決算委員会
○説明員（穂崎巧君） そうでございます。
「穂崎巧」の過去の国会発言
発言数 170件
初発言日: 1965-02-02 / 最新発言日: 1974-08-19 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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決算委員会
○説明員（穂崎巧君） いま公用とおっしゃいましたが、公用ではございません。
決算委員会
○説明員（穂崎巧君） フランク・シナトラの来日の目的は公開興行が来日の目的でございます。
社会労働委員会
○穂崎説明員 移住の問題でございますが、いまの御質問、将来どういう考えであるかということだというふうに考えます。御承知のように、移住というのは戦後はやはり個人の発意で、とにかく海外へ新しい世界を求めて出ていくということが基本でございまして、政府としてはこれを援助するという立場でやっております。ただ、御承知のように戦前からの移住者は、いま日系人全部を入れますと、アメリカと南米合わせますと約百四、五十万の人間に達しております。これらの先輩の
外務委員会
○説明員（穂崎巧君） ただいま御質問のありました点は、主として私は技術移住者の問題であると了解いたしますが、確かに農業移住者は減ってはおります。それに対しまして他方技術移住者、特に若い単身の移住者がふえておりまして、これらの移住者が一番多く行っておりますのはカナダでございます。そのほかにブラジルその他中南米の国々へ参っております。数字的に申し上げますと、カナダの移住者につきましては、たとえば昭和三十七年から大体四十年までは百から二百の間
外務委員会
○説明員（穂崎巧君） 移住行政につきましての御批判でございますが、われわれ当事者は一生懸命やっておるわけでございますし、それから今度の事業団に移住事業団が一緒になることにつきまして、このような考え方で一緒にしておるわけでございます。従来移住者というものは、それぞれ個人の発意に基づきまして海外に移住したわけでございますが、従来の長い移住の歴史を通じて見ますと、先ほど先生から御指摘がありましたように、移住者がそれぞれの国においてところを得、
外務委員会
○説明員（穂崎巧君） 先ほど御指摘のありました移住船の点は、確かにそういう方がおったことも事実でございましょうし、同時に、移住船には海外移住事業団の方も乗っておりますわけでございます。移住事業団の方は専門家でございますから、これはもちろんでございますが、われわれ外務省の中に移住の専門家ももちろんおるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、移住者が少なくなるということに従いまして、そういう専門家もよそへ散っていったことも事実で
外務委員会
○穂崎説明員 まず第一に、先ほど御質問になりました移住についての考え方につきお答えいたします。 海外移住と申しますのは、基本的には国民の個人幸福の追求の手段として海外移住が行なわれるわけでありまして、政府はこれに対して必要な援助を与えるということで従来推移してきたわけであります。ただ、その問題の中に、この国際協力事業団に海外移住事業団を吸収したという点についてちょっと触れたいと思いますが、従来移住はさっき申し上げましたような国民の幸
文教委員会
○説明員（穂崎巧君） いま御指摘のありました点、われわれ平生からいろいろ感じている次第でございます。基本的に申しますと、海外に出ました場合の子女の教育は、大体親がどういうふうにするかということできめておるわけでございまして、もともと海外に最初出ました場合に、当初まあ皆さん現地の学校に入れていろいろ教育されたという経験があるわけでございます。ただ、いろいろやってみますと、まず第一に、いろいろな国においていろいろなことばもございますし、教育
文教委員会
○説明員（穂崎巧君） これは私としましては、一がいにどちらにという結論を出しがたい問題だと思います。現実に日本だけではございません。アメリカもイギリスもドイツもフランスも、そういう国もみないろんな教育問題では困っているわけでございます。数が多くなりますとアメリカ等もアメリカの学校をつくっておりますし、フランスはフランスで学校をつくっております。ドイツもドイツで学校をつくっております。やはり各国各様の対応のしかたをしておるわけでございます
外務委員会
○穂崎説明員 海外移住審議会はございます。
外務委員会
○穂崎説明員 昭和四十六年に出されました海外移住審議会の答申のことでございますが、この答申は、現在——その当時でございますけれども——の時点に立をして日本の移住政策どういうふうにあるべきかということについて答申をしたわけでございます。その中身は、簡単に申し上げますと、移住は御承知のように戦後どんどん進んでまいりまして、海外にすでに移住者は、日系人を含めまして、アメリカを合わせますと百四、五十万いるわけでございますけれども、戦後日本と外国
外務委員会
○穂崎説明員 ちょっと恐縮でございますが、いまの御質問もう一回お繰り返しいただけませんでしょうか。
外務委員会
○穂崎説明員 いま御指摘のありました統合よりも協調云々というのは、ここに資料を持っておりませんが、私が思い出しますと、おそらくそれは先ほども経済協力局長からお答えいたしました海外移住事業団とそれから海外技術協力事業団、この二つの統合の問題についての海外移住審議会の答申であろうと思います。 そこで、この点もちろん移住審議会でそういう答申が出たわけでございますが、その後われわれのほうでいろいろ検討をいたしました結果、たとえばいろいろなも
外務委員会
○穂崎説明員 海外移住の理念につきましては、いま先生のおっしゃったことと私の意見は大体同じだと考えます。 基本的に申しますと、海外移住といいますのは、昔から個人が自分の幸福を追求する、日本よりも海外に出たほうが自分は幸福になるのだという考えで幸福追求の手段として出るものでありまして、いま国が置かれておる立場は、そういう移住に対しまして、もちろん南米のようなところに行くわけでございますし、日本ほどいろんな援護は行き届きませんから、政府
外務委員会
○穂崎説明員 いま最初に御指摘のございました訴訟の問題でございますが、これはブラジルにありますバルゼア・アレグレという場所にたしか昭和三十五年か六年ごろに移ったある移住者の方から提起された訴訟でございます。 内容は、当時は移住振興会社というのがございましたけれども、振興会社が募集いたしました募集要網が、現地へ行ってみると必ずしもそのとおりになっていないということでございますが、われわれが現地までに調べましたところでは、募集要綱と現地
外務委員会
○穂崎説明員 この件につきましては、移住事業団が現地に土地を買いまして、その土地を耕作に適したところを割りまして、それをある程度造成をいたしまして分譲したわけでございます。分譲するにあたりましては、大体一区画幾らということで面積がきまっております。ただ、どこに入るかということにつきましては、移住者が現地へ行ってきめる。最終的に自分の判断でここということがきまればそこを売る、こういうことでございます。そういう意味におきましてあっせんという
外務委員会
○穂崎説明員 今度の新しい国際協力事業団の中に、海外移住事業団が統合されたわけでありますが、海外移住に関する理念は従来どおり変わっておりません。すなわち、従来われわれが考えておりましたのは、海外移住というものは個人が自分の発意に基づいて自分の幸福の追求の手段として新しい土地へ発展していくということでございます。ただ、そういう理念ではございますけれども、従来われわれが海外移住の国際的な役割りとして考えておりましたことは、ブラジルでも、すで
外務委員会
○穂崎説明員 御質問の点が、まず第一にコロニアの問題だといたしますと、コロニアと申しますのは日本人町でございますが、これは確かにサンパウロにございます。移住者は当初移住地に入りまして、いろいろな理由で移住地よりもむしろ都会のほうがいいということで都会へ出てくるわけでございますが、私の見ますところではサンパウロにあります日本人町自身が現地社会に受け入れられてないということはない、むしろあとでも申し上げますが、現地におります日本人の両親はい
外務委員会
○穂崎説明員 パラグァイの移住地の学校の問題でございますが、確かに協定には私立学校ということになってはおります。ただ、現実の問題といたしましては、現地につくっております学校はもちろんございますが、これはあくまでパラグァイの政府が自分で移住地に学校をつくったということになっております。したがいまして、さっき御指摘のありましたように、日本の私立学校としてパラグァイに日本人学校があるということにはなっていないわけであります。この移住地にありま