社会労働委員会
○竹内政府委員 本年度の予算編成の時期に当たりまして、御指摘のような問題について、母子福祉の貸付金で修学資金の貸付の額を、児童扶養手当あるいは母子福祉年金等が失権をいたしました場合、その失権した翌月からいままで受けておった母子福祉年金または児童扶養手当等に相当する額を貸付金、修学資金として受けられるというような仕組みで対応するということでセットいたしまして、またこの点については、予算委員会で先生の御質問にそういう意味でお答えしたわけであ
「竹内嘉巳」の過去の国会発言
発言数 325件
初発言日: 1970-03-11 / 最新発言日: 1980-04-24 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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○政府委員（竹内嘉巳君） 四十八です。
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○政府委員（竹内嘉巳君） その点は、大臣もいまうなずかれましたように、私どもも改めて国あるいは県、市などからの天下りというようなことは余り好ましいとは思っておりませんが、そういうことのないように指導してまいりたいと思っております。
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○政府委員（竹内嘉巳君） 権利義務の内容といたしましては、現在のこどもの国協会所有の建物、工作物、現金、預貯金、職員の雇用、給与の支給、それから社会保険料、ガス、電気料金の支払い義務、それから東急電鉄との間のこどもの国線の運行委託契約、それから牧場を設置しております雪印乳業との経営委託契約といったようなものでございまして、内容的にはその他約二十数項目にわたりますが、以上のようなことが「一切の権利義務」の中身になっております。 〔
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○政府委員（竹内嘉巳君） おっしゃいますとおりに、四月五日の確認書につきましては、社会福祉法人に引き継がれました後もそのまま確認書の内容は引き継がれるというふうに私どもも理解をいたしております。
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○政府委員（竹内嘉巳君） こどもの国協会法を当初提案いたしました当時、特殊法人が最も望ましいということをお答えをしたのは事実でございますし、基本的には現在でも実は変わっていないわけです。ただ、率直に申し上げまして当初の段階で議論をされましたときには、あのこどもの国を国が直営をするか、それとも出資の形による特殊法人で運営をするかといういわば二者択一に近い前提で議論がなされたというふうに私どもも理解をいたしております。その限りにおきまして、
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○政府委員（竹内嘉巳君） 御指摘のように、いままでどおり基本的な施設整備につきましては、国が十分の十の助成を行っていくという考え方で運営をしてまいりたいし、かつは現在、御指摘いただきました入場料その他の利用料でございますが、現在の料金はもうすでに四年を経過いたしておりますので、実はこうしたことがあるなしにかかわらず、ある程度の改定は検討しなければならないかと思っておったところでございます。しかしながら、こういった時点で仮に利用料を改定い
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○政府委員（竹内嘉巳君） 法案の第四条三項に列記している以外に、厚生大臣から土地の所管大臣である大蔵大臣に通知する場合を規定する予定でございます。いわゆる貸付財産の管理が良好でないと認められる場合、あるいは貸し付けを受けて営む施設の経営が営利を目的とし、または利益を上げる場合、貸付財産の使用権を第三者に譲渡し、あるいは承認を得ないで第三者に使用させた場合等、いわば無償貸し付けを行うときに、その貸付条件の違反というケースを具体的に政令で規
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○政府委員（竹内嘉巳君） こどもの国のような施設につきまして先ほど先生からも、地方自治体等におきましても全国で約三十近いものができているというふうに御指摘をいただきました。おっしゃるとおりでございます。ただ、これらの地方自治体におきましてもその運営につきましては、民間と申しましても私どもの場合の民間という言葉と同じように、いわゆるコマーシャルベースの民間という意味ではなくて、あくまでも児童福祉という仕事の枠内における民間という意味でござ
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○政府委員（竹内嘉巳君） 今回の特殊法人から社会福祉法人に移すという決定をするに当たりまして、どういう実態調査等を行ったかとという御指摘につきましては、時間的な関係等もございましてそのための実態調査というのは行っておりません。ただ、私どもといたしましては、常時こどもの国についての運営についての報告を受け、またこどもの国自身も、入園者のアンケート調査を毎年定期的に行うというようなことなどをして、利用実態というものは掌握しておるわけでありま
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○政府委員（竹内嘉巳君） 現在、こどもの国協会のまず役員でございます。役員は、理事長一名、理事三名、監事一名であります。そのうち理事一名のみが常勤で、園長を兼ねております。理事長は非常勤でございます。これは元厚生事務次官の大山正さんでございます。それから常勤の理事一名は園長を兼ねておりますが、これは朝日新聞の方から出向していただいた方でございます。そのほか職員が今度は四十八名おりますが、その四十八名中三名、総務部長、庶務課長、この二人は
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○政府委員（竹内嘉巳君） 社会福祉法人は、税制上いろいろな優遇措置を受けておりまして、ほぼ特殊法人並みという形にはなっております。しかしながら依然といたしまして、特殊法人の場合と違いまして、社会福祉法人に移管をいたしますと、新たに法人税、住民税、事業税が課税されるわけであります。その課税額を一応私どもは、五十三年度の決算をもとに五十四年にどれだけの課税がされることになるだろうかということで試算をしてみましたところ、約千二百万円ということ
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○政府委員（竹内嘉巳君） 昭和五十三年度でございますけれども、昭和五十三年度で、収支差額で、損益計算書の上で見ますと、当期利益金が四千百八十五万九百十八円という計算でございます。それから……
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○政府委員（竹内嘉巳君） 失礼いたしました。 昭和五十三年度が二千五百五十二万円、五十二年度が二千百五十七万九千円。なお、昭和五十一年度は赤字でございまして、二百二十九万七千円、こうなっております。
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○政府委員（竹内嘉巳君） 御指摘いただきましたとおり、まず、私どもといたしまして、法人の運営ということになりましたときに、一番私どもが注意してまいりたいのは、コマーシャルベース的なものがきわめて安易に導入されるということのないように、これは今後とも十分指導してまいりたいと思っております。あくまでも、あのこどもの国は豊かな自然というものが最大の子供たちへのプレゼントだというふうに私どもも理解いたしております。したがいまして、これからの運営
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○政府委員（竹内嘉巳君） 現在の職員四十八名というのは、少なくとも入園者が年間百万人を超えるという現状から見ますと、ぎりぎりの線だというように私どもも理解をいたしております。したがいまして、今後利用者の増加傾向が出てまいりますれば、むしろ増員について積極的に検討することはあっても、合理化その他のために減員ということはあり得ない。私は少なくとも、先ほども答弁申し上げましたように、子供たちの安全ということを考えますると、現在の四十八名という
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○政府委員（竹内嘉巳君） こどもの国は、昭和三十六年以来国費と民間等の寄付金によりまして建設が進められました。その間、建設を進める過程で、寄付金募集を行うということについて、国が直接寄付金募集を行うというのはいささか問題があろうかということで、朝日新聞の協力を得まして、朝日新聞社の中に財団法人こどもの国協力会というものを財団法人で設けまして、これの事務所を朝日新聞社が提供をすると同時に、その協力会の事務に当たる職員も朝日新聞がいわゆる弁
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○政府委員（竹内嘉巳君） 経理上補助金という形になりますよりも、協賛金、一種の寄付金という形で受け入れていることは事実でございます。
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○政府委員（竹内嘉巳君） 金額は年によって違いますけれども、昨年、一昨年は大体約百万円前後というふうに理解をいたしております。
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○政府委員（竹内嘉巳君） こどもの国の入り口前の駐車場の用地が神奈川県及び横浜市の共有地でございます。五十四年度まではこれは無償で借り受けてきたわけであります。この点について、実は従前から自治省の方で、地方財政再建促進特別措置法第二十四条二項の規定の趣旨に反するということで、基準財政需要額あるいは基準財政収入額の算定上にも問題があり、というようなことで意見がございまして、その点につきまして、今回の民営移管に際しまして改めて両省の間で現在