せられる旨定められております。また、これらの犯罪につきましては外国人についても処罰する、さらに日本人が国外で犯した犯罪
○政府参考人（稲葉一雄君） 事業が想定どおりうまくいかなかった場合についてのお尋ねがございました。 仮に、機構が出資した事業に関しまして損失が発生した場合でありますけれども、これは民間企業と共同ではありますけれども、出資でありますので、可能性としては、リスクマネーでありますから毀損する可能性は当然あるわけでございます。可能性としてはあるわけでありますけれども、国のお金をお預かりして出資しているわけでありますので、そのような事態が発生
○政府参考人（稲葉一雄君） 御説明申し上げます。 この機構の出資者に関する御質問でございました。 この機構設立時の出資者としては、まず発起人とそれから引受人がございます。発起人に関しましては、交通それから都市事業に関する事業者、業界の皆さん方によって構成されます一般社団等、こういう団体に発起人になっていただくことを想定して考えてございます。また、引受人についてでございますけれども、これにつきましては、やはり同じく海外業務に関心を
○政府参考人（稲葉一雄君） 御説明申し上げます。 まず、機構の体制について御質問がございました。どのような仕組みによって出資をするのか、その後のリスクの管理をするのかということでございます。 機構は株式会社でございますので、原則としては通常の株式会社のガバナンスが適用されます。すなわち、株主総会の下に取締役会があり、代表取締役がいるわけでございますけれども、この機構に特有の組織といたしまして支援委員会というものが設置されます。す
○政府参考人（稲葉一雄君） お答え申し上げます。 海外に企業が進出いたしますと、当然我が国と法制度それから商慣習が違いますので、契約をめぐるトラブル等、多々ございます。先生今御指摘ございましたような代金の支払の問題等は既に何件も生じて、それは問題となってございます。従来から、そのような場合につきましては、その被害を受けた企業とそれから省庁、我々との間で情報交換をし、政府が後押しをして問題の解決を図るというようなことを行ってきてござい
○政府参考人（稲葉一雄君） 先ほどは大変失礼いたしました。お答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、我が国の品質の高いインフラを輸出する、それから我が国の事業者が競争力を発揮しつつ安心して海外でインフラ事業に参入する、これらを実現するためには入札制度、特に公正かつ透明で、我が国の技術、知見の優れたところが適切に評価される、そういう入札制度の整備を促していくことが重要であると、このように考えてございます。 このような観点に立
○政府参考人（稲葉一雄君） 失礼しました。じゃ、次にお答えさせていただきます。