建設委員会
○立石参考人 お答えいたします。 住宅・都市整備公団は、住宅事情の改善を必要としている大都市地域におきまして住宅宅地の供給をこれまで進めてきたところでございますが、公共投資基本計画あるいは第六期の住宅建設五カ年計画に基づきまして住宅規模の拡大を着実にまた計画的に図ってきております。 これらの中で、具体的に建設するに当たりましては、例えば標準的な世帯に対しての住宅、あるいはまた多人数の世帯や三世代住宅向けの大型住宅、そういうように
「立石真」の過去の国会発言
発言数 524件
初発言日: 1980-03-07 / 最新発言日: 1993-11-10 / 1 ページ目 / 全体 27ページ
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建設委員会
○立石参考人 二月十七日に先生の御質問に私も答えさせていただいたところでございますが、二月の二十二日に着工したところでございます。
建設委員会
○立石参考人 公団が用地の譲渡をいたしますときには、原則としまして不動産鑑定評価額を基準として近傍類地の地価等を勘案した時価で行うことにしております。しかしながら、例えば道路、公園等の公共公益の用に供する場合であるとかいろいろな特別の場合にはこれより低い価格で譲渡できるという規定になっているところでございます。 この規定に基づきまして、埼玉県の県立文学館用地につきましては時価を基準として一平方メートル当たり五十万円で譲渡しております
建設委員会
○参考人（立石真君） 今御質問の施設についてでございますけれども、御指摘のように、公団は当該施設の用途を業務施設等として譲渡契約を締結したところでございます。この譲渡契約に沿って使用するように、かねてから施設の譲り受け人に対しまして要請をしてきたところでございまして、現在のところパチンコ店出店を前提とする工事等が行われていないというように考えております。したがいまして、契約違反の状況ではないと考えているところでございますが、公団の方から
建設委員会
○参考人（立石真君） 施設譲り受け人との譲渡契約の中におきましては、この施設を業務施設等に利用するということで譲渡しているところでございます。パチンコ店はこの業務施設等に該当しないというように考えております。したがいまして、契約に違反して使用が行われた場合には、必要な措置が必要になろうかと思っております。 なお、譲渡契約書の中におきましては、譲渡契約が締結されてから五年間に限りでございますが、契約の解除または施設等を買い戻す機能が与
建設委員会
○立石参考人 まず、日照調整ということは両者が申請をしたときに調整になるわけでございまして、これについては公団の方からは日照の調整をしてほしいという申請は行わない。県からは何らの要請は受けておりません。しかし、かわりに日照の相談には応じたい、指導要綱の一部の手続の方ではやりたいというふうに考えておるところでございます。
建設委員会
○立石参考人 お答えいたします。（渋谷委員「そこの部分だけね」と呼ぶ）はい。 先ほど御答弁いたしましたが、今委員御指摘のように、居住者が三人、四人、五人ということになれば狭い住宅は誘導居住水準を下回りますし、例えば四十二ないし五十一平米の一ＬＤＫの建物でございましても、一人ないし二人世帯であるならば、十分に誘導居住水準よりは上になっているということでございまして、住都公団の住宅は、入るときには、何人の世帯はここの住宅に入れというよう
建設委員会
○立石参考人 お答えいたします。 まず、桶川駅前でどのような住宅を建設することを計画しているかについてお答えしたいと思います。 公団住宅といたしましては、一般的に世帯人員三人から五人の標準世帯向けの住宅を中心に供給しているところでございますけれども、それぞれの個別のプロジェクトによりましては、地域の住宅需要とか立地状況等を勘案しまして、いろいろな形、規模の住宅を適切に供給しているところでございます。 桶川駅前の住宅建設計画に
建設委員会
○立石参考人 お答えいたします。 住宅建設五カ年計画の中での誘導居住水準でございますけれども、住戸の専用面積につきましては、一人では三十三平米、また二人では四十八・五平米等となっているところでございます。そういうようなことから考えますと、先ほどの九十八戸の四十二から五十一平米までの住宅がございますが、これらは二人世帯までは誘導居住水準を満たすことになるのではないかというように考えております。さらに、それ以上の広いものについては、三人
建設委員会
○立石参考人 お答えいたします。 一ＬＤＫ九十八戸というのがございますが、この中には一ＤＫ十六戸、一ＬＤＫ三十二戸、一ＬＤＫのやや広いもの四十八戸、一ＬＤＫのさらに広いものが二戸、やや狭いものが二戸ということで、一ＬＤＫ系のものが九十八戸ございます。それ以外のものにつきましては、二ＤＫ、二ＬＤＫ、三ＬＤＫ等でございまして、これらを合わせまして百五十八戸という計画を立てているところでございます。
建設委員会
○立石参考人 お答えいたします。 地区計画が定められましたのは昭和六十年九月二十六日でございまして、ただそれ以前に公団と桶川市との間におきましては、この地域の開発について基本協定、基本構想を結び、さらに基本計画書を結んでいるところでございますが、それらの中においては、リザーブ用地として都市施設用地を含むというようなことがございますので、地区計画はそれらと考え方を同じにいたしまして、この地域の健全な商業業務地区としての育成と良好な環境
建設委員会
○立石参考人 お答えいたします。 まず、先ほどちょっと答弁を漏らしまして先生に御理解いただいてないところがございますので、若干補わせていただきますと……（渋谷委員「時間がないからそれは後にしよう」と呼ぶ）重要な論点でございますので。 地区計画の中においては、高層かどうかは別といたしまして、住宅の建設については排除していませんし、またそういうような計画が進んでいる中で地区計画がかけられたことについて説明をさせていただくのをお許しい
建設委員会
○立石参考人 埼玉県の建築指導要綱におきましては、日照問題については、まず相談を前提としておるところでございまして、日照相談に対しまして、県は日照相談に応じ、これらが円滑に進むようにするということがまず第一の原則でございます。 そしてまた、第二に、当事者双方から日照調整をしてほしいということが県の方に申し入れられた場合には、県が日照調整を行うことができるということになっておりまして、この日照調整につきましては、公団の方からは日照調整
建設委員会
○立石参考人 お答えいたします。 まず、このプロジェクトは当初平成四年八月に工事着手することを予定しておりまして、平成六年の六月に供給すべく建設計画を立ててきたところでございます。そしてまた桶川市も、この地域の熟成のためには公団住宅の早期建設を望んでいるという状況でございます。 こういうような状況でございまして、地元あるいは関係者と十分調整をしてきたというふうに考えているところでございますが、その結果として、平成四年十一月十三日
建設委員会
○立石参考人 できるだけ速やかに工事着手を図ってまいりたいと考えております。
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○政府委員（立石真君） 今のは建築主事の話で十万人以上に限定した理由ということでございますか。
建設委員会
○政府委員（立石真君） 建築主事を置く特定行政庁につきましては、十万人以上というような限定はございませんで、十万人以下の市であっても建築主事を置くことができることになっておりまして、十万人以下の六十七市町で特定行政庁が置かれているところでございまして、全部を合計いたしますと、二十五万人以上が八十一、十万人から二十五万人未満が八十三、十万人未満で六十七特定行政庁がございますので、現在二百三十一の特定行政庁が置かれている状況でございます。
建設委員会
○政府委員（立石真君） まず、建築基準法第四条一項によりまして人口二十五万以上の市について建築主事の設置が義務づけられております理由でございますけれども、人口二十五万人以上という市であるならば当該地域における建築活動は活発である、そしてまた職員の配置あるいは能力等から見まして行政上も財政上も執行能力が期待できる、そういうようなことを考慮して定められたものでございます。 なお、この規定が置かれました昭和四十五年当時におきましては、人口
建設委員会
○政府委員（立石真君） まず、先ほど申し上げました設置が義務づけられている二十五万人以上の市で、特定行政庁となっている市が七十九ございます。そしてそれ以外に、十万人以上二十五万人未満の市は百二十七市ございますが、そのうち特定行政庁となっている市は八十二市でございます。 なお、この場合、特定行政庁には二種類ございまして、義務づけられている市と同等の権限を有するいわゆる一般特定行政庁は五十市、また、小規模の建築物に限ってだけ建築確認等の
建設委員会
○政府委員（立石真君） まず、区域の指定に当たりまして住民の意見をどのようにくみ上げるかという手続についてでございます。 法律の中では住民の意見の反映についての手続は定められていないところでございますが、行政実務上こういうようにしたいということで考えているところを述べさせていただきたいと考えております。 まず、用途地域の指定のない白地地域で容積率と建ぺい率を強化するに当たりましては、先ほど申し上げましたように、都市計画地方審議会