稲葉剛 に関する国会発言
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○倉林明子君 私は、日本共産党を代表して、生活困窮者自立支援法等改正案に反対の討論を行います。 第一に、法案は、医療扶助について、都道府県がデータ分析を行い、市町村に情報提供を行う仕組みを設けるとしています。医療扶助の適正な実施を目的に、医療扶助費削減のために生活保護利用者の受診を不当に制限する権利侵害につながる可能性が否定できません。 この間、後発薬使用の原則化、マイナンバーカードによる資格確認の原則化など、生活保護利用者に対
○天畠大輔君 重要な答弁をいただきました。住居確保給付金について柔軟な対応をするという考えが確認できました。代読お願いします。 一方で、現行の住居確保給付金は再就職支援の性格が強く、支給される対象や期間が限られています。参考人質疑において、稲葉剛参考人、石川久仁子参考人は、障害者や高齢者、若者など、住宅確保が困難な方々に対象を広げるべきだとおっしゃられていました。 住まいは人権という立場に立てば、本法案においては低所得者層を広く
○参考人（稲葉剛君） ありがとうございます。 水際作戦をなくすためには、まず、先ほど厚生労働省が方針を示すことが一番重要だとお話ししましたけれども、テクニカルな面でお話ししますと、一つは生活保護のオンライン申請を可能にするということです。 これは、実は東京都の西多摩福祉事務所、東京都の西多摩郡の福祉事務所、東京都が直轄で行っている福祉事務所では既に電子申請のシステムができております。インターネット上で生活保護を申請するという仕組
○参考人（稲葉剛君） ありがとうございます。 先ほど、監査、都道府県の監査あるいは厚生労働省の監査において濫給防止に主眼が置かれていて、漏給防止、受給漏れを防ぐという観点が弱いのではないかというお話をさせていただきました。 今年度、厚生労働省が警察官ＯＢの配置を更に進めようとしております。二十一ページにありますように、不正受給対策を行う際には、制度に対する信頼が揺らいでいるというような表現をよく厚生労働省は使われるわけですけれど
○参考人（稲葉剛君） ありがとうございます。 先ほど菊池参考人からも、生活保護世帯に限らず、給付型の奨学金を拡充するなど教育政策全般で底上げを図っていく必要があるというお話がありました。 私も、教育政策で、低所得者の方々、御家庭の方々が大学などに進学できるように学費を下げていくとか給付型奨学金を拡充していくということは必要だと思いますが、それと同時に、生活保護制度におきましても、生活保護の枠内で大学進学できるようにするのが現実的
○参考人（稲葉剛君） ありがとうございます。 最初の意見陳述でお話ししたのは、住居確保給付金という制度が既にある、これを拡充していくということが重要なのではないかというお話をさせていただきました。 現在の住居確保給付金は再就職支援としての性格が強いものでして、離職者ですね、仕事をやめた方、失業した方が、ハローワークに通うことを条件に一定期間家賃の補助を受けられるという仕組みになっております。ただ、先ほどからお話ありますように、今
○参考人（稲葉剛君） こうした点がないように是非御留意いただければと思っています。 済みませんでした。よろしくお願いします。
○参考人（稲葉剛君） ありがとうございます。 これも桐生市の調査団の中で、資料の十ページから十一ページにかけて、桐生市が行ってきた被保護者家計相談支援事業について、情報公開を基に分析をしております。十一ページの頭にありますように、これは平成三十一年三月の資料ですけれども、家計改善を進めた結果、家計簿の提出の指導をしていたということで、その結果、保護廃止十七名という結果になったという記載があります。 つまり、組織的に家計簿の提出を
○参考人（稲葉剛君） 桐生市では様々な証言が出てきておりますけれども、複数出てきているのが、生活保護利用中の方が職員の方から人の税金で飯を食っている自覚はあるのかというふうに言われて非常に尊厳を傷つけられたという声が出ています。 こうした考え方、今、人権制限論というお話がありますけれども、生活保護の利用、本来は憲法で定められた生存権保障に基づく当然の権利であるわけです。厚生労働省も生活保護の申請は国民の権利ですということを明言してい
○参考人（稲葉剛君） ありがとうございます。 私の資料の五ページ目から要望書、これ桐生市と同時に桐生市の第三者委員会、そして群馬県知事に提出したものでして、四月五日に群馬県庁に申入れした際、私も同行いたしまして、県の生活保護の担当課の課長さんと懇談を行いました。 その場で、県は現在、桐生市の問題が発覚して以降、特別監査を行っているんですけれども、通常の監査、毎年監査をしていたと。じゃ、その監査でなぜ見抜けなかったのかということを
○参考人（稲葉剛君） ありがとうございます。 厚生労働省は各福祉事務所に、生活保護行政の運用に関して様々、生活保護手帳であるとか別冊問答集であるとか、様々通知を出しております。例えば、生活保護の辞退届の強要というのがかつて北九州市の餓死事件でも問題になりましたけれども、辞退を安易に行ってはいけないという、きちんとその方がその後生活できるのかということを確認した上で対応しなさいということも出してはいるわけですけれども、今回、桐生市では
○参考人（稲葉剛君） ありがとうございます。 私が代表を務めております一般社団法人つくろい東京ファンドは、ハウジングファースト型の住宅支援ということで、東京都内でアパート、マンションの空き家、空き室を現在五十四室借り上げまして、住まいがない生活困窮者の方、年代でいうと下は十代から上は八十代まで、本当に幅広い老若男女の方々、最近ではいわゆる外国籍の難民の方々でホームレス化する方も増えているんですけれども、そうした方々の受入れを行ってお
○参考人（稲葉剛君） ありがとうございます。 二〇一二年に厚生労働省が警察官ＯＢを積極的に配置するようにと、国の補助金を使って積極配置するようにという通知を出した際に、生活保護問題対策全国会議が出した要望書が資料の十七ページにあります。 厚生労働省としては、恐らくですね、暴力団などの不正受給対策ということで始めたんだろうというふうに推察いたしますが、ここに、この要望書にも書かれていますように、確かにそうした行政対象暴力であったり
○参考人（稲葉剛君） 一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事の稲葉剛と申します。 本日は、国会の場において意見陳述をさせていただく機会を与えていただき、ありがとうございます。 私からは、住まいを失った生活困窮者への居住支援を進めてきた立場から、厚生労働省が進めてきた生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な見直しを私は注視してまいりました。今回、この二つの法律が一体として改正されるに当たり、その法案のそれぞれが持つ課題と私
○委員長（比嘉奈津美君） ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、早稲田大学理事・法学学術院教授菊池馨実君、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事稲葉剛君、座間市福祉部参事兼地域福祉課長林星一君及び大阪人間科学大学人間科学部准教授石川久仁子君でございます。
○坂庭参考人 どうも、おはようございます。御紹介いただきました坂庭です。住まいの貧困に取り組むネットワークの世話人も、稲葉剛さんと一緒にやっております。 今のお話の銚子の母子心中事件にも携わりまして、現地にも行かせていただきました。その事件をきっかけにして、公営住宅の家賃滞納の問題について、国交省は、異例ではないんですけれども、この問題に対応する、たしか通達を出したということを覚えております。 今日は、改正案について、手短に六点
○石橋通宏君 立憲民主党の石橋通宏です。 私は、ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・社民を代表して質問をいたします。 冒頭、先週十三日の参議院厚生労働委員会において、三原じゅん子厚生労働副大臣が離席して一時行方不明になり、参議院での審議に重大な影響を与えた問題について、菅総理大臣に、任命権者としての責任をどう感じておられるのか、発言を求めます。
○参考人（稲葉剛君） ありがとうございます。 私たちの相談の中でも、実は、あの渋谷で亡くなった方と同じようにスーパーの試食販売の仕事をされていて、それがもうコロナの影響でできなくなって生活に困窮している方、女性からの相談というのも来ています。 今回のコロナ禍での経済不況はよく女性不況というふうに言われますけれども、特に飲食業などのサービス産業で働いてきた女性の非正規労働者に最もしわ寄せが行っているということで、先日もコロナ下での
○参考人（稲葉剛君） ありがとうございます。 現金給付については、やはり迅速性ということを考えると、一律給付を行った上で、その上で富裕層については増税していくというのが現実的かと、最も迅速にできる方法ではないかというふうに考えております。 その上で、前回の給付金の際に、路上生活の方、そして外国人の方の一部ですね、特に仮放免中の方が住民基本台帳に登載されていないために事実上排除されるという問題がありました。この件について、私たちホ
○参考人（稲葉剛君） ありがとうございます。 先ほどは緊急の対策についてお話をさせていただきましたが、中長期的な格差の拡大についても大変懸念をしております。これは日本に限らずですけれども、世界各国においてコロナ禍でそれぞれの国によって二極化が進んできていると。本当にもう今月の家賃をどうしようか、今日食べるものどうしようかというふうに苦しんでいる方々がいる一方で、金融資産がどんどん増えていっている人たちもいるという状況があります。