立岡恒良 に関する国会発言
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○富田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官倉持隆雄君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、消費者庁審議官菅久修一君、法務省入国管理局長榊原一夫君、文部科学省研究開発局長戸谷一夫君、厚生労働省大臣官房審議官山越敬一君、厚生労働省職業安定局次長黒羽亮輔君、経
○富田委員長 次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中野節君、経済産業省大臣官房長立岡恒良君、経済産業省商務情報政策局長永塚誠一君及び資源エネルギー庁長官高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府大臣官房長松元崇君、大臣官房審議官梅溪健児君、滝本純生君、西川正郎君、湯元健治君、大臣官房消費者庁・消費者委員会設立
○東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官河野正道君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省製造産業局次長立岡恒良君、経済産業省商務情報政策局長近藤賢二君、資源エネルギー庁原子力安全・
○政府参考人（立岡恒良君） 自動車販売の今の足下の状況でございますけれども、税制措置が講じられる前、今年の一月から三月には、例えば一月でございますと前年同月比マイナス一九・九％、二月はマイナス二四・三、三月はマイナス二五・三というような状況でございました。 年度が替わりまして、四月はマイナス二三％、五月はマイナス一九％でございまして、若干そのマイナス幅は減っておりますけれども、まだ依然厳しい状態が続いているのが現状でございます。
○河野委員長 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房地球規模課題審議官杉山晋輔君、大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官廣木重之君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房審議官羽田浩二君、大臣官房参事官兼原信克君、大臣官房参事官高岡正人君、国際
○政府参考人（立岡恒良君） お答えいたします。 ただいま模倣品の被害に関する国際的な取組の状況についてお尋ねいただきましたけれども、その被害の状況につきましては、今委員から二輪のケースを挙げて御指摘ございましたけれども、私どもも、特許庁の方で行ったアンケート調査によりますと、回答のあった日本企業のうち四、五社に一社が何らかの被害を途上国を中心にいろんな形で受けているという実態がございます。 それで、それに対しましてでございますけ
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君、原子力安全委員会委員長鈴木篤之君、独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事長立川敬二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、
○渡辺委員長 次に、内閣提出、構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官江澤岸生君、内閣官房地域活性化統合事務局長代理・内閣府構造改革特区担当室長上西康文君、内閣府規制改革推進室長私市光生君、公共サービス改革推進室長佐久間隆君、総務省自治行政局長久元喜造君、法務省矯正局長尾崎道
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府犯罪被害者等施策推進室長殿川一郎君、警察庁長官官房長片桐裕君、生活安全局長巽高英君、刑事局長米田壯君、法務省矯正局長尾崎道明君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、文化庁文化財部長高杉重夫君、経済産業省製造産
○委員長（山根隆治君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官藤田耕三君、金融庁総務企画局審議官三村亨君、金融庁総務企画局参事官居戸利明君、総務大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、総務大臣官房審議官望月達史君、財務大臣官房審議官古谷一之君、財務省主計局次長木下康司君、国税庁課税部長荒井英夫
○竹本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として国土交通省海事局長春成誠君、政策統括官伊藤茂君、海上保安庁長官岩崎貞二君、内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君、外務省大臣官
○政府参考人（立岡恒良君） お答えいたします。 武器あるいは武器技術の輸出につきましては、国際紛争の助長を回避するという平和国家の理念に基づきまして、政府としてはこれまで武器輸出三原則を堅持してきているところでございます。この三原則における武器といいますのは、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものをいい、具体的には輸出貿易管理令別表第一の一項に掲げるもののうちこの定義に当たるものをいいます。したがいまして、ある貨物が
○平沢委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官新保雅俊君、大臣官房審議官田辺靖雄君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房参事官片上慶一君、北米局長西宮伸一君、国際法局長小松一郎君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、長官官房審議官小野正博君、刑事局長米田壯君、法務省大臣官房審議官三浦守君、矯正局長梶木壽君、経
○政府参考人（立岡恒良君） 輸出管理との関係についてお尋ねを賜りました。 委員が御指摘されましたように、技術開発進めていく際には、だんだん課題が難しくなってくると、あるいはリスクが大きくなってくると、そういたしますと国際的にいろんなパートナーと組んでやっていくというのは一般的な流れになってきております。 もちろん日本は科学技術立国を目指しているわけでございますので、独自の開発をするとともに、いろんな分野で諸外国の優れた研究機関と
○竹本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房審議官西阪昇君、総合政策局長榊正剛君、河川局長門松武君、住宅局長和泉洋人君、海事局長春成誠君、政策統括官伊藤茂君、海上保安庁長官岩崎貞二君、内閣府大臣官房拉致被
○政府参考人（立岡恒良君） 幾つつくるかについては、先ほど申し上げましたように、予断するものではないというふうに思っておりまして、私どもといたしましては、仮にある種の前提を置いて、一つつくるとすればどうなるかということで試算をさせていただいたところなわけでございます。 それで、実際じゃ、この記録機関がどう機能していくかということにつきましては、正にどういうようなルールができるかとか、あるいはどれぐらいの使いやすさになってどれぐらいの
○政府参考人（立岡恒良君） お答えいたします。 幾つつくるかということを予断したものではなくて、仮に一つつくるとした場合にどうなるかということをある種の前提を置いて計算したというふうにお受け止めいただければというふうに存じます。
○政府参考人（立岡恒良君） お答えいたします。 今御指摘いただきました、私ども、この五月に発表いたしました報告書の中で、ある種の幾つかの前提を置いて試算をしたわけでございますけれども、その前提としては、これは一つの機関ということで計算をしております。 すなわち、全国の金融機関がつながって、といいますのは、ある種、中小企業から見てどこでも同じような対応ができるということを想定をして、そういった形で行った場合に、リスクに対応できるよ
○上田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、財務省大臣官房参事官森川卓也君、文部科学省大臣官房審議官板谷憲次君、厚生労働省職業能力開発局長奥田久美君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省大臣官房審議官立岡恒