稲見哲男 に関する国会発言
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○大臣政務官（稲見哲男君） この問題に限らず、労働組合とは十分協議を誠意を持ってやっております。ただ、この退職金の問題で合意をできましたのは、連合、公務労協とでございました。
○大臣政務官（稲見哲男君） 今年度で百三十億程度の支出増になります。それから、平年度では六百億程度の支出増になってまいります。
○大臣政務官（稲見哲男君） この人事院に委託をしました調査は平成二十二年度でございまして、それが二十三年度に結果が出て今対応しているということは、相当実情からいうと払い過ぎの期間が多いと、こういうことになっております。 したがって、これがこの臨時国会通りませんと、来年の一月あるいは三月の退職者に対応できないということになりますと、やはり民間の退職金あるいは企業年金が引き下げられていることに対応できないということでは国民の皆さんの御理
○大臣政務官（稲見哲男君） 退職手当につきましてはそれぞれの表を持っております。その表を動かすということはなかなか五年に一度調整をしていくときに困難であるので、本表を調整率を掛けてこの間調整をしてきたということであります。 したがって、これまでは五年ごとに人事院に依頼しての調査を行っておりますので、民間の退職手当あるいは企業年金が増えてまいりますと、当然ながらこの調整率のところで増やして調整をする、均衡を図ると、こういうことになろう
○大臣政務官（稲見哲男君） 引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
○稲見大臣政務官 引き続いて総務大臣政務官を務めます稲見哲男でございます。 小宮山委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○稲見大臣政務官 内閣府大臣政務官の稲見哲男でございます。 地域主権改革の推進、それに地域活性化を担当いたしております。 古川委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○大臣政務官（稲見哲男君） 去る七月の十三日に内閣府大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男でございます。地域主権改革、それに地域活性化を担当しております。 御挨拶が遅くなりましたが、芝委員長を始め、理事、委員各位、皆様方の絶大なる御指導をよろしくお願いします。 ─────────────
○大臣政務官（稲見哲男君） 先ほど大臣からも、今申し上げた、自治体に対する努力を求めていくということに加えて、この問題の重要性に鑑み、今後改めて実態の把握を行い、その任用と処遇の在り方について幅広く検討していくこととしたいと、こういうふうに大臣からお答えをいただきました。 付け加えますと、この問題につきまして、民主党の政策調査会役員会では、今委員御指摘のいわゆる手当問題については、自治法の改正について、この方向について確認をいたして
○大臣政務官（稲見哲男君） 今、消費者庁からありましたように、六月二十八日、消費者庁の方から雇い止め等につきまして総務省への問合せがあり、七月十二日に問題意識を共有をしているところでございます。 そういう中で、先ほどありましたように、消費生活相談員につきましては、全体で三千百四十六名の相談員の方がおられる中で、定数内常勤が八十四名、二・七％、定数外非常勤が二千四百二十名、さらには法人委託や個人委託と、こういう現状になっておりまして、
○大臣政務官（稲見哲男君） 現行の東京都と特別区の普通交付税の算定についてでありますが、地方交付税法第二十一条、都の特例によりまして、都はその全区域を道府県とみなす、それから特別区につきましてはその二十三区域を一つの市町村としてみなすと、こういうことでそれぞれ算定した基準財政需要額及び基準財政収入額を合算をして東京都分として算定をすることとなっております。 したがって、先ほどおっしゃっておりましたように、合算をした平成二十三年度の基
○大臣政務官（稲見哲男君） おはようございます。 去る七月の六日に総務大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男でございます。 御挨拶が遅くなりましたが、改めて、皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
○大臣政務官（稲見哲男君） 復興事業につきましては別枠ということになっておりますので、例えば平成二十三年度につきましては、国交省、農林省事業七千二百九十二億円という措置額に対して五十九億円という事務費、これを個々に算出をして、それを措置をいたしております。 したがって、平成二十四年度も、この復興事業全体が定まってまいりました場合は、先ほど申し上げたように別枠で、全額復興特別交付税で措置をすると、こういうふうになってまいろうかというふ
○大臣政務官（稲見哲男君） 先ほど国交省からありましたように、工事雑費、事務費、三％から六％と、こういうことでございます。このうち、災害救助費、災害廃棄物処理事業費、こういうものについては国庫補助事業になっておりますので、当該国庫補助事業の地方負担分、この全額は震災復興特別交付税で措置をすると、こういうことになります。 それから、先ほどありました事務費補助金の廃止に伴いまして、公共土木施設あるいは農地、農林漁業施設の災害復旧事業、こ
○大臣政務官（稲見哲男君） 先ほどありましたように、原発を含めて、立地自治体の場合は、固定資産税の特に償却資産が非常に多いということで、そういう形の中で不交付団体になっているというふうなことだと思います。 それから、電源立地の交付金につきましては、先ほど申し上げた基準財政収入額にはこれ特定財源でありますので入れていないという、それもまあある意味、財政の豊かさというふうなことになっておりまして、そこで、おっしゃっているような状況になっ
○大臣政務官（稲見哲男君） 交付税というのは、先生御案内のとおり、基準財政需要額の方が基準財政収入額より上回った場合に交付をするというようなことになっておりまして、先ほど御指摘がありましたように、一番不交付団体が多かったのが昭和六十三年で百九十三団体、それが平成十二年に七十八団体まで下がって、もう一度十九年に百八十八になり、御案内のように二十四年に五十五団体になっておると、こういうことであります。 国税五税の一定割合を交付税として支
○大臣政務官（稲見哲男君） 当該の泉佐野の場合は、六月の一日に募集要項を公表いたしまして、十一月に一か月程度で募集をすると、こういうふうなことであります。 その中身を見ますと、先ほどございましたように、市の名称変更、これは十年以上、施設等の命名権、ネーミングライツについては三年以上、その他の広告提案事項については一年から五年と、こういうふうな形で、今後の具体の内容は分かりませんけれども、市の名前にしてもあるいはいろんなネーミングライ
○大臣政務官（稲見哲男君） 今先生御指摘のとおりでありまして、平成二十三年四月現在の被雇用者の消防団員に占める割合が七一％と、ここまで上がってきております。 したがって、この強化を図るためには企業など事業所の協力をいただくことが極めて重要というふうに思っておりまして、市町村に対しまして、事業所からの理解を得て勤務時間中における災害出動への配慮をしていただけるように事業所との事前打合せなども勧奨いたしております。また、事業所が持ってい
○大臣政務官（稲見哲男君） かつて二百万人を超えておりました消防団それから消防職員、現在八十八万人ということになっております。
○大臣政務官（稲見哲男君） 先生の御持論については、以前からよく御理解をさせていただいております。 第一義的には、この消防学校の設置する地方公共団体がその地域の実情に応じて判断をすべきことではないかというふうに考えておりますが、総務省といたしましても、消防学校に関するアンケートであるとか消防職団員の教育訓練に関する調査であるとか、御指摘いただいておったようなことを今実情どうなっているのかというようなことも調査をいたしておりまして、こ