北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） お答えいたします。 入管法上、難民につきましては、難民条約あるいは難民の地位に関する議定書、その適用を受ける難民と定義されております。したがいまして、難民条約に規定されます難民に該当するか否かという、このことが難民認定基準ということになります。これ以外に難民認定の基準はございません。 さらに、脱北者であるとして難民認定申請に及んだ者の数でございますが、今年まですべて調べまして二件でございます。結果でご
「稲見敏夫」の過去の国会発言
発言数 101件
初発言日: 2006-03-22 / 最新発言日: 2008-06-04 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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法務委員会
○稲見政府参考人 お答えいたします。 再入国許可制度につきましては、委員御指摘のような各種提言あるいは附帯決議等がございまして、これから検討してまいりますが、法務省といたしまして、現時点で具体的な方向性をお答えするところまではできませんが、いずれにいたしましても、適法に在留する外国人の利便性の向上を図るという観点から、永住者の方に限ることなく、再入国制度全体につきまして幅広く見直しを行っていくこととしているところでございます。
法務委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） 御指摘のケースにつきましては、徹底した調査をいたしまして、所要の対応を取らせていただきたいと思います。
法務委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） 委員御指摘のケースは、これから調査いたしますと、御懸念のとおり、相当大勢の研修生、実習生の方の新しい研修先を見付ける、あっせんをしなきゃいけないというような事態が生じることも考えられます。その場合、その数の多少が多い少ないに関係なく、関係機関と連携を取りまして、本人たちの意に反して帰国しなくて済むよう対応していく所存でございます。
法務委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） お答えいたします。 入国管理局が直接調査したという例、平成十八年にございます。平成十八年に実は八百七十六人の研修生、技能実習生からお帰りになった方、これを対象にアンケート調査をさせていただきまして、お帰りになってどこで御活躍になっているかというようなことを調べさせていただきました。 その結果、簡単に申し上げますと、七割の方が派遣前の企業にお戻りになって御活躍になっている。それから、一割の方は派遣前の企
法務委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） お答えいたします。 平成十九年中に異議の申立てに対する決定がなされた件数、これは百八十七件でございます。 この百八十七件につきまして、難民認定の申請を行ってから異議の申立てに対する決定がなされるまでに要した平均審査期間、これは六百二日になっております。
法務委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） お答えいたします。 百八十七件のうち難民と認定された者の数は四件でございまして、その平均審査期間は六百八十九日でございます。 一方、難民と認定されなかった者、これが百八十三件でございまして、その平均審査期間は六百日となっております。
法務委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） まず、審査期間が長期化している原因でございますが、難民認定手続につきましては、委員御案内のとおり、平成十七年の五月十六日、この日に難民認定制度を大幅に見直しました改正入管法、これが施行されたところでございます。 この平成十七年に一年間の難民認定申請の件数は三百八十四件、前年までとそれほど大きな変動ございません。ところが、翌年の平成十八年、この一年間の申請件数が平成十七年の二・五倍、九百五十四件。その翌年、
法務委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） 私どもの方に難民認定の申請があったときに、今御紹介ございました生活支援等をどのように紹介しているかという現状でございますが、まず現状を申し上げますと、難民申請においでになったすべての人にひとしく生活支援につきまして御紹介しているわけではございません。生活支援について相談があった、そういう場合に限って御紹介しているというのが現状でございます。 その理由でございますが、これは最近の難民認定申請の一つの特徴でご
法務委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） お答えいたします。 現在、難民認定申請があり、これを不認定という決定をした対象者の方の中には、自分は本邦での在留を画策するために、図るために難民認定申請をしたんだと自認される方も実は少なくない。このような難民認定制度の悪用者の存在が、先ほど委員から御指摘ございました難民審査の長期化の一つの要因にもなっているところでございます。 このような状況の中で、今御指摘がありましたように、申請後百八十日を超えても
法務委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） 今委員から御指摘いただきましたようなケース、もちろん私ども事実を調査をいたしますが、事実を確認できれば、今のお話の中で、まず受入れ機関につきましては、事実が確認できた場合には当然に不正行為に当たるということになります。 それから、これは送り出し機関もかなり問題だと思いますので、送り出し機関につきまして御指摘のような事実が確認できた場合には、当該送り出し機関からの受入れは認めないという措置をとって対応するこ
法務委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） お答えいたします。 確かに委員御指摘のとおり、研修制度は、技能実習制度、その後の期間の延長等、一貫して拡充の方向でこれまで進んでまいりました。この原因は、一つの原因というわけには、理由というわけにはいきませんが、一貫して流れておりますのは、途上国へより実践的、実効的な技術技能の移転を図るためにどうすればいいかという観点からそういう拡充が図られてきた、これが一つの理由と考えております。 先ほど御指摘ござ
法務委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） 個々の企業の個別の案件の中身についてのコメントはちょっと差し控えさせていただきますが、不正行為の認定をしている、あるいはそういう調査をしているということにつきましては、仁比委員御指摘のとおり、もう既にしかるべく対応をさせていただいているところでございます。
予算委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） 当面、現在は新しい指針出しましたので、それがどの程度守られるかということを実態調査等を通じて把握に努めてまいる、その結果がまとまりました段階でその都度適宜公表させていただく、その結果を踏まえまして、また更に改正が必要なものにつきましては改正について検討していくというようなことは考えております。
予算委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） 先ほど御答弁させていただきました実態調査といいますのは、私どもの方に研修生を受け入れたいという御申請があった場合、あるいは受け入れた研修生を技能実習生に、在留資格の変更ということになるんですが、をしたいというような申出があった場合、あるいは在留期間を更新したいというような申出があった場合に、そういう機会をとらえまして私どもの職員が現場に赴き、確認をしているということでございます。
予算委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） お答えいたします。 研修・技能実習制度でございますが、これは研修・技能実習生の方に我が国で習得していただきました技術、技能、これを生かしまして、本国の経済発展や技術の進歩に寄与していただく、言わば人づくりを通した国際協力、国際貢献を目的として制度化されたものでございます。 経緯でございますが、研修制度につきましては、多くの企業が海外に進出するようになりました。それで、技能研修を目的として入国する外国人
予算委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） お答えいたします。 研修生でございますけど、昨年、平成十九年一年間、百七十を超える国・地域から延べ十万二千人の方が入国されております。この数字は一年前と比べまして一〇％の増、さらに十年前の平成九年と比べますと二倍以上に増加しております。 一方、技能実習制度への移行者数でございますが、昨年一年間で約五万四千人ということでございまして、この数字は一年前の三二％増、十年前と比べますと八倍以上に増加しておりま
予算委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） お答えいたします。 御質問の財団法人でございますが、これは法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の五省共管の公益法人でございまして、研修制度の適正かつ円滑な推進を援助することを目的といたしまして平成三年に設立されております。 この財団が行っております主な業務でございますが、おおむね三つのカテゴリーで説明できるかと思います。 第一のカテゴリーは、研修生、技能実習生を円滑に受け入れて適正な
予算委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近時、研修・技能実習制度の悪用など不適切な事案が指摘されておりまして、法務省といたしましては、関係機関、関係省庁と連係を密にいたしまして、適正な研修、技能実習の実施につきましての広報を積極的に行うとともに、実態調査を積極的に実施いたしまして、実態調査といいますのは現場に赴きましてあらかじめ出されております研修計画等に沿った研修が適正に行われているかどうか、これを確認
予算委員会
○政府参考人（稲見敏夫君） 省令上不正行為を行った場合には、三年間は当然にこれは受入れができない。その三年間が経過した後も、適正な受入れが確保できたというところまで私どもが確認できるまでは受入れを認めないということになります。