文部科学委員会
○穂坂参考人 私もそのとおりだと思います。 ただ、政府案と野党案、今出ていますよね。できれば、教育というのは、それぞれができるだけ歩み寄って、しっかり多数、多くの人たちが合意してほしいと思うんです。 ですから、もちろん今の政府案にも随分欠陥があると私は思います、屋上屋を重ねる危険性があるのではないか。あるいはまた、今言ったように、単独でもし首長だけがやるといえば、今多くの意見が出ているように、どうも首長の恣意的な姿勢が反映されち
「穂坂邦夫」の過去の国会発言
発言数 103件
初発言日: 2002-11-28 / 最新発言日: 2014-05-07 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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文部科学委員会
○穂坂参考人 今の教育委員会が形骸化しているというのは、全国的にはほとんどみんな形骸化していると思っているんじゃないですか。これはそのとおりだと思います。特殊なところでは、非常に熱心なところもあると思います。しかし、やはり法律とか制度というのは、普遍的に、どこでも同じようにしっかりできるというのが必要だと思うんですね。ですから、そういうふうに改革をしていかなければいけない、こう思っています。 それからもう一つは、さっき「教育委員会廃
文部科学委員会
○穂坂参考人 私は、現場の立場から意見を述べさせていただきたい、こう思っています。 履歴は、若干配付をしましたが、私は、県の職員、市の職員、市会議員、県会議員、市長というふうに、ずっと地方を一回りしてきました。その経験から、今の教育委員会が、どこが欠陥があるのか、あるいはどうすればよくなるのか、常にいろいろな意味で挑戦をしてきたつもりです。教育委員会とも話し合って、それがいいか悪いかは別として、四十人学級を下回る二十五人程度学級やホ
文部科学委員会
○穂坂参考人 進める当事者が同様にチェック機能を持つというのは、どだい無理だというふうに私は思っています。やはり、議会なら議会とか、あるいは、条例上権限を持たせた市民のそういう審議会とか、別物じゃなければチェック機能は難しいですよ。 例えば私も、もし首長でこういうような会議をつくってやったときに、自分のやったことが正しいか正しくないかとか、瑕疵はあるかないかとか、そういうものを自分自身でチェックするというのは、それは理論的にはできる
文部科学委員会
○穂坂参考人 三点とも、全くそのとおりだと思います。 それから、二つ目なんですが、首長の一つの言動とか、それはちょっと理解できないな、そういうことは言ったことも私はありませんし、ただ、そういうものをやはり教育行政の中にそのまま直接入れたくないという気持ちは、私もそのとおりです。それには、やはり地方議会を、議会にはいろいろありますが、地方議会の権限とかそのやり方とか意見というのもしっかり入れれば、例えばそんなことをめちゃくちゃ首長がや
文部科学委員会
○穂坂参考人 私の意見を申し上げたいと思うんですが、やはりどうしても、今の話の中でもそうなんですが、政治的中立性がひっかかるわけですよね。現場の政治的中立性をどう担保するかということだけがしっかりすれば、やはり首長の行政責任とか政治責任は当然問われていいわけです、今のやり方から言えば。 どうしても法律で書いた理想論と実態がうんと違いますから、今委員がおっしゃるとおり、やはり首長が総括的な責任者というのはもう免れないと思うんです、予算
文部科学委員会
○穂坂参考人 一つ目なんですが、当時市民の皆さんは、多分市長にはある意味で総体的な、教育行政も含めて全てという考え方の中で、大枠ですよ、そういう意味で市長を選んだという意識がありましたから、市長のやることは当然じゃないかなという、例えばうちなんかも市民委員会というのをつくってそこでもいろいろ議論をいただきましたが、首長がやりたいんだから、教育委員会が同意をしてやるというのはまさにいいんじゃないか。 ただ、そのときに、間違った場合に誰
文部科学委員会
○穂坂参考人 御意見はそのとおりだと思うんですが、まず一つつけ加えておきたいのは、やはり透明性が担保されないといけないと思うんですね。首長と教育委員や教育長が住民の見えないところでいろいろ話し合ってというのは、だったらわからないですから、私はむしろ透明性を高めた方がいいのではないか、こう思っています。 それから、地方議会が関与するというのは、まさに大事なことだと思います。地方議会が関与しないことが多くなると、一層地方議会が形骸化をま
文部科学委員会
○穂坂参考人 具体的には、例えば、私も親族にも教育関係者が多いんですが、志木市でもそうだったんですが、例えば、校長先生も一般の教員も県の人事です。私の同期が教育長をちょうどやっていた時期もあったんですが、県が全部、政令指定都市を除いては県が一〇〇％持っているわけです。ですから、何か起きても、県の人事ですから、市では、上申権みたいなものが法律には書いてあるんですが、現実的にはそんなにそれがそのまま使われるわけはないんです。全部が上申権が上
文部科学委員会
○穂坂参考人 それぞれ基本は、地方の自主性とか創造性をやはりしっかり担保しなくちゃいけない。それからもう一つは、国や都道府県や市町村の役割をはっきりしなくちゃいけない。そういうものを合わせた上で、それぞれの行政責任を明確にしなくちゃいけない。それからもう一つは、市民、住民の皆さんにわかりやすいシステムをつくらなくちゃいけない。 そういう意味を合算して、市長のときに教育委員会必置規定の廃止なんかも国の構造改革特区に出したことがあるんで
文部科学委員会
○穂坂参考人 それは、あくまでも私が出した真意は、構造改革特区でやる。今の現状でそれぞれ市町村が自由にやれといったらこれはめちゃくちゃになっちゃいますから、ある意味では、そういうものを申請する、うちのところでやってもらいたいというのを、あの制度自体が試行的な制度でしたから、試行的な制度でやってもらいたい、今でもその考えには変わりはありません。ばらばらでやり始めちゃうと、これはもう収拾がつかなくなっちゃうので。 例えば、全然これとは違
文部科学委員会
○穂坂参考人 そういうふうに実験的にやってもらえればすごくいいと思います。 私も、もともと、今の首長制度、これもたった一つしかないものですから、市町村長の必置規定の廃止も出したんです。何か契約という形で、何とか憲法をクリアできないか、憲法がクリアできれば一元制だっていいじゃないかということで出した経験があります。 これはこれとして、やはり教育委員会の制度というのは大事なものが幾つかあると思うんです。それをしっかり踏まえた上でやる
文部科学委員会
○穂坂参考人 一応、全部読ませてもらいました。確かによくできていると思うんですね、透明性もかなり高くなっていますし。 ただ、やはり心配なのは、今お話しのように、どこにその責任の所在があるのかということ。例えば市町村の教育大綱についても、全部教育委員会の事務局がやる。教育長はただ参加をして、首長主導でやる。首長主導でやるといったって、教育委員会の傘下の事務局が原案をつくる、そういうふうにもうやらざるを得ないです、現場では。そうなると、
文部科学委員会
○穂坂参考人 私の全く素案なんですが、「教育委員会廃止論」のところに書いたんですが、やはりレーマンコントロールをきかせるためには、できれば二十五、六人の人数。やはり五人ではとても無理なんですね、首長だけが選んでやるという形ですから。一つは、二十五、六人がいいだろう。それからもう一つは、では、それを選ぶのは、やはり議会の一つの意見が反映できるような、そういう制度だっていいと思うんです。例えば、政党から推薦をしてもらうのもいいでしょう、ある
文部科学委員会
○穂坂参考人 やはり、いろいろな制度も、六十年も七十年もたてば変わってくる、あるいは劣化してくる。劣化の理由は、子供たちのそれぞれ考え方も変わってきます。それは、社会環境が大きく変化するから当たり前のことなんです。ずっと昔から同じ心というのは、もちろん道徳とかそういうものはあると思うんですが、しかし、全体的には社会環境の変化がやはり大きいんです。そういうものに対して、やはり制度とかそういうものは合わせたように変えていくということが私は必
文部科学委員会
○穂坂参考人 私の中央集権の定義といいますか考え方は、役割分担が不明確なんだというに尽きるんですよ。 さっきも再三言っているように、教育であろうと何であろうと、国のやるべき仕事、都道府県のやるべき仕事、市町村のやるべき、仕事というのは役割と権限というふうに置きかえてもらっていいと思うんですが、が一つです。 それからもう一つは、教育委員会、例えばもっと具体的に言えば、教育長と首長との関係、役割分担、こういうものがしっかりしていない
文部科学委員会
○穂坂参考人 私は、責任の所在といいますか、権限の所在と言いかえてもいいと思うんですけれども、それをはっきりしておかなくちゃ、わからなくなっちゃうんです。担任は担任の責任があるでしょう。それから、学校は学校の責任がある。教育委員会の責任もある。首長の責任がある。そういうそれぞれ国や都道府県も一つの同じように責任の所在が明確でなければ、例えば再発防止をどうしていくか、うやむやになっちゃうんですよ。 やはり責任上というのは、ただ腹を切ら
文部科学委員会
○穂坂参考人 教育に関しては、その三者の役割、権限と、そこに今度は、やはり住民に近くなくちゃいけませんから、レーマンコントロールをどういうふうに生かしていくか。それからもう一つは、地方議会も教育に非常に熱心に取り組んでもらいたいなと思うんです、国会と同じように。 ですから、そういう意味では、五つのそういういろいろな意味での役割分担が明確になって、どういうふうにチェック機能を発揮していくか。もちろんそれは、首長の恣意的な政治姿勢、そう
文部科学委員会
○穂坂参考人 住民自治だからといって、地方が何でも好きなことをやればいいということじゃないと思うんです。 私は、さっきも再三言っているように、役割分担の中でその裁量権を認めてもらえないだろうかというのが多分地方の願いだと思うんですよ。いや、法的には絶対そんなことないよと言っても、首長をやったり、何かそういう経験からいうと、やはり補助金に頼らざるを得ないというそういう部分が大変多いわけです。例えば、補助金が認められれば起債も受けられる
教育再生に関する特別委員会公聴会
○穂坂公述人 御紹介いただきました穂坂邦夫です。 限られた時間でありますので、五点にわたって、教育三法に対する私ども現場の実態、こういうことから申し上げたいというふうに思っております。 まず一点目でありますが、公立校の優位性というのは、私も市長をやっておりましたときに痛切に感じました。異質な集団の集まりのために、悪いところもたくさんありますが、生きる力を大変一生懸命はぐくむことができる、こんなふうに思っております。 さらに、