公害対策特別委員会
○立田政府委員 ただいまお話しの件に関しましては、もちろん地方公共団体でいろいろ御相談を受けるという場合はあろうかと思いますが、その内容につきましては、やはり国の段階で処理していただくのがたてまえではなかろうか、地方行政から見ますとそういうことになろうかと思います。
「立田清士」の過去の国会発言
発言数 158件
初発言日: 1961-05-16 / 最新発言日: 1971-12-22 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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公害対策特別委員会
○立田政府委員 やはり地方団体で負担をするという性質ではなかろうと思います。そういたしますと、その点に関しましては、むしろ地方団体が負担するのはたてまえとしてはおかしいのではないか、そういうふうに考えております。
公害対策特別委員会
○立田政府委員 いまの件に関しましては、やはり国の段階で所要の措置をとっていただくという事例だろうと思います。そういう点に関しましては、地方団体にそういう御相談が地域の住民の方からございますれば、そういう点で地方団体につきましては、やはり国に所要の措置をしていただくというふうなかっこうになってくるのではなかろうか、そういうふうに思います。
公害対策特別委員会
○立田政府委員 いまおっしゃいました事例は、地方団体が負担をするたてまえになっておらないものにつきまして、地方団体がやむを得ずやった場合のお話かと思います。したがいまして、その点について特別こちらから——もちろん公害対策全般としてのいろいろな財政措置ということについては、自治省としても積極的に講ずることにいたしておりますけれども、その負担される前に、やはりそのものとしては地方団体よりは国のほうで所要の措置をとっていただくということで、地
公害対策特別委員会
○立田政府委員 いろいろ、航空機騒音その他の騒音問題につきましては、地方団体としましてもいろいろな措置を講じられておるわけでございますが、その場合において、内容的に地方団体でやり得る限度というものはやはりございますので、そこでいまお話しのようにやむを得ず地方団体が所要の措置をとった場合ということはもちろんあり得ると思いますが、たてまえといたしましては、国で行なうべきものあるいは地方団体が行なうべきものがございますので、私らのほうから見ま
公害対策特別委員会
○立田政府委員 御趣旨のような線で検討さしていただきます。
公害対策特別委員会
○説明員（立田清士君） 地方団体の公害の組織状況でございますが、ただいまお話しのとおり、四十三年度におきましての数字はただいまお述べになったわけでございますが、その後四十四年度にかけまして急速に実は整備が進んできております。現在都道府県では、最近の調査時点では、三十七が公害課あるいは公害室というような専門の課を持っております。先ほどお述べになりました市町村の五十五というものが百二十五にふえております。それから係のほうにつきましては、県の
公害対策特別委員会
○説明員（立田清士君） われわれのほうといたしましては、地方行政の中において公害対策というものは非常に重要だということでございますが、実際に行政体制の整備全体につきましては、公害に関連いたしましては整備していただくように地方団体にいろいろ要請をいたしております。もちろん組織自体を地方団体でどうおつくりになるかというのは、申し上げるまでもなく、地方団体の御判断でございますけれども、実際にはそれぞれの地方団体においてその重要性を認識されまし
産業公害対策特別委員会
○立田説明員 いま政務次官の申し上げましたのは、四十四年末の市町村道の舗装率は七・六％でございますが、それに見合うものは、国道は七九・四％、それから都道府県道等は四〇・四％、こういう状況でございます。
地方行政委員会
○立田説明員 ただいまのお話の大気汚染防止それから騒音の関係の測定の関係でございますが、御承知のとおり、都道府県あるいは地方の市町村等において常時監視等の問題が出てまいります。今回の法律でも、大気汚染防止法等については都道府県で測定をするということが今回の改正案には入っております。それから権限的にも都道府県等から委任される場合が出てまいります。そういたしますと、現在測定関係の経費については、御承知のとおり、測定機器等については国庫補助金
地方行政委員会
○立田説明員 騒音関係、振動関係は厚生省関係ではございますが、必ずしも私ども詳しくは知りませんが、聞くところによりますと、振動、騒音関係については測定機器についても現在ございまして、それに対しましての国庫補助等についても厚生省のほうでいろいろお考えになっておるよりでございます。ただ、その振動関係でございますが、先ほどお話がございましたとおり、振動の測定ということは現在の段階では非常にむずかしい問題があるようでございますが、先ほど答弁もご
地方行政委員会
○立田説明員 来年度の各種の地方財政関係措置とも関連いたしまして、それから公害全般についてはわれわれのほうとして積極的にいろいろ考えておるわけでございますが、国でいろいろ措置されるものと、それから地方団体で、地方財政のほうで措置をしなければならないもの、いろいろあろうかと思います。私たちのほうといたしましては、公害全般について、県でいろいろお考えになる面についてはお考えいただいて、地方財政については必要な地方負担となるものについては所要
公害対策特別委員会
○説明員（立田清士君） 地方団体の公害防止条例でございますが、現在都道府県では、昨年はちょうど三十二府県にできておりましたけれども、現在におきましては四十四府県が制定されております。そういう意味で、条例の制定されておりませんところについて、積極的に条例を制定するようなことをお願いをいたしております。なお、残りの二県につきましても、現在制定の準備中でございますので、いずれ今年度一ぱいには全部制定されると思います。そういう意味で、積極的な制
公害対策特別委員会
○説明員（立田清士君） ただいまの御質問の点は、いわゆる公害防止協定でございますが、御承知のとおり、公害防止協定は特に最近各地方団体で締結される傾向が増加してきております。この点につきましては私たちといたしましては、地方団体で条例等によります規制等について、その内容をさらに充実していくということはもちろん必要でございますが、それとともに具体的な企業との関係におきまして、その場所における各種の諸条件がございますので、そういう点できめこまか
公害対策特別委員会
○説明員（立田清士君） 非常にむずかしい事項でございますけれども、基本的にはまあいまお話の中で第一点の問題につきましては法令との関係あるいは条例との関係そういうことが協定上の問題として、協定事項としてそういうことが許認可というかっこうで適当であろうかどうかという、こういう問題は一つあろうかと思います。おっしゃっております御趣旨が、おそらく今後の新増設の場合において、その協定の内容が新増設の分についても実施されるという意味で、何らかの担保
地方行政委員会
○立田説明員 四十六都道府県のうちいま二つの県がまだ未制定でございます。それで、その二つの県につきましては、現在制定するための準備をしておられる、こういう段階にございますので、いずれ条例制定をされることになる、こういうふうに私たちは考えております。
地方行政委員会
○立田説明員 京都府と香川県でございます。
地方行政委員会
○立田説明員 昨年私たちが都道府県について調査いたしましたときには、四十六都道府県のうち三十二府県が条例を制定しておりまして、その後昨年からことしにかけまして十二県が制定されたわけでございます。それで昨年の調査いたしましたときの状況を見ますと、比較的過疎地帯をかかえている県とか、あるいはまだ開発途上にあるような府県においてまだ制定されていない、こういう状況がございまして、その後昨年からことしにかけまして、府県のほうでもいろいろな状況の変
地方行政委員会
○立田説明員 御承知のとおり、法令と条例との関係におきまして、具体的に法律が適用されている場合に、たとえば地域を指定している場合あるいは水域を指定している場合、そういうところにつきましては、国の基準がそのまま適用されていく、こういう状況になっております。したがいまして、いわゆるそういう地域以外のところにつきましては、都道府県のほうで条例で規制できるというかっこうになっておるわけでございますが、ただいまお話しの条例の内容によりまして、その
地方行政委員会
○立田説明員 公害防止協定でございますが、御承知のとおり、公害防止協定は、現在相当数締結されておりますし、今後もおそらく相当数締結されると思います。私たちも、条例の実施とあわせまして、具体的なケースにつきまして防止協定を締結することが望ましい、こういう考え方に立っております。その場合に、現在あります公害防止協定にもいろいろな種類がございまして、この中には、いまおっしゃいますとおり、一つの取りきめ的なものもございます。それから内容的にいろ