稲見敏夫 に関する国会発言
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○政府参考人（稲見敏夫君） お答えいたします。 入管法上、難民につきましては、難民条約あるいは難民の地位に関する議定書、その適用を受ける難民と定義されております。したがいまして、難民条約に規定されます難民に該当するか否かという、このことが難民認定基準ということになります。これ以外に難民認定の基準はございません。 さらに、脱北者であるとして難民認定申請に及んだ者の数でございますが、今年まですべて調べまして二件でございます。結果でご
○下村委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官井上美昭君、警察庁交通局長末井誠史君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、法務省大臣官房訟務総括審議官貝阿彌誠君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省
○委員長（遠山清彦君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、内閣府犯罪被害者等施策推進室長殿川一郎君、警察庁長官官房長米村敏朗君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁交通局長末井誠史君、総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、法務大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務
○下村委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長米村敏朗君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁交通局長末井誠史君、警察庁警備局長池田克彦君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長西川克行君、法務省人
○委員長（遠山清彦君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房総括審議官巽高英君、警察庁刑事局長米田壯君、法務大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務大臣官房参事官渡邉正人君、文部科学大臣官房審議官久保公人君及び経済産業大臣官房審議官本部和彦君を政府参考人と
○政府参考人（稲見敏夫君） 委員御指摘のケースは、これから調査いたしますと、御懸念のとおり、相当大勢の研修生、実習生の方の新しい研修先を見付ける、あっせんをしなきゃいけないというような事態が生じることも考えられます。その場合、その数の多少が多い少ないに関係なく、関係機関と連携を取りまして、本人たちの意に反して帰国しなくて済むよう対応していく所存でございます。
○政府参考人（稲見敏夫君） 御指摘のケースにつきましては、徹底した調査をいたしまして、所要の対応を取らせていただきたいと思います。
○委員長（遠山清彦君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長米田壯君、警察庁警備局長池田克彦君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省保護局長西川克行君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務大臣官房参事官山崎純君、国税庁調査査察部長杉江潤君、厚生労働大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、厚生労働省職業能力開発
○政府参考人（稲見敏夫君） 今委員から御指摘いただきましたようなケース、もちろん私ども事実を調査をいたしますが、事実を確認できれば、今のお話の中で、まず受入れ機関につきましては、事実が確認できた場合には当然に不正行為に当たるということになります。 それから、これは送り出し機関もかなり問題だと思いますので、送り出し機関につきまして御指摘のような事実が確認できた場合には、当該送り出し機関からの受入れは認めないという措置をとって対応するこ
○政府参考人（稲見敏夫君） 個々の企業の個別の案件の中身についてのコメントはちょっと差し控えさせていただきますが、不正行為の認定をしている、あるいはそういう調査をしているということにつきましては、仁比委員御指摘のとおり、もう既にしかるべく対応をさせていただいているところでございます。
○政府参考人（稲見敏夫君） お答えいたします。 入国管理局が直接調査したという例、平成十八年にございます。平成十八年に実は八百七十六人の研修生、技能実習生からお帰りになった方、これを対象にアンケート調査をさせていただきまして、お帰りになってどこで御活躍になっているかというようなことを調べさせていただきました。 その結果、簡単に申し上げますと、七割の方が派遣前の企業にお戻りになって御活躍になっている。それから、一割の方は派遣前の企
○政府参考人（稲見敏夫君） お答えいたします。 確かに委員御指摘のとおり、研修制度は、技能実習制度、その後の期間の延長等、一貫して拡充の方向でこれまで進んでまいりました。この原因は、一つの原因というわけには、理由というわけにはいきませんが、一貫して流れておりますのは、途上国へより実践的、実効的な技術技能の移転を図るためにどうすればいいかという観点からそういう拡充が図られてきた、これが一つの理由と考えております。 先ほど御指摘ござ
○政府参考人（稲見敏夫君） お答えいたします。 現在、難民認定申請があり、これを不認定という決定をした対象者の方の中には、自分は本邦での在留を画策するために、図るために難民認定申請をしたんだと自認される方も実は少なくない。このような難民認定制度の悪用者の存在が、先ほど委員から御指摘ございました難民審査の長期化の一つの要因にもなっているところでございます。 このような状況の中で、今御指摘がありましたように、申請後百八十日を超えても
○政府参考人（稲見敏夫君） 私どもの方に難民認定の申請があったときに、今御紹介ございました生活支援等をどのように紹介しているかという現状でございますが、まず現状を申し上げますと、難民申請においでになったすべての人にひとしく生活支援につきまして御紹介しているわけではございません。生活支援について相談があった、そういう場合に限って御紹介しているというのが現状でございます。 その理由でございますが、これは最近の難民認定申請の一つの特徴でご
○政府参考人（稲見敏夫君） まず、審査期間が長期化している原因でございますが、難民認定手続につきましては、委員御案内のとおり、平成十七年の五月十六日、この日に難民認定制度を大幅に見直しました改正入管法、これが施行されたところでございます。 この平成十七年に一年間の難民認定申請の件数は三百八十四件、前年までとそれほど大きな変動ございません。ところが、翌年の平成十八年、この一年間の申請件数が平成十七年の二・五倍、九百五十四件。その翌年、
○政府参考人（稲見敏夫君） お答えいたします。 百八十七件のうち難民と認定された者の数は四件でございまして、その平均審査期間は六百八十九日でございます。 一方、難民と認定されなかった者、これが百八十三件でございまして、その平均審査期間は六百日となっております。
○政府参考人（稲見敏夫君） お答えいたします。 平成十九年中に異議の申立てに対する決定がなされた件数、これは百八十七件でございます。 この百八十七件につきまして、難民認定の申請を行ってから異議の申立てに対する決定がなされるまでに要した平均審査期間、これは六百二日になっております。
○委員長（遠山清彦君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長米田壯君、警察庁警備局長池田克彦君、法務大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長西川克行君、法務省人権擁護局長富田善範君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務大臣官房審議官新保雅俊君、外務大臣官房参事官山崎純君、厚生労働大臣官房審議
○下村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省大臣官房審議官秋元義孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませ
○政府参考人（稲見敏夫君） 当面、現在は新しい指針出しましたので、それがどの程度守られるかということを実態調査等を通じて把握に努めてまいる、その結果がまとまりました段階でその都度適宜公表させていただく、その結果を踏まえまして、また更に改正が必要なものにつきましては改正について検討していくというようなことは考えております。