大蔵委員会
○参考人（竹内道雄君） 東京証券取引所の竹内でございます。 本委員会の皆様方には、平素何かと証券市場の諸問題につきまして、御支援、御指導をいただいておりますことを、まず厚く御礼を申し上げます。 また、本日は、証券取引法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、意見を申し述べる機会を得ましたことを大変ありがたく存じております。 御案内のように、昨年十月、ニューヨーク市場に端を発しました株式暴落は、世界各国の市場に連鎖的な反応
「竹内道雄」の過去の国会発言
発言数 213件
初発言日: 1965-03-25 / 最新発言日: 1988-05-17 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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大蔵委員会
○参考人（竹内道雄君） 今、鈴木委員からお話がございましたように、私ども六十年の十月から国債の先物取引を開始しておりますが、実はアメリカにおきましてはちょうどその十年前、一九七五年から国債の先物取引というものを開始しておりまして、私どもが始めましたときには既にアメリカでは十年の経験を持っていたわけであります。その十年の経験から見ますと、国債の先物取引というものはむしろ現物価格の安定に資しているのであって、大きな投機的取引はされていないと
大蔵委員会
○参考人（竹内道雄君） 私ども当面やりたいと思っておりますものは、株式の指数先物取引というものでございます。この株式の指数先物取引につきまして、どういう指数を使うかと申しますと、私ども普通ＴＯ ＰＩＸという名前を使っておりますが、東証に上場されておりまする全銘柄の株価総額でございます。言いかえますと、全銘柄の価格をウエート計算をした価格であるというふうにお考えいただいていいわけでありますが、そのＴＯＰＩＸというものを上場いたしたいという
大蔵委員会
○参考人（竹内道雄君） どうも大変難しい御質問で、私どもはいろいろな取引について会員証券会社から定率会費というものをちょうだいをしておるわけです。それは株式についてもそうでございますし、それから国債の先物についてもそうでございます。また、これから始まります株価先物指数についても同様でございます。株価先物指数につきましては、一体どのぐらいの取引になりますか、アメリカなんぞの様子を見ますと、大体現物の取引に比べましてまあ一・五倍前後の規模の
大蔵委員会
○参考人（竹内道雄君） 先物取引について投資家保護の必要性が強いことは和田委員がおっしゃるとおりでございまして、私ども考えておりますことは、一つは過当投機を防止するためにどうしたらいいかということでございます。 それにつきましては、証券会社に対して一定の委託証拠金というものを顧客から差し入れてもらう、また証券会社からは取引所に対して売買証拠金というものを差し入れていただくということにしております。 〔委員長退席、理事梶原清君
大蔵委員会
○参考人（竹内道雄君） 先物の場合には、現物を抱えておってそれをヘッジするために一年に一遍ヘッジをすればいいというものではなくて、現物そのものの売買は何回も回転して行われておる、またヘッジ手段としての先物の方も何回も回転しておるということで、必ずしも現物売買の大きさと債券先物の大きさとをそのまま比較するということもなかなか難しいんじゃないかと思います。 例えば今、日本で言えば長期国債は百五十兆ぐらいある。ところが、国債の先物の方は年
大蔵委員会
○参考人（竹内道雄君） この間のアメリカの株式の暴落でございますけれども、その原因は、一体主因が何であったかということはいろいろな議論があって、どうも必ずしもはっきりはいたしておりません。いろいろな機関がお互いに犯人捜しをやって、おれのせいじゃないというようなことで、いろいろなことを言っておるというのが現状であろうかという気もいたしております。 私は、やはり基本的には、アメリカの株価というものがどうも少し上がり過ぎになっているんじゃ
大蔵委員会
○竹内参考人 税調の審議がきのうから始まっておるというような状況でございますので、ちょうどいささか物が言いにくいような時期であるとは存じますけれども、キャピタルゲインの原則課税という問題につきましては、かつて昭和二十四年にも原則課税という時代はあったわけでございますけれども、その課税が実際技術的にもなかなかうまくいかないということから、今のような制度に昭和二十八年からなったんだというふうに聞いております。したがいまして、一体どういうふう
大蔵委員会
○竹内参考人 東京証券取引所の竹内でございます。 本委員会の皆様方には、平素何かと証券市場の諸問題につきまして、御支援、御指導をいただいておりますことを、まず厚く御礼申し上げます。 また、本日は、証券取引法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、意見を申し述べる機会を得ましたことを大変ありがたく存じております。 御案内のように、昨年十月、ニューヨーク市場に端を発しました株式暴落は、世界各国の市場に連鎖的な反応を引き起こし
大蔵委員会
○竹内参考人 何と申しますか、私どもからいたしますとむしろ大変ありがたい質問で、今度のキャピタルゲイン課税の問題に絡んでも私は多少意見があるわけでございますけれども、さしあたり先物についての課税だけについて申し上げますと、お話しのように世界の先進国はほとんど先物取引というものを既に実施をしておるわけでございますけれども、これに対して取引税、流通税のようなものを課している国は一つもないというのが現状でございます。 これから国際競争がだ
大蔵委員会
○竹内参考人 証券業務を営んでいく上で証券会社が為替業務を全くできないということになりますと、いろいろ不便も起きてくるかと存じます。殊にそのために証券の取引が円滑にいかないというようなことになりますと、これは非常につまらないことなんで、そういう面があるとしますれば、そういう点は、二年とおっしゃいましたが、その法律を直さずに済む部分は二年を待たなくても、直さなければいけないところは直していただきたいなというふうに思っております。 例え
大蔵委員会
○竹内参考人 申すまでもなく先物というものはヘッジが目的であるわけでありますから、具体的に申しますと、例えば三月末の決算で、株の現物では損をしているけれども、その部分について先物を買っていてその部分はカバーされているから必ずしも損にならないじゃないかというようなところをどういうふうに三月末は決算処理をしたらいいか、しかしそのヘッジの期間が三月よりも先になるから、そこのところを三月末でどういうふうに計算するかというようなことであろうと思い
大蔵委員会
○竹内参考人 まだ竹下総理もお帰りになったばかりで、私も直接お目にかかってはおりませんし、本当にどういうお話がサッチャー首相との間でされたのか、私もよく承知はしておらないのでございますけれども、第一回の会員権の六社を入れるとき、あのときには竹下総理はちょうど大蔵大臣でございまして、私そのときに証券業協会長と一緒に竹下さんに呼ばれて、何とかしてくれないかというようなことから外国証券の加入というものが始まってまいりまして、御承知のように、第
大蔵委員会
○竹内参考人 今度の証取法改正によります不公正防止に関する内容でございますけれども、私は、法律の内容と申すよりは、むしろどういうふうに運用していくかということが、これからの問題ではないかというふうに思っております。御承知のようにアメリカでは、非常に厳しい内部者取引の規制というようなものが行われておりますけれども、これは法律の中身そのものとしては極めて簡単な法律で、あとはＳＥＣがその法律でいろいろやって、その判例に基づいていろいろな事例が
大蔵委員会
○竹内参考人 報告書の中で、二年先に見直しをすると言っておるのは一体何を二年先に見直すのか、そのことは必ずしも明らかでないので、新しい金融先物取引所が発足して二年間やったところでいろいろな問題が出てくるだろう、そこで見直しをやろうというような趣旨なんであろうと私は考えております。その問題を、あらゆる先物を一つの先物取引所に集中した方がいいじゃないかという議論については、私は大変疑問を持っております。つまり、今証券の、例えば株式の先物指数
大蔵委員会
○竹内参考人 今のところ、証拠金率は大体九％ぐらいを考えているわけでございます。 それから、先ほどお話がございました手数料の方でございますけれども、これはまだ決まっておりませんけれども、現在国債先物の手数料が一銭五厘、万分の一・五でございます。それを基準にして、外国の状況などを見ながら決めていくということで、恐らく一銭五厘よりもうちょっと高いところに、株式指数でございます先物でございますから決まるのじゃないかと思っておりますが、まだ
大蔵委員会
○竹内参考人 今の点につきましては正森委員のおっしゃるとおりで、別に何の異論もございません。
決算委員会
○竹内説明員 肩越し検査の問題ですが、昭和五十一年に一度、全日空がアメリカから航空機を輸入するその資金につきまして輸銀が貸し付けをいたしましたが、その資金使途の確認のために全日空に赴きたいというお話が検査院の方からあったことはございます。当時、御承知のように航空機輸入の問題、非常にやかましい問題でございまして、私どもの方の融資との関連も考えられるということで、そのときは検査院の方に輸銀の職員も同行いたしまして肩越しの調査をしていただいた
決算委員会
○竹内説明員 一番最近の例で申し上げますと、ことしの二月の二日から六日の間に検査院の実地調査を私どもは受けました。これは五十五年の上期の融資に関するものでございまして、その中の輸出案件三十二件につきまして実地調査を受けたわけでありますが、その実地調査の三十二件全案件について肩越し検査をしたいというお話がございました。私どもとしましては、仮に肩越し検査をするというような場合には、検査院が民間に出かけていかれるわけですから、これはよほど特殊
決算委員会
○竹内説明員 私といたしましては、会計検査院は国の会計の検査をいたすのが基本でございますので、民間の企業に赴いて調査をするというようなことを考えますのにはよほど特別な事由がなければ適当ではないというふうに考えております。