国土交通委員会
○竹島政府特別補佐人 お答えいたします。 会社更生法と公的支援によって、言ってみると関係者が予想した以上の、うれしい誤算といいますか結果が出てきたということだと思いますけれども、その結果として競争にどういう影響があったのか。 どの程度という金額で申し上げることはできませんけれども、明らかに、ＡＮＡとの関係で競争の条件に大きな影響が出ていると私は思っております。
「竹島一彦」の過去の国会発言
発言数 1,311件
初発言日: 1984-08-21 / 最新発言日: 2012-08-21 / 1 ページ目 / 全体 66ページ
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国土交通委員会
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 今の参考人の方からもございましたけれども、ＥＵの場合には、こういう場合に競争に対するひずみをできるだけ小さくするという観点から、具体的には、輸送能力が市場の成長以上に拡張してはならない、要するに、座席とキロではかるような輸送能力が市場の成長を上回って、この場合はＪＡＬですが、伸びてはいけない。それから、再生期間中に他の航空会社の株式を取得してはいけない。それから、発着枠の割り当て、航空施設
国土交通委員会
○竹島政府特別補佐人 それはあり得ると思います。
国土交通委員会
○竹島政府特別補佐人 公正取引委員会は独占禁止法の運用をやっているわけでありますが、独占禁止法の運用と、各省庁が持っておられるいわば業法というのは同時に適用されるものであります。したがって、業法上のことが行われても、それが独禁法に触れるようなことを、それを受けて事業者がやる場合は独禁法の違反に問われるということであります。 しかしながら、今の御質問の趣旨は、いわば産業政策と競争政策の調整について、公正取引委員会は権限を持っているのか
国土交通委員会
○竹島政府特別補佐人 それは、大変基本的な問題提起でございまして、私の今の所掌範囲でお答えできるかどうか自信がありません。 ただ、前の国土交通委員会でも御質問いただいてお答えしましたけれども、今の公正取引委員会には、このＪＡＬの救済の中身について物を申す権限はございませんけれども、ＥＵの百七条に基づく国家補助規制、それに基づく具体的な航空会社の、アリタリアのことをおっしゃいましたけれども、そういうところで示されている考え方というのは
国土交通委員会
○竹島政府特別補佐人 それは、個別企業に対する救済についてだけ、要するに国庫補助についてだけなのか、広く規制改革、規制緩和、新しい規制を入れることがいいとか悪いとかという問題も、それは別途、大きなテーマとしてかねがねあるんですね。そういうことについて競争当局が一枚かむという仕組みはあり得る。 日本がそれを採用するかどうか、これはまさに政府全体の問題でございますので、公正取引委員会としては、そういう制度ができ上がれば、当然、責任を持っ
国土交通委員会
○竹島政府特別補佐人 先ほどの御答弁と重複しますが、ガイドラインをつくるということについて私どもは決して消極的ではありませんが、ただ、御理解いただきたいのは、権限がないのに、権限の裏づけがないところでガイドラインをつくっても、これは実効性が期待できない。 それよりも、これを申し上げるのは私の領域を越えているかもしれませんが、ＪＡＬの問題については、誰しもこういうことになるということは予測されなかったんだろうと思うんですね。もしこうい
決算委員会
○政府特別補佐人（竹島一彦君） お答え申し上げます。 端的に申し上げますと、タクシー特措法というのは独禁法の適用除外法ではないということでございます。 それで、具体的に申し上げますと、自動認可運賃というのがございますけれども、その下限を下回ることもあり得るという制度の立て付けになっているわけでございます。ですから、それを下回ればチェックが厳しくなるということになっていますが、それもありということでございます。したがって、それらの
決算委員会
○政府特別補佐人（竹島一彦君） いわゆる規制緩和、規制改革というもののメリット、デメリットはあるというものは、私も同じように考えております。タクシーの場合も、その中では特に厳しいと、労働条件等々大変厳しいと、需給ギャップも大きいということも承知しております。そういうことを踏まえてタクシー特措法というのが制定されたということも知っております。 しかしながら、そのことと、独禁法違反事件があるにもかかわらず、それゆえに法の適用を見合わせる
決算委員会
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 新しい自動認可運賃になりまして、さてどうしようかということになったわけでありますが、新潟の場合は、先ほどちょっと申し上げましたように、新潟ではこれでいこうということを共同して決めたわけです。 具体的には、小型車については、新自動認可運賃における下限運賃、それで初乗り距離短縮運賃は設定しない、二つ目、中型車については下限運賃、三つ目、大型車については上限運賃、四つ目、特定大型車については上限運賃、これで
決算委員会
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 再三申し上げていますように、こういう御要望なり御意見が出ていることも、当然、私も読んでおります。 ただ、そこで言っておられることは、その自動認可運賃に収まっているではないかという、その答えだけ触れておられる。それ以上のことは知事さんにしても市長さんにしても御存じないのだからしようがないと思いますが、ところが、我々には別な証拠があって、そういうことは自分たちでそれぞれ個別、独立に決めるべきものなんです。
決算委員会
○政府特別補佐人（竹島一彦君） せっかくの御指摘ですが、それは、いろんな独禁法違反をやっておる業界というのは、みんなそれぞれ苦しい、苦しいから、ある意味じゃ独禁法違反もやっちゃったということもたくさんあるわけでございまして、その情状酌量というような考え方、特にハードコアカルテルと言いまして、カルテル、談合というのは、日本もそうですが、諸外国においても、これは情状酌量の余地のないもの、当然違法というふうにされている一番独禁法において非難さ
決算委員会
○政府特別補佐人（竹島一彦君） そういう計画を作ることはいいんですが、それを通り越して、Ａ社は何台減車すべき、Ｂ社は何台という割当てをするということになりますと、これはタクシー特措法で認められるものではありません。独禁法で違反になります。
決算委員会
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 先ほどもお答えしたかと思うんですが、公正取引委員会はまさに独禁法を厳正に執行する役所でございまして、それ以外のことについては、やっぱりそれぞれの役所というのがあってそれぞれの政策が講じられているということでございます。 したがって、さっき申し上げましたように、特にハードコアカルテルであるカルテル談合について情状酌量というようなことは、やっている国はどこにもありません。日本も同じです。
決算委員会
○政府特別補佐人（竹島一彦君） そういう意味では、委員、今の特措法のフレームワークまだ緩いんではないかと、もっとぴしっと料金でも減車でもできるようにすべきだという問題意識をお持ちなのかと思いますけれども、そういうところからすると緩いのかもしれません。 それはまさに政策判断の問題でございますので、公正取引委員会としては、この特措法のときに法案協議は受けておりますけれども、こういうことであれば了解いたしますということで我々も了解している
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○竹島政府特別補佐人 いろいろ御理解いただいて、ありがとうございます。 確かに、公正取引委員会は、独禁法と下請法という二つの法律を所管しておりまして、その厳正な執行が本旨であるというふうに思っております。 ただ、この消費税の増税にかかわる転嫁の問題も大変大きな問題で、もしも、消費税の値上げは自分は受け入れない、その分、本体価格を見合って下げてくれというようなことを不当に要求するような場合は、これはまさに独禁法の問題になるわけでご
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 五月の二十三日にこの特別委員会で御質問をいただきまして、そのときに、公正取引委員会の調査はＢツーＣに及んでいない、ＢツーＢに限定しているということを申し上げました。 御質問が、消費税の転嫁に関する実態調査について、公正取引委員会がやった調査は事業者、ＢツーＢに限定してやったわけですが、その結果は、一〇〇％近い事業者が転嫁できているという結果だった。一方、そのときの質問者の先生が示された
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○竹島政府特別補佐人 二点、御質問をいただいたと思いますが、今、消費税のガイドラインに書いてあることを法律にしてはどうかというのが一点だというふうに思います。 これは、その効果が、どういう御利益があるのかということについて、私はちょっと疑問に思います。構成要件を簡略にするとか立証水準を下げるということであれば意味がありますが、今既にガイドラインで、かくかくしかじかのことをやれば、例えば消費税の引き上げ分を正当な理由なく優越的地位の濫
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○竹島政府特別補佐人 仮に報復があれば、それも違法行為でございますので、ぜひ、そういう情報は公正取引委員会に提出をしていただきたい。きちっと、厳正に処理します。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 まず、平成元年の消費税導入時におきまして、公正取引委員会が中小企業庁と連携して、資本金一億円以上の親事業者約七千社、それと取引のある下請事業者約六万六千社を対象に、転嫁状況に関する特別調査を実施いたしました。 その結果でございますが、親に関しましては九八・六％、下請事業者からの回答に関しましては、九四・九％が消費税額分を上乗せして取引が行われていたと。要するに、一〇〇％近い転嫁が行われ