経済産業委員会
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 もう委員もよく御案内のとおり、また、ただいま御指摘されましたとおり、経済産業省が対象とする行政領域というのは幅広うございますし、かつまた経済状況の変化に応じて動きの激しい面もございますので、そういった意味で、民間の方あるいは外部の知見をいかに取り込んで生かしていくかというのは大変大事なことだと思っております。 今、御指摘がございましたように、外部知見の取り入れということに関して、いろいろな
「立岡恒良」の過去の国会発言
発言数 52件
初発言日: 1997-04-02 / 最新発言日: 2013-03-22 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
内閣委員会
○立岡政府参考人 「官僚たちの夏」を引きながらの御質問をいただきました。私は週末のテレビの放映は見ておりませんけれども、私の周りには、城山三郎の原作を読んで、それで国の機関で働くことを動機づけられた人間が多くおりますし、私もその一人でございます。 そういった中で、物づくり産業の今をどう考え、今後をどう展望するのかという御質問かと思います。 経済全般の状況は、今林大臣からお答えがあったとおりでございますけれども、御案内のとおり、昨
経済産業委員会
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この法律は、今委員も御指摘されましたように、クラスター弾条約を我が国が受諾するに当たりまして我が国が負う義務、これを国内で的確に実施するための法律でございまして、既存の法律では担保できないものについて措置をするということでございます。その内容といたしましては、具体的には、国内におけるクラスター弾の製造の全面禁止、それと所持の原則禁止について新しく規制をする、こうなっております。 御指
経済産業委員会
○立岡政府参考人 ただいま申し上げましたように、加工度の高い専用品といったものにつきましては、武器輸出三原則のもとでチェックは当然できて、輸出をしないとなります。それから、全くの汎用品といいますか、どこでも手に入るような板とか、そういうものについては必ずしも今の輸出管理制度の中では対応できないということもあるかと思いますけれども、機微なものにつきましては、国際的な合意の中で一定のものについて輸出管理の対象にしていくという制度になってござ
財政金融委員会
○政府参考人（立岡恒良君） 自動車販売の今の足下の状況でございますけれども、税制措置が講じられる前、今年の一月から三月には、例えば一月でございますと前年同月比マイナス一九・九％、二月はマイナス二四・三、三月はマイナス二五・三というような状況でございました。 年度が替わりまして、四月はマイナス二三％、五月はマイナス一九％でございまして、若干そのマイナス幅は減っておりますけれども、まだ依然厳しい状態が続いているのが現状でございます。
外務委員会
○立岡政府参考人 お答えいたします。 クラスター弾に関する条約の国内担保法に当たることになります法案、すなわち、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案、これにつきましては、本年三月十日に閣議決定を行いまして、同日国会の方へ御提出しているところでございます。 今後の手続といたしましては、まずは御審議いただくこととなる委員会への法律案の付託となるかと思いますけれども、私どもとしてはこれを今お待ちしている、こういう状
経済産業委員会
○政府参考人（立岡恒良君） お答えいたします。 ただいま模倣品の被害に関する国際的な取組の状況についてお尋ねいただきましたけれども、その被害の状況につきましては、今委員から二輪のケースを挙げて御指摘ございましたけれども、私どもも、特許庁の方で行ったアンケート調査によりますと、回答のあった日本企業のうち四、五社に一社が何らかの被害を途上国を中心にいろんな形で受けているという実態がございます。 それで、それに対しましてでございますけ
内閣委員会
○立岡政府参考人 まず、私の方から、自動車の今の現状と今後の見通しについてお答えを申し上げます。 今委員が御指摘になられましたように、今の経済状況悪化の中で、特に自動車につきましては、昨年の秋以降、輸出それから国内販売が急速に減少いたしておりまして、直近、足元二月の生産で見ますと、対前年同月比五六％の減少という大幅なものになってございます。ただ、他方、国内外の販売の減少はおおむね二割から三割の減少でございますので、これをあわせ考えま
内閣委員会
○立岡政府参考人 繰り返しになりますけれども、国内の販売、特に外需の方はなかなか想定が難しいんでございますけれども、ただ、今急速な勢いで在庫が減ってございますので、四—六月期にはそれがおおむね終わりますので、そういった意味で、販売実勢に沿った生産活動に戻っていくというふうに思っております。
予算委員会第七分科会
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 電気自動車の将来の可能性、コスト面、性能面というふうに承りましたけれども、孫子の時代を考えれば、エンジンで動く車からモーターで動く車にかわっていくというのは、これは大きな流れだろうというように思っております。 翻ってみますと、電気自動車の機運が盛り上がったことは過去二回ございまして、一度は、七〇年代後半、これは石油危機で油が高騰した時期。それからもう一回は、九〇年代後半に、これはどちらかと
予算委員会第七分科会
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 なかなか難しい御質問なんですけれども、これはまさに車の使い方にもかかわってくると思います。例えば、昼間ちょっと乗って夜使わない場合にはむしろ家庭のプラグで充電するパターンもあるでしょうけれども、確かに今の車でしているように、いろいろなところに、どこでも行くということになると、早いタイミングで急速充電ないしはバッテリー交換方式というのが議論に上っていることは承知しております。 実は、前回、九
予算委員会第一分科会
○立岡政府参考人 御指摘の自走可能なペダルつき原動機付自転車につきまして、いわゆる道路運送車両法の規制に適合しないと思われる製品がインターネット等で輸入、販売されているということは、御指摘のとおり承知をいたしてございます。 他方、現状におきましては、公道が走行できないということを明確にした上でこれらのものを販売するという場合におきましては、これについては法規制はございません。しかしながら、私どもといたしましては、消費者保護という観点
内閣委員会
○立岡政府参考人 私どもも、国内担保法の観点から、武器等製造法を含む関係法令の改正案を詰めておりまして、外務省から御答弁ございましたように、議定書とともに改正案を提出できるように、今関係省庁と連携をとっているところでございます。
内閣委員会
○立岡政府参考人 お答えいたします。 まず、数でございますけれども、全国の猟銃等販売許可事業者数、これは六百八十六でございます。それで、分布でございますけれども、すべての都道府県に所在してございますが、便宜ブロックごとにイメージを申し上げますと、事業者数は北海道で五十二、東北で八十七、関東二百四十七、中部五十二、近畿七十一、中国五十二、四国四十五、九州七十八、沖縄二というような分布になっているところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（立岡恒良君） お答えいたします。 武器あるいは武器技術の輸出につきましては、国際紛争の助長を回避するという平和国家の理念に基づきまして、政府としてはこれまで武器輸出三原則を堅持してきているところでございます。この三原則における武器といいますのは、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものをいい、具体的には輸出貿易管理令別表第一の一項に掲げるもののうちこの定義に当たるものをいいます。したがいまして、ある貨物が
外務委員会
○立岡政府参考人 そのとおりでございます。
外務委員会
○立岡政府参考人 お答えいたします。 本制度の目的についてのお尋ねでございます。 この証明制度は、経済連携協定の的確な実施に必要なまさにその証明書の発給を行う制度でございまして、この証明書は、まさに我が国から相手方締約国に輸出された物品が我が国の原産品であることを相手方に対して証明する書類でございます。そして、この証明書を相手方の国の通関時に税関に出しますと通常の関税よりも低い税率で輸出ができるというメリットがあるわけでございま
外務委員会
○立岡政府参考人 お答えいたします。 日本におきましては、委員が御指摘されましたように、原産地証明書法の規定に基づきまして日本商工会議所を発給機関に指定してございまして、現在、全国二十一カ所に窓口を設けて発給事務を行っております。 諸外国のお尋ねでございますけれども、全般的に申し上げますと、税関でありますとか、あるいは貿易担当庁当局あるいは会議所といったところで行っております。 若干一例を申し上げますと、我が国がＥＰＡを締結
外務委員会
○立岡政府参考人 お答え申し上げます。 ＥＰＡの経済効果を出していくためには、ユーザーの利便性を向上して使いやすくすることが大事だ、そのとおりだと思っております。 そういうことから、私どもも随時見直しはしてまいっておりまして、昨年七月には施行規則を改正いたしまして、例えば、原産品の判定を一回しますと、従来は一年間しか有効期限がなかったものを、撤廃して無期限にするとか、あるいは、かつては申請書類に判こを押すべきところを、それをやめ
外交防衛委員会
○政府参考人（立岡恒良君） 輸出管理との関係についてお尋ねを賜りました。 委員が御指摘されましたように、技術開発進めていく際には、だんだん課題が難しくなってくると、あるいはリスクが大きくなってくると、そういたしますと国際的にいろんなパートナーと組んでやっていくというのは一般的な流れになってきております。 もちろん日本は科学技術立国を目指しているわけでございますので、独自の開発をするとともに、いろんな分野で諸外国の優れた研究機関と