総務委員会
○大臣政務官（稲見哲男君） 引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
「稲見哲男」の過去の国会発言
発言数 309件
初発言日: 2004-02-26 / 最新発言日: 2012-11-16 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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総務委員会
○大臣政務官（稲見哲男君） 退職手当につきましてはそれぞれの表を持っております。その表を動かすということはなかなか五年に一度調整をしていくときに困難であるので、本表を調整率を掛けてこの間調整をしてきたということであります。 したがって、これまでは五年ごとに人事院に依頼しての調査を行っておりますので、民間の退職手当あるいは企業年金が増えてまいりますと、当然ながらこの調整率のところで増やして調整をする、均衡を図ると、こういうことになろう
総務委員会
○大臣政務官（稲見哲男君） この人事院に委託をしました調査は平成二十二年度でございまして、それが二十三年度に結果が出て今対応しているということは、相当実情からいうと払い過ぎの期間が多いと、こういうことになっております。 したがって、これがこの臨時国会通りませんと、来年の一月あるいは三月の退職者に対応できないということになりますと、やはり民間の退職金あるいは企業年金が引き下げられていることに対応できないということでは国民の皆さんの御理
総務委員会
○大臣政務官（稲見哲男君） 今年度で百三十億程度の支出増になります。それから、平年度では六百億程度の支出増になってまいります。
総務委員会
○大臣政務官（稲見哲男君） この問題に限らず、労働組合とは十分協議を誠意を持ってやっております。ただ、この退職金の問題で合意をできましたのは、連合、公務労協とでございました。
総務委員会
○稲見大臣政務官 引き続いて総務大臣政務官を務めます稲見哲男でございます。 小宮山委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
内閣委員会
○稲見大臣政務官 内閣府大臣政務官の稲見哲男でございます。 地域主権改革の推進、それに地域活性化を担当いたしております。 古川委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
総務委員会
○大臣政務官（稲見哲男君） おはようございます。 去る七月の六日に総務大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男でございます。 御挨拶が遅くなりましたが、改めて、皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
総務委員会
○大臣政務官（稲見哲男君） 現行の東京都と特別区の普通交付税の算定についてでありますが、地方交付税法第二十一条、都の特例によりまして、都はその全区域を道府県とみなす、それから特別区につきましてはその二十三区域を一つの市町村としてみなすと、こういうことでそれぞれ算定した基準財政需要額及び基準財政収入額を合算をして東京都分として算定をすることとなっております。 したがって、先ほどおっしゃっておりましたように、合算をした平成二十三年度の基
総務委員会
○大臣政務官（稲見哲男君） 今、消費者庁からありましたように、六月二十八日、消費者庁の方から雇い止め等につきまして総務省への問合せがあり、七月十二日に問題意識を共有をしているところでございます。 そういう中で、先ほどありましたように、消費生活相談員につきましては、全体で三千百四十六名の相談員の方がおられる中で、定数内常勤が八十四名、二・七％、定数外非常勤が二千四百二十名、さらには法人委託や個人委託と、こういう現状になっておりまして、
総務委員会
○大臣政務官（稲見哲男君） 先ほど大臣からも、今申し上げた、自治体に対する努力を求めていくということに加えて、この問題の重要性に鑑み、今後改めて実態の把握を行い、その任用と処遇の在り方について幅広く検討していくこととしたいと、こういうふうに大臣からお答えをいただきました。 付け加えますと、この問題につきまして、民主党の政策調査会役員会では、今委員御指摘のいわゆる手当問題については、自治法の改正について、この方向について確認をいたして
内閣委員会
○大臣政務官（稲見哲男君） 去る七月の十三日に内閣府大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男でございます。地域主権改革、それに地域活性化を担当しております。 御挨拶が遅くなりましたが、芝委員長を始め、理事、委員各位、皆様方の絶大なる御指導をよろしくお願いします。 ─────────────
東日本大震災復興特別委員会
○大臣政務官（稲見哲男君） 先ほど国交省からありましたように、工事雑費、事務費、三％から六％と、こういうことでございます。このうち、災害救助費、災害廃棄物処理事業費、こういうものについては国庫補助事業になっておりますので、当該国庫補助事業の地方負担分、この全額は震災復興特別交付税で措置をすると、こういうことになります。 それから、先ほどありました事務費補助金の廃止に伴いまして、公共土木施設あるいは農地、農林漁業施設の災害復旧事業、こ
東日本大震災復興特別委員会
○大臣政務官（稲見哲男君） 復興事業につきましては別枠ということになっておりますので、例えば平成二十三年度につきましては、国交省、農林省事業七千二百九十二億円という措置額に対して五十九億円という事務費、これを個々に算出をして、それを措置をいたしております。 したがって、平成二十四年度も、この復興事業全体が定まってまいりました場合は、先ほど申し上げたように別枠で、全額復興特別交付税で措置をすると、こういうふうになってまいろうかというふ
決算委員会
○大臣政務官（稲見哲男君） 交付税というのは、先生御案内のとおり、基準財政需要額の方が基準財政収入額より上回った場合に交付をするというようなことになっておりまして、先ほど御指摘がありましたように、一番不交付団体が多かったのが昭和六十三年で百九十三団体、それが平成十二年に七十八団体まで下がって、もう一度十九年に百八十八になり、御案内のように二十四年に五十五団体になっておると、こういうことであります。 国税五税の一定割合を交付税として支
決算委員会
○大臣政務官（稲見哲男君） 先ほどありましたように、原発を含めて、立地自治体の場合は、固定資産税の特に償却資産が非常に多いということで、そういう形の中で不交付団体になっているというふうなことだと思います。 それから、電源立地の交付金につきましては、先ほど申し上げた基準財政収入額にはこれ特定財源でありますので入れていないという、それもまあある意味、財政の豊かさというふうなことになっておりまして、そこで、おっしゃっているような状況になっ
総務委員会
○稲見大臣政務官 人口が大規模な地方自治体におきまして法定署名数の収集が困難になっているということは、住民に直接請求を認めた制度創設の趣旨に沿わない状況であるというふうに認識をいたしております。 民意の反映あるいは民意の平等な反映というふうなことでの御指摘でございますが、議会の解散請求、議員の解職請求、長の解職請求、これにつきましては、その署名が有効になったとしても、その後に選挙権者の投票というのがございます。また、主要公務員の解職
総務委員会
○稲見大臣政務官 議会に係る予算の問題でありますが、前回もお答えいたしましたように、通年会期の導入に伴い会議の開催が増加をすれば、それに伴う費用弁償は増加することが見込まれます。ただ、現行制度の運用におきまして、実施をしている団体では、会議開催や費用弁償のあり方等を検討する例もありまして、これまでのところ、極端に増加しているケースはない、生じていないというふうなことであります。 前回、宮城県の蔵王町、それから北海道の福島町の例を出し
東日本大震災復興特別委員会
○稲見大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございまして、地方交付税はその全額が一般会計から交付税特会に繰り入れ済み、こういうことで、そこにありますように、二兆二千五百九十七億円の執行、執行率が九五・二％、こういうふうなことになっております。 しかしながら、実際に市町村にというふうなことでいいますと、交付税特別会計の執行状況、こういうことになろうかと思いますが、それは、予算額二兆三千七百四十七億円に対して執行額一兆
東日本大震災復興特別委員会
○稲見大臣政務官 取り崩し型の基金の増額につきましては、宮城県等からの要望を含めまして、七月の二十六日に御指摘をいただいたところでございます。 もともとは、事業内容を精査できないということで、財政規模等で算出をいたしました。これからは実際の事業が出てまいりますので、そのことにどう対応できるのかということであろうかと思います。 ただ、全体でいいますと、これは特別交付税で積み増しをいたしましたので、果たして、ことしの一兆四百億円程度