穂崎巧 に関する国会発言
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○説明員（穂崎巧君） そうでございます。
○説明員（穂崎巧君） いま公用とおっしゃいましたが、公用ではございません。
○説明員（穂崎巧君） フランク・シナトラの来日の目的は公開興行が来日の目的でございます。
○説明員（穂崎巧君） 先ほど御指摘のありました移住船の点は、確かにそういう方がおったことも事実でございましょうし、同時に、移住船には海外移住事業団の方も乗っておりますわけでございます。移住事業団の方は専門家でございますから、これはもちろんでございますが、われわれ外務省の中に移住の専門家ももちろんおるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、移住者が少なくなるということに従いまして、そういう専門家もよそへ散っていったことも事実で
○説明員（穂崎巧君） 移住行政につきましての御批判でございますが、われわれ当事者は一生懸命やっておるわけでございますし、それから今度の事業団に移住事業団が一緒になることにつきまして、このような考え方で一緒にしておるわけでございます。従来移住者というものは、それぞれ個人の発意に基づきまして海外に移住したわけでございますが、従来の長い移住の歴史を通じて見ますと、先ほど先生から御指摘がありましたように、移住者がそれぞれの国においてところを得、
○説明員（穂崎巧君） ただいま御質問のありました点は、主として私は技術移住者の問題であると了解いたしますが、確かに農業移住者は減ってはおります。それに対しまして他方技術移住者、特に若い単身の移住者がふえておりまして、これらの移住者が一番多く行っておりますのはカナダでございます。そのほかにブラジルその他中南米の国々へ参っております。数字的に申し上げますと、カナダの移住者につきましては、たとえば昭和三十七年から大体四十年までは百から二百の間
○説明員（穂崎巧君） これは私としましては、一がいにどちらにという結論を出しがたい問題だと思います。現実に日本だけではございません。アメリカもイギリスもドイツもフランスも、そういう国もみないろんな教育問題では困っているわけでございます。数が多くなりますとアメリカ等もアメリカの学校をつくっておりますし、フランスはフランスで学校をつくっております。ドイツもドイツで学校をつくっております。やはり各国各様の対応のしかたをしておるわけでございます
○説明員（穂崎巧君） いま御指摘のありました点、われわれ平生からいろいろ感じている次第でございます。基本的に申しますと、海外に出ました場合の子女の教育は、大体親がどういうふうにするかということできめておるわけでございまして、もともと海外に最初出ました場合に、当初まあ皆さん現地の学校に入れていろいろ教育されたという経験があるわけでございます。ただ、いろいろやってみますと、まず第一に、いろいろな国においていろいろなことばもございますし、教育
○説明員（穂崎巧君） まず最初の、義務教育を海外で行なうのかどうかという問題についてお答えいたします。 ちょっとおことばを返すようでございますが、先ほども申し上げましたように、日本の国内法というものはあくまで日本の国にのみ適用されるのが原則でございまして、したがいまして、日本政府が海外において日本国の責任において義務教育を行なう立場にはないということでございます。これはたとえて申しますれば、かりに日本政府がある国に日本政府の名におい
○説明員（穂崎巧君） まず、第一点の義務教育の問題でございますけれども、日本で義務教育といわれておりますのは、日本の国内法によりまして、日本の国内におる日本人に対する教育を国は義務教育として無償でやっておるわけでございます。御指摘の海外の子女の問題につきましては、これはきわめて法的な言い方をいたしますと、日本政府とかかわりのないという問題ではございますけれども、現実の問題としまして、これらの子女が日本で教育を受け、海外に参りまして再び日
○説明員（穂崎巧君） ＮＨＫのほうの御協力さえ得られればこれは十分にやることはできると考えます。
○説明員（穂崎巧君） 外務省が除外したということではございません。たとえばサンパウロにつきましては従来と異りまして、今度は外務省のルートのものとＮＨＫのものと二つ共映すると、共映すると申しますか、二つ行なわれるということでございますので、そういう方法も可能であると存じますが、今年度につきましてはとにかくハワイはＮＨＫのほうにおまかせするということでございます。
○説明員（穂崎巧君） これは先ほど申し上げましたように、ほかの地域では重複している個所もございます。ただハワイと香港につきましては、ＮＨＫと外務省で話し合いました結果、これはＮＨＫのルートを通じて放映する、われわれのほうではしないということになっているわけでございます。
○説明員（穂崎巧君） これは外務省がきめたわけではございませんで、ＮＨＫとお話をした上で、ハワイにつきましてはわれわれのほうの上映はしないということをきめておるわけでございます。
○説明員（穂崎巧君） これはただいまこちらへ参りましてから確かめたところでは、先生に間違ってお教えしたということでございます。ひとつお許しいただきたいと思います。
○説明員（穂崎巧君） アメリカの西海岸につきましては、ＮＨＫのそういうもの以外にわれわれの在外公館を通じましたものが回ることになっております。
○説明員（穂崎巧君） ハワイと香港につきましては、これはＮＨＫのほうでおやりになっているので私のほうではやっておりません。
○説明員（穂崎巧君） ことし放映されるもの、これは来年になって回るわけでございますが、全体で十一本ございます。地域別に申しますと、カナダ地域、米国地域、中米地域、南米地域、これはブラジルを除きます。その次にブラジル地域、アジア地域、これにモンゴルと中国は入っておりません。なおインドネシア、マレーシア、シンガポールは次に申します大洋州の中に入ります。次は大洋州といま申し上げましたインドネシア、マレーシア、シンガポールの三国、それから中近東
○説明員（穂崎巧君） カナダの移住につきましては、事業団といたしましては、これは移住自身は各人の発意に基づきましてカナダ政府機関が、日本でいろんな照会に応じ、それに基づきまして各人が自分で出ていくわけでございますが、事業団といたしましては、そういう移住に対しまして側面的に協力しているということでございます。 まず第一に、事業団はトロントに事務所を置きまして、現地におけるいろんな情報を集めまして、移住関係その他の就職等につきまして、こ
○説明員（穂崎巧君） まず第一の農業高校の点は私ちょっとよく存じませんが、あるいは農林省の方が御存じでしたら御答弁いただければとおもっておりますが。 それから第二番目の田植え機その他の問題ですが、われわれといたしましても各移住地にいろいろ人手不足がございますし、やはり大きな土地でございますから、そういうふうなある程度機械化するということは、かねてからの目標にしておるわけでございまして、各移住地から毎年いろいろな希望が上がってくるわけ