立田清士 に関する国会発言

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1985-11-29 小澤潔 議院運営委員会 参議院

○政府委員(小澤潔君) 地方財政審議会委員石川一郎、武田隆夫、立田清士、知野虎雄及び松島五郎の五君は十一月十九日任期満了となりましたが、武田隆夫、知野虎雄及び松島五郎の三君を再任し、石川一郎及び立田清士の両君の後任として胡子英幸及び山本成美の両君をそれぞれ任命いたしたいので、自治省設置法第七条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  五君は、いずれも地方自治に関しすぐれた識見を有している者でありますので、

1985-11-21 小沢一郎 議院運営委員会 衆議院

○小沢委員長 これより会議を開きます。  まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、地方財政審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。     —————————————  一、国家公務員等任命につき同意を求める

1982-12-10 斎藤十朗 議院運営委員会 参議院

○委員長(斎藤十朗君) 別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件について採決を行います。  まず、検査官、原子力委員会委員、公正取引委員会委員長、公害健康被害補償不服審査会委員のうち中島二郎君、運輸審議会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員及び地方財政審議会委員のうち石川一郎君、木村元一君、立田清士君及び松島五郎君の任命に関し承認または同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕

1982-12-10 佐野嘉吉 議院運営委員会 参議院

○政府委員(佐野嘉吉君) 地方財政審議会委員石川一郎、木村元一、立田清士、知野虎雄及び松村清之の五君は十一月十九日任期満了となりましたが、十一日二十日石川一郎、木村元一、立田清士及び知野虎雄四君を再任し、松村清之君の後任として松島五郎君を任命いたしましたので、自治省設置法第十五条第六項の規定により、両議院の事後の同意を求めるため本件を提出いたしました。  五君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも地方

1982-12-10 徳永正利 本会議 参議院

○議長(徳永正利君) 過半数と認めます。  よって、いずれも承認または同意することに決しました。  次に、原子力委員会委員、公正取引委員会委員長、運輸審議会委員、電波監理審議会委員及び公害健康被害補償不服審査会委員のうち中島二郎君、地方財政審議会委員のうち石川一郎君、木村元一君、立田清士君、松島五郎君の任命について採決をいたします。  内閣申し出のとおり、いずれも承認または同意することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成

1982-12-10 徳永正利 本会議 参議院

○議長(徳永正利君) これより会議を開きます。  この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。  内閣から、検査官に辻敬一君を、  原子力委員会委員に向坊隆君を、  公正取引委員会委員長に高橋元君を、  公害健康被害補償不服審査会委員に及川冨士雄君、榊孝悌君、中島二郎君を、  社会保険審査会委員に月橋得郎君を、  運輸審議会委員に亀山信郎君を、  電波監理審議会委員に菊池稔君を、  日本放送協会経営委

1982-12-09 福田一 本会議 衆議院

○議長(福田一君) お諮りいたします。  内閣から、  検査官に辻敬一君を、  原子力委員会委員に向坊隆君を、  公正取引委員会委員長に高橋元君を、  公害健康被害補償不服審査会委員に及川冨士雄君、榊孝悌君及び中島二郎君を、  社会保険審査会委員に月橋得郎君を、  運輸審議会委員に亀山信郎君を、  電波監理審議会委員に菊池稔君を、  日本放送協会経営委員会委員に磯田一郎君を、  日本電信電話公社経営委員会委員に松井政

1979-12-11 安田貴六 議院運営委員会 参議院

○政府委員(安田貴六君) 地方財政審議会委員荻田保、木村元一、増子正宏及び松村清之の四君は十一月十五日任期満了となりましたが、同月二十日木村元一及び松村清之の両君を再任し、荻田保及び増子正宏の両君の後任として石川一郎及び立田清士の両君を任命いたしましたので、自治省設置法第十五条第六項の規定により、両議院の事後の同意を求めるため本件を提出いたしました。  四君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも地方自

1979-12-11 安井謙 本会議 参議院

○議長(安井謙君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。  内閣から、原子力委員会委員に清成迪君を、  公害健康被害補償不服審査会委員に及川冨士雄君、中島二郎君を、  社会保険審査会委員に月橋得郎君を、  運輸審議会委員に亀山信郎君を、  電波監理審議会委員に菊池稔君を、  日本放送協会経営委員会委員に田中眞一郎君を、  地方財政審議会委員に石川一郎君、木村

1979-12-07 灘尾弘吉 本会議 衆議院

○議長(灘尾弘吉君) お諮りいたします。  内閣から、  原子力委員会委員に清成迪君を、  公害健康被害補償不服審査会委員に及川冨士雄君及び中島二郎君を、  社会保険審査会委員に月橋得郎君を、  運輸審議会委員に亀山信郎君を、  電波監理審議会委員に菊池稔君を、  日本放送協会経営委員会委員に田中眞一郎君を、  地方財政審議会委員に石川一郎君、木村元一君、立田清士君及び松村清之君を 任命したので、その事後の承認または同

1970-12-16 立田清士 公害対策特別委員会 参議院

○説明員(立田清士君) われわれのほうといたしましては、地方行政の中において公害対策というものは非常に重要だということでございますが、実際に行政体制の整備全体につきましては、公害に関連いたしましては整備していただくように地方団体にいろいろ要請をいたしております。もちろん組織自体を地方団体でどうおつくりになるかというのは、申し上げるまでもなく、地方団体の御判断でございますけれども、実際にはそれぞれの地方団体においてその重要性を認識されまし

1970-12-16 立田清士 公害対策特別委員会 参議院

○説明員(立田清士君) 地方団体の公害の組織状況でございますが、ただいまお話しのとおり、四十三年度におきましての数字はただいまお述べになったわけでございますが、その後四十四年度にかけまして急速に実は整備が進んできております。現在都道府県では、最近の調査時点では、三十七が公害課あるいは公害室というような専門の課を持っております。先ほどお述べになりました市町村の五十五というものが百二十五にふえております。それから係のほうにつきましては、県の

1970-11-11 立田清士 公害対策特別委員会 参議院

○説明員(立田清士君) 地方団体の公害防止条例でございますが、現在都道府県では、昨年はちょうど三十二府県にできておりましたけれども、現在におきましては四十四府県が制定されております。そういう意味で、条例の制定されておりませんところについて、積極的に条例を制定するようなことをお願いをいたしております。なお、残りの二県につきましても、現在制定の準備中でございますので、いずれ今年度一ぱいには全部制定されると思います。そういう意味で、積極的な制

1970-10-09 立田清士 公害対策特別委員会 参議院

○説明員(立田清士君) 非常にむずかしい事項でございますけれども、基本的にはまあいまお話の中で第一点の問題につきましては法令との関係あるいは条例との関係そういうことが協定上の問題として、協定事項としてそういうことが許認可というかっこうで適当であろうかどうかという、こういう問題は一つあろうかと思います。おっしゃっております御趣旨が、おそらく今後の新増設の場合において、その協定の内容が新増設の分についても実施されるという意味で、何らかの担保

1970-10-09 立田清士 公害対策特別委員会 参議院

○説明員(立田清士君) ただいまの御質問の点は、いわゆる公害防止協定でございますが、御承知のとおり、公害防止協定は特に最近各地方団体で締結される傾向が増加してきております。この点につきましては私たちといたしましては、地方団体で条例等によります規制等について、その内容をさらに充実していくということはもちろん必要でございますが、それとともに具体的な企業との関係におきまして、その場所における各種の諸条件がございますので、そういう点できめこまか

1970-07-09 立田清士 公害対策特別委員会 参議院

○説明員(立田清士君) いま具体的なこの条例については私らのほうでこうだということはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、一般的に、いまお話しのように、前回の四十三年の富山県の防止条例におきましては、いまの御指摘のような点が文言上書かれておったわけでありますが、今回拝見いたしますと、この条例自体は、前の条例と違いまして、やはり県民の健康の保護あるいは生活環境の保全ということを正面にはっり出しておられる、そういうふうに私たちは考

1970-07-09 立田清士 公害対策特別委員会 参議院

○説明員(立田清士君) これは一般的に非常にむずかしい基本的な問題だとわれわれ思っているのです。ただし、私たち地方行政をやっております面からいきまして、公害行政というものは一つの地方行政における一つのその地域における問題として把握をしていく必要があるというふうに、いま地方行政の立場ではそういうふうに考えているわけでありますが、その場合において、やはり公害対策というものは住民の福祉ということを優先的に考えていく必要があるのじゃないか、そう

1970-07-09 立田清士 公害対策特別委員会 参議院

○説明員(立田清士君) 非常にむずかしい御質問でございますが、一般的に地方団体の条例につきましては、御承知のとおり、地方団体でいろいろ御検討の上自主的に御決定をしていらっしゃるわけでございますが、この条例についてもそういうかっこうで制定されておる性格のものでございます。内容につきましては公害防止条例、全般的な条例のきめ方につきましては、それぞれ地方団体の事情に基づきましてそれぞれの形があろうかと思います。が、拝見いたしました限りにおいて

1970-07-09 立田清士 公害対策特別委員会 参議院

○説明員(立田清士君) いただいております。

1970-05-12 立田清士 建設委員会 参議院

○説明員(立田清士君) 関係六町村があるわけでございますけれども、この研究学園都市の建設に関します事業に要します経費については、御承知のとおり、直接国がおやりになる事業、あるいは公団がおやりになる事業、あるいは地方団体が実施する事業、あるいは地方団体の負担を伴う事業、こういうような幾つか事業があろうかと思います。その中で、いまお尋ねの点は、地方団体が実際に負担を伴う事業に関してのお尋ねだと思いますが、先ほど提案者の御答弁がございましたと