立石真 に関する国会発言
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○鳥居委員長 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事立石真君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として、住宅・都市整備公団理事立石真君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（立石真君） 施設譲り受け人との譲渡契約の中におきましては、この施設を業務施設等に利用するということで譲渡しているところでございます。パチンコ店はこの業務施設等に該当しないというように考えております。したがいまして、契約に違反して使用が行われた場合には、必要な措置が必要になろうかと思っております。 なお、譲渡契約書の中におきましては、譲渡契約が締結されてから五年間に限りでございますが、契約の解除または施設等を買い戻す機能が与
○参考人（立石真君） 今御質問の施設についてでございますけれども、御指摘のように、公団は当該施設の用途を業務施設等として譲渡契約を締結したところでございます。この譲渡契約に沿って使用するように、かねてから施設の譲り受け人に対しまして要請をしてきたところでございまして、現在のところパチンコ店出店を前提とする工事等が行われていないというように考えております。したがいまして、契約違反の状況ではないと考えているところでございますが、公団の方から
○野中委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団総裁豊藏一君、同理事立石真君及び同理事斎藤衛君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（立石真君） 今先生御指摘のとおり、各地方がそれぞれの地域の特性に対応して個性ある町づくりを推進していきたい、あるいはまた環境を守りたいということは、非常に重要な課題であるというように私も認識しているところでございます。 こういうような観点から、先生からは感想だけということでありましたが、内容問題について若干御説明させていただきますと、いろいろな行政を進めるためには現行の都市計画法、建築基準法にもいろいろな手段があるところ
○政府委員（立石真君） 政府案とそれに加えまして衆議院での修正案において新たに設けられる容積率と建ぺい率の指定に当たってでございますが、こういうような現時点で具体的にどういうふうになるかということまでイメージとしてはできておりませんけれども、定性的には道路等の基盤施設の整備水準、あるいは既存の建築物の現況だとか建築活動の動向、こういった地域の特性を踏まえて適切に定められることと考えているところでございます。 この場合、容積率、建ぺい
○政府委員（立石真君） 先生御指摘のとおり、建築基準法は建築物に関連しましてかなり強い権利の制限にもなるものでございますので、慎重に運用していかなければならないものだと考えております。 現段階において先ほどのような表現とさせていただいたわけでございますが、建築技術がさらに発展していきますと、もっと変わったものが出てくる可能性もあるわけでございます。これらについて、どうも物理的に表現するということが難しい場合もあろうかと思いますが、基
○政府委員（立石真君） まず第一に、この建築物についてどういう考え方で建築規制をしなければならないかということでございますが、町中で特にたくさん人の集まるパチンコ店とかスーパー等のわきにつくる場合が多いわけでございますけれども、その場合には、まずは安全性の面あるいはまた市街地の環境、特に景観や排ガス等に伴う環境面等から何らかの建築規制が行われた方が妥当であるというように考えて、建築規制をすべきであると考えたところでございます。 これ
○政府委員（立石真君） 今回の衆議院におきます修正は、主としていわゆる自走式自動車車庫が建築物であることを明確化するという観点から確認的に建築物の定義を改めたものであって、土地に定着する工作物のうち「屋根及び社もしくは壁を有するもの」については、これに類する構造のものを含むものとしたものでございます。 いわゆる自走式自動車車庫と申しますのは、町中で先生もごらんになっているかと思いますが、乗降に際しまして駐車空間の内部及び上部を人が歩
○政府委員（立石真君） 建築物を建てるときには、建築確認また竣工検査等によってそれが図面どおりできているかどうか、そういうことがチェックされるわけでございますが、それが実際に使われるようになったときに用途転用が行われる場合があるわけでございまして、それが違法な用途転用になることは建築行政全体の秩序がおかしくなるというふうに考えているところでございます。 特に、例えば前改正において用途別容積型地区計画制度、また今回の改正案におきまして
○政府委員（立石真君） 先生御指摘のように、地域ごとに自分の町づくりあるいは地域を特性のある、そしてまた非常に環境のよい地域にしていきたいという声は強くあるところでございまして、都市計画、建築行政を通じましてそういう声にこたえていくことが必要だろうと思っております。 今回のも先生に今評価していただきましたが、これまで都市計画区域内の白地地域についてはその土地の利用について一体どういうふうにするかということが都市計画の中では決めていな
○政府委員（立石真君） 用途地域の指定のない区域にリゾートマンション等が無秩序に建築が見られる地域について、これらの地域についての建築活動をコントロールするために、また、良好な市街地環境の確保を図るために、政府案といたしまして従来の四〇〇％、七〇％以外に二〇〇％、六〇％の制限を適用できるようにしたいと考えたところでございますが、御指摘のとおり、衆議院において政府案の内容についてより厳しい容積率あるいは建ぺい率がメニューとして追加されたと
○政府委員（立石真君） 現在、法令に定められている制度がいろいろあるわけでございまして、大体のところはこういうような基本的な法令によって実現しているというように聞いているところでございます。したがいまして、通常の都市におきましてはそれほどこういう問題が生じていないのではないだろうかと思っているところでございます。 では、逗子市の場合に、なぜそばまでかけてある風致地区がかけてないのかどうか。あるいはまた、例えばそれほど環境を残したいと
○政府委員（立石真君） 市が定めた指導要綱でございますから、住民の合意が土台になっているだろうとは思うわけでございますが、こういう指導要綱につきましては、各市町村の状況によりましてやむを得ないという面もありますし、また、地域の特性に対応したものである、個性ある町づくりに寄与するものであるというそういう有効な面も持っていると考えております。しかし、その一方で、その内容が非常に抽象的な言葉等で述べられているものもございまして、建築主等に対し
○政府委員（立石真君） けさ新聞で見たところで完全に詳細なところまでは聞いていないんですが、これまで知っているところでお答えさせていただきたいと思います。 まず、御指摘の逗子市のこのマンションでございますが、市の開発指導要綱に基づきましてマンションの高さを制限せいということを要求していたようでございます。この指導に対しまして業者が従わなかったということから、工事を進めてきてほぼ完成しているマンションの下水道への接続を阻止するために、
○政府委員（立石真君） 勤労者が良質な住宅を確保できるようにするためにはその需要に的確に対応した供給を進めることが必要であることは、論をまたないところでございます。 まず、全体的な見方といたしましては、大都市法の供給基本方針におきましては今後十年間に東京圏で四百三十一万戸の住宅供給を行うこととしておりますが、この方針に基づきまして東京都が策定した供給計画では、十年間に人口及び世帯数の動き等を勘案しまして二十三区内では百二十一万戸の住
○政府委員（立石真君） これまで、大都市地域の既成市街地におきましても良好な住宅供給を進めるために各種の政策を進めているところでございます。 例えば、市街地住宅総合設計制度等を活用して、都市計画とかあるいは建築規制制度を生かして住宅の供給を図るとか、あるいはまた公営住宅、公団住宅等を、例えば他の事務所等を低層部分に置いて地価等を吸収しながら供給を図る仕方であるとか、さらには市街地再開発事業等を活用して市街地の再開発とあわせて住宅の供
○政府委員（立石真君） まず、区域の指定に当たりまして住民の意見をどのようにくみ上げるかという手続についてでございます。 法律の中では住民の意見の反映についての手続は定められていないところでございますが、行政実務上こういうようにしたいということで考えているところを述べさせていただきたいと考えております。 まず、用途地域の指定のない白地地域で容積率と建ぺい率を強化するに当たりましては、先ほど申し上げましたように、都市計画地方審議会
○政府委員（立石真君） 今回の政府改正案におきましては、容積率、建ぺい率の制限をそれぞれ二〇〇％、六〇％に強化することができることとしたところでございます。そして、先生御指摘のように、衆議院の修正におきまして、さらに厳しいメニューが追加されたところでございます。 まず、これらの制限の強化の仕方についてでございますが、政府案の段階では、特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て指定する区域内では通常四〇〇、七〇にかわって二〇〇％の容積率