厚生労働委員会
○参考人(稲葉剛君) 一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事の稲葉剛と申します。 本日は、国会の場において意見陳述をさせていただく機会を与えていただき、ありがとうございます。 私からは、住まいを失った生活困窮者への居住支援を進めてきた立場から、厚生労働省が進めてきた生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な見直しを私は注視してまいりました。今回、この二つの法律が一体として改正されるに当たり、その法案のそれぞれが持つ課題と私
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発言数 56件
初発言日: 2013-05-31 / 最新発言日: 2024-04-11 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○参考人(稲葉剛君) 一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事の稲葉剛と申します。 本日は、国会の場において意見陳述をさせていただく機会を与えていただき、ありがとうございます。 私からは、住まいを失った生活困窮者への居住支援を進めてきた立場から、厚生労働省が進めてきた生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な見直しを私は注視してまいりました。今回、この二つの法律が一体として改正されるに当たり、その法案のそれぞれが持つ課題と私
○参考人(稲葉剛君) ありがとうございます。 二〇一二年に厚生労働省が警察官OBを積極的に配置するようにと、国の補助金を使って積極配置するようにという通知を出した際に、生活保護問題対策全国会議が出した要望書が資料の十七ページにあります。 厚生労働省としては、恐らくですね、暴力団などの不正受給対策ということで始めたんだろうというふうに推察いたしますが、ここに、この要望書にも書かれていますように、確かにそうした行政対象暴力であったり
○参考人(稲葉剛君) ありがとうございます。 私が代表を務めております一般社団法人つくろい東京ファンドは、ハウジングファースト型の住宅支援ということで、東京都内でアパート、マンションの空き家、空き室を現在五十四室借り上げまして、住まいがない生活困窮者の方、年代でいうと下は十代から上は八十代まで、本当に幅広い老若男女の方々、最近ではいわゆる外国籍の難民の方々でホームレス化する方も増えているんですけれども、そうした方々の受入れを行ってお
○参考人(稲葉剛君) ありがとうございます。 厚生労働省は各福祉事務所に、生活保護行政の運用に関して様々、生活保護手帳であるとか別冊問答集であるとか、様々通知を出しております。例えば、生活保護の辞退届の強要というのがかつて北九州市の餓死事件でも問題になりましたけれども、辞退を安易に行ってはいけないという、きちんとその方がその後生活できるのかということを確認した上で対応しなさいということも出してはいるわけですけれども、今回、桐生市では
○参考人(稲葉剛君) ありがとうございます。 私の資料の五ページ目から要望書、これ桐生市と同時に桐生市の第三者委員会、そして群馬県知事に提出したものでして、四月五日に群馬県庁に申入れした際、私も同行いたしまして、県の生活保護の担当課の課長さんと懇談を行いました。 その場で、県は現在、桐生市の問題が発覚して以降、特別監査を行っているんですけれども、通常の監査、毎年監査をしていたと。じゃ、その監査でなぜ見抜けなかったのかということを
○参考人(稲葉剛君) 桐生市では様々な証言が出てきておりますけれども、複数出てきているのが、生活保護利用中の方が職員の方から人の税金で飯を食っている自覚はあるのかというふうに言われて非常に尊厳を傷つけられたという声が出ています。 こうした考え方、今、人権制限論というお話がありますけれども、生活保護の利用、本来は憲法で定められた生存権保障に基づく当然の権利であるわけです。厚生労働省も生活保護の申請は国民の権利ですということを明言してい
○参考人(稲葉剛君) ありがとうございます。 これも桐生市の調査団の中で、資料の十ページから十一ページにかけて、桐生市が行ってきた被保護者家計相談支援事業について、情報公開を基に分析をしております。十一ページの頭にありますように、これは平成三十一年三月の資料ですけれども、家計改善を進めた結果、家計簿の提出の指導をしていたということで、その結果、保護廃止十七名という結果になったという記載があります。 つまり、組織的に家計簿の提出を
○参考人(稲葉剛君) こうした点がないように是非御留意いただければと思っています。 済みませんでした。よろしくお願いします。
○参考人(稲葉剛君) ありがとうございます。 最初の意見陳述でお話ししたのは、住居確保給付金という制度が既にある、これを拡充していくということが重要なのではないかというお話をさせていただきました。 現在の住居確保給付金は再就職支援としての性格が強いものでして、離職者ですね、仕事をやめた方、失業した方が、ハローワークに通うことを条件に一定期間家賃の補助を受けられるという仕組みになっております。ただ、先ほどからお話ありますように、今
○参考人(稲葉剛君) ありがとうございます。 先ほど菊池参考人からも、生活保護世帯に限らず、給付型の奨学金を拡充するなど教育政策全般で底上げを図っていく必要があるというお話がありました。 私も、教育政策で、低所得者の方々、御家庭の方々が大学などに進学できるように学費を下げていくとか給付型奨学金を拡充していくということは必要だと思いますが、それと同時に、生活保護制度におきましても、生活保護の枠内で大学進学できるようにするのが現実的
○参考人(稲葉剛君) ありがとうございます。 先ほど、監査、都道府県の監査あるいは厚生労働省の監査において濫給防止に主眼が置かれていて、漏給防止、受給漏れを防ぐという観点が弱いのではないかというお話をさせていただきました。 今年度、厚生労働省が警察官OBの配置を更に進めようとしております。二十一ページにありますように、不正受給対策を行う際には、制度に対する信頼が揺らいでいるというような表現をよく厚生労働省は使われるわけですけれど
○参考人(稲葉剛君) ありがとうございます。 水際作戦をなくすためには、まず、先ほど厚生労働省が方針を示すことが一番重要だとお話ししましたけれども、テクニカルな面でお話ししますと、一つは生活保護のオンライン申請を可能にするということです。 これは、実は東京都の西多摩福祉事務所、東京都の西多摩郡の福祉事務所、東京都が直轄で行っている福祉事務所では既に電子申請のシステムができております。インターネット上で生活保護を申請するという仕組
○参考人(稲葉剛君) 一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事の稲葉剛と申します。本日は、貴重な機会を与えていただき、ありがとうございます。 私からは、コロナ禍における生活困窮者支援活動の現場からの報告と、そこから見えてきた公的支援の課題についてお話ししたいと思います。 五月の三日と五日に私たちが開催したゴールデンウイーク大人食堂には、二日間で約六百六十人もの方々が来られました。コロナ以前、こうした食料支援の現場に来られる方のほ
○参考人(稲葉剛君) ありがとうございます。 水際作戦の問題については、横浜市の水際作戦が起こって、横浜市でも市議会で議論が行われております。そんな中で、横浜市においては、厚生労働省は生活保護のケースワーカーの基準数、標準数を一人のケースワーカーが八十世帯を持つという計算をしているわけですけれども、それに照らし合わせてみると、横浜市全体では五十六人職員が不足しているという指摘が国からの監査で指摘があったというような報告が市議会の中で
○参考人(稲葉剛君) ありがとうございます。 住居確保給付金という仕組みがありまして、これは従来、離職者が対象だったんですけれども、コロナ禍において自営業、フリーランスの方も困窮されているということで、昨年四月以降、対象が拡充されています。また、支給期間についても、元々九か月だったんですけれども、昨年末にこのままだと切れてしまう方が続出してホームレスになってしまう人が増えるということで私たちの方で署名活動行いまして、そうしたことを受
○参考人(稲葉剛君) ありがとうございます。 この間、扶養照会については様々働きかけを行ってきまして、その結果、今年の四月以降は、御本人が、申請する方御本人が扶養照会してほしくないというふうに言っている場合はその事情についてきちんと聞き取りを行いなさいと、で、扶養照会をしなくてもいい事情に当たるかどうか聞き取りを行った上で判断してくださいというふうに運用が変わっております。 ただ、その扶養照会を行わなくていい場合というのは、扶養
○参考人(稲葉剛君) ありがとうございます。 元々、日本の住宅政策においては、最も低所得の方向けの公営住宅があって、そしてもう少し中間層も含めた方々向けの公団住宅という二段構えの仕組みがあったわけですけれども、公営住宅については地方分権の流れの中で都道府県、各自治体の管轄ということになって、戸数についてはやはり減らされてきているという問題があります。これについてはもっと増やしていくべきだろうというふうに考えています。 一方で、公
○参考人(稲葉剛君) 私たち、コロナの影響によって仕事、住まいを失う方が急増しているという状況、よくコロナ災害という言い方をしています。 一年間たって、どうしても緊張感が薄れてきてしまうところがあるんですけれども、これが災害であるとしたら、例えば地震に例えるならば、今まさに本震よりも更に大きな余震が今来ている、まさに災害が進行しているという事態なわけですよね。災害の真っ最中に大規模スポーツイベントをやる国というのがどこにあるのかとい
○参考人(稲葉剛君) ありがとうございます。 先ほどは緊急の対策についてお話をさせていただきましたが、中長期的な格差の拡大についても大変懸念をしております。これは日本に限らずですけれども、世界各国においてコロナ禍でそれぞれの国によって二極化が進んできていると。本当にもう今月の家賃をどうしようか、今日食べるものどうしようかというふうに苦しんでいる方々がいる一方で、金融資産がどんどん増えていっている人たちもいるという状況があります。
○参考人(稲葉剛君) ありがとうございます。 現金給付については、やはり迅速性ということを考えると、一律給付を行った上で、その上で富裕層については増税していくというのが現実的かと、最も迅速にできる方法ではないかというふうに考えております。 その上で、前回の給付金の際に、路上生活の方、そして外国人の方の一部ですね、特に仮放免中の方が住民基本台帳に登載されていないために事実上排除されるという問題がありました。この件について、私たちホ