竹島一彦 に関する国会発言
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○副大臣（寺田稔君） 公正取引委員会委員長竹島一彦君は平成二十四年九月二十六日をもちまして任期満了となり、また、公正取引委員会委員細川清君は平成二十四年九月六日に御逝去されましたが、竹島一彦君の後任といたしまして杉本和行君を公正取引委員会委員長に、また、細川清君の後任といたしまして山崎恒君を公正取引委員会委員にそれぞれ任命いたしたく、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定によりまして、両議院の同意を求めるため
○佐田委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、総合科学技術会議議員、公正取引委員会委員長及び同委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長及び同理事、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員長及び同委員、公害健康被害補償不服審査会委員
○政府特別補佐人（竹島一彦君） そういう意味では、委員、今の特措法のフレームワークまだ緩いんではないかと、もっとぴしっと料金でも減車でもできるようにすべきだという問題意識をお持ちなのかと思いますけれども、そういうところからすると緩いのかもしれません。 それはまさに政策判断の問題でございますので、公正取引委員会としては、この特措法のときに法案協議は受けておりますけれども、こういうことであれば了解いたしますということで我々も了解している
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 先ほどもお答えしたかと思うんですが、公正取引委員会はまさに独禁法を厳正に執行する役所でございまして、それ以外のことについては、やっぱりそれぞれの役所というのがあってそれぞれの政策が講じられているということでございます。 したがって、さっき申し上げましたように、特にハードコアカルテルであるカルテル談合について情状酌量というようなことは、やっている国はどこにもありません。日本も同じです。
○政府特別補佐人（竹島一彦君） そういう計画を作ることはいいんですが、それを通り越して、Ａ社は何台減車すべき、Ｂ社は何台という割当てをするということになりますと、これはタクシー特措法で認められるものではありません。独禁法で違反になります。
○政府特別補佐人（竹島一彦君） せっかくの御指摘ですが、それは、いろんな独禁法違反をやっておる業界というのは、みんなそれぞれ苦しい、苦しいから、ある意味じゃ独禁法違反もやっちゃったということもたくさんあるわけでございまして、その情状酌量というような考え方、特にハードコアカルテルと言いまして、カルテル、談合というのは、日本もそうですが、諸外国においても、これは情状酌量の余地のないもの、当然違法というふうにされている一番独禁法において非難さ
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 再三申し上げていますように、こういう御要望なり御意見が出ていることも、当然、私も読んでおります。 ただ、そこで言っておられることは、その自動認可運賃に収まっているではないかという、その答えだけ触れておられる。それ以上のことは知事さんにしても市長さんにしても御存じないのだからしようがないと思いますが、ところが、我々には別な証拠があって、そういうことは自分たちでそれぞれ個別、独立に決めるべきものなんです。
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 新しい自動認可運賃になりまして、さてどうしようかということになったわけでありますが、新潟の場合は、先ほどちょっと申し上げましたように、新潟ではこれでいこうということを共同して決めたわけです。 具体的には、小型車については、新自動認可運賃における下限運賃、それで初乗り距離短縮運賃は設定しない、二つ目、中型車については下限運賃、三つ目、大型車については上限運賃、四つ目、特定大型車については上限運賃、これで
○政府特別補佐人（竹島一彦君） いわゆる規制緩和、規制改革というもののメリット、デメリットはあるというものは、私も同じように考えております。タクシーの場合も、その中では特に厳しいと、労働条件等々大変厳しいと、需給ギャップも大きいということも承知しております。そういうことを踏まえてタクシー特措法というのが制定されたということも知っております。 しかしながら、そのことと、独禁法違反事件があるにもかかわらず、それゆえに法の適用を見合わせる
○政府特別補佐人（竹島一彦君） お答え申し上げます。 端的に申し上げますと、タクシー特措法というのは独禁法の適用除外法ではないということでございます。 それで、具体的に申し上げますと、自動認可運賃というのがございますけれども、その下限を下回ることもあり得るという制度の立て付けになっているわけでございます。ですから、それを下回ればチェックが厳しくなるということになっていますが、それもありということでございます。したがって、それらの
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 下請取引を含め、優越的地位の濫用については、これからも厳正に対処してまいりたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 姫井委員には、今までも何度か御質問や御指摘をこのフランチャイズ取引に関していただいております。 今の御質問ですが、確かに公正取引委員会、平成二十一年の六月にセブンイレブン・ジャパンに対して排除措置命令を出したわけでございますが、これは、そのときも私ども、ほかのフランチャイズ組織において同じようなことが行われていないのかどうかということも調べてみました。やはり、セブンイレブン・ジャパンがそういう意味では
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 平成二十四年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十七億四千二百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で一億七千三百万円、一・九％の減額となっております。この内訳は、人件費が一億五千五百万円の減となっており、物件費が一千八百万円の減となっております。 以下、その内容につきまして
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 平成二十三年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件及び
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 公取のフランチャイズチェーンの関係の調査について御評価いただきまして、ありがとうございます。 私ども、こういう調査なりフランチャイズのガイドラインの徹底、これも認知度も十分じゃないということも分かっておりますので、特に関係団体、具体的には、社団法人日本フランチャイズチェーン協会を通しましてその加盟各本部に対してきちっと徹底するようにということを再度お願いをしておりますし、それから業種別の講習会というこ
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 公正取引委員会の審判制度、これは一般の裁判、何といいますか、紛争処理の手続では日本の場合は三審構造になっておりまして、地方裁判所、高等裁判所、最後は最高裁ということになっているわけですが、公正取引委員会の行政命令に対する取消し訴訟、これにつきましては地方裁判所の代わりを公正取引委員会がやるということに当初から、昭和二十二年の発足以来されておりまして、これは独立行政委員会たる公正取引委員会、準司法機関という
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 私が、何といいますか、国際競争力の強化とか雇用の維持ということについて関心がないということじゃもちろんございませんで、私は私の役割があるということを申し上げました。それから、実際に企業結合審査におきましても、我々は、時代が変われば、また技術革新があれば、それに応じた審査をやってきているつもりでございます。 具体的に今御指摘のガイドラインとかの見直し等についての御質問がございましたけれども、今回も、どう
○政府特別補佐人（竹島一彦君） お答え申し上げます。 公正取引委員会というのは、まさに独禁法、一般名詞、競争法でございますが、これをきちんと施行するというのが役目の役所だと心得ております。 今、いろいろな雇用の問題とかおっしゃいましたが、確かに国政全般で見ますと大変大事なことでございますが、そういうもろもろの要請なり必要性というものを公正取引委員会が総合判断して決めるというのではなくて、世の中にはいろんな政策がある、産業政策も競
○政府特別補佐人（竹島一彦君） フランチャイズチェーンの特色というのは、やっぱり統一性を持って、加盟店が別なそれぞれごとの事業主であったとしても、統一性を持っていろいろなサービスなり商品を提供するということにあるわけでありましょうから、そういう中でルールが決まっていると思って、それを了解して加盟店も入っているというふうに我々は考えているわけなんです。 ですから、定休日を設けるとかいうことについても、ある合理性があって、今節電の問題が
○政府特別補佐人（竹島一彦君） いや、それはやはり了解ということまでが必要だと思います。