外交防衛委員会
○政府参考人（笠原俊彦君） ただいま委員からお話のございました情報収集衛星レーダー六号機でございますが、本日、間もなく一時間後ぐらいでございますけれども、打ち上げの予定となっております。 情報収集衛星は、平成十年十二月の閣議決定で、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報収集を行うことを目的として、その導入が決定をされたものでございます。 昨今の厳しい国際情勢の中で情報収集衛星の役割はますます
「笠原俊彦」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 2015-04-23 / 最新発言日: 2018-06-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（笠原俊彦君） 情報収集衛星の十機体制でございますが、これは平成二十九年十二月に宇宙開発戦略本部で決定をされました宇宙基本計画工程表におきまして、財源確保策と併せて検討するということとされているところでありまして、同工程表に基づきますと、その確立は平成三十八年度以降となっております。 十機体制の整備によりまして、関心対象の撮像機会の増加や情報収集の即時性の大幅な向上といった効果が期待でき、我が国の情報収集能力の強化に大き
外交防衛委員会
○政府参考人（笠原俊彦君） 情報収集衛星に関する当初の予算額でございますが、この十年は毎年度おおむね六百数十億円で推移をしてきているところであり、今年度、平成三十年度は当初予算といたしまして約六百二十億円を計上しているところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（笠原俊彦君） お答え申し上げます。 情報収集衛星でございますが、平成十年十二月の閣議決定におきまして、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を行うことを目的としてその導入が決定をされたものでございます。内閣衛星情報センターでは、当初四機体制の確立を目指しまして取り組んできております。設計寿命を超えて運用できている衛星を含めると、現在は光学衛星二機及びレーダー衛星四機の計六機を
外交防衛委員会
○政府参考人（笠原俊彦君） 今委員の方からお話がありましたとおり、例えば平成二十九年度につきましては補正予算といたしまして約百三十五億円をいただいているところではございますが、やはり当初予算の方で確実に確保してまいりたいというふうに考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（笠原俊彦君） 昨今の厳しい国際情勢の中で、外交、防衛等の安全保障や大規模災害等への対応等の危機管理のために情報収集衛星の役割はますます重要になっているというふうに我々も認識をしております。十機体制の確立は、今委員御指摘のとおり、我が国の情報収集体制の強化に資する大変重要なものと考えております。 当センターでは、今年二月に光学六号機を打ち上げに成功し、この六月にはレーダー六号機の打ち上げも予定をしているところであります。
外交防衛委員会
○政府参考人（笠原俊彦君） お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、昨今の北朝鮮を始めといたします厳しい国際情勢の中での外交防衛等の安全保障や大規模災害等への対応等の危機管理のため、情報収集衛星の役割がますます重要になっているものと認識をしております。 このような情勢に鑑みまして、情報収集衛星の機能の拡充強化や即時性の強化に向けて、平成二十八年十二月に宇宙開発戦略本部で決定をされました宇宙基本計画工程表におきまして、合計
外務委員会
○笠原政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの日時、場所におきまして、自衛隊機が飛行したという事実はございません。
外務委員会
○笠原政府参考人 お答えいたします。 今委員が言われましたように、一般的にでございますが、自衛隊の訓練試験空域を米軍が使用する際には、当該空域の使用の重複を避けるために、自衛隊の担当部隊が米軍と使用日時の事前調整を実施しているところでございます。 お尋ねの昨年三月十七日については、自衛隊訓練空域の使用について、米軍から調整が行われていたと承知をしております。
外務委員会
○笠原政府参考人 お答えいたします。 飛行計画、フライトプランが提出されているか否かを含めまして、米軍機の運用にかかわることでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
外務委員会
○笠原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、日米韓の方でございますが、日米韓三カ国は、定期的に共通の安全保障に関する事項等についての協議を実施してきております。 本年夏に実施予定のリムパック、環太平洋合同演習の機会を利用して、御指摘のような訓練に我が国の自衛隊が参加することについては、現段階で詳細はまだ決定をしておりませんけれども、日米韓三カ国で訓練に係る調整を実施しているところでございます。本訓練が実現をすれば、防衛大綱にも
国土交通委員会
○笠原政府参考人 お答えいたします。 自衛隊では、従来から、必要に応じまして、名古屋港を含むさまざまな港湾を利用して民間船舶による人員、装備品の輸送を行っているところでございます。 御指摘のございました二〇一五年八月十四日でございますが、こちらは、米陸軍との実動訓練において陸上自衛隊が使用いたします、先生の方からもお話がございました七四式戦車でありますとか対戦ヘリコプターなどの装備品を輸送するために、これら装備品を積載いたしまし
国土交通委員会
○笠原政府参考人 お答え申し上げます。 自治体への通報でございますけれども、こうした場合に、これまで通常は行っていないところでございます。したがいまして、基本的には事前にそういったことを通報するということはしていないわけでありますけれども、地元の自治体等の要望等を踏まえまして、その是非を含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
財務金融委員会
○笠原政府参考人 お答え申し上げます。 南シナ海における共同訓練の回数についてでございますが、これは専ら親善を目的とした訓練を除いた数で申し上げますと、平成二十五年度、二〇一三年度ですが、これが二回、平成二十六年度、二〇一四年度が三回、平成二十七年度、二〇一五年度が六回実施をしているところでございます。また、今年度、平成二十八年度、二〇一六年度につきましては、これまでに二回実施をしております。 今後の予定については未定であります
内閣委員会
○政府参考人（笠原俊彦君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、二〇一三年から二〇一五年、日本で実施をされた日米共同方面隊指揮所演習というのがございますが、そちらにおきまして、各種事態における実効的な対処能力の向上を図る一環として、自衛隊と米軍に対してサイバー攻撃が行われたという状況を想定をいたしました対処要領及び連携要領について演練を行ったところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（笠原俊彦君） 失礼いたしました。 訓練の内容でございますけれども、不審メールを受信した際に受信者である情報システム使用者が行うべき対処要領や、原因究明、被害拡大防止のために情報システム担当部署が行う対処要領の確認などを実施しているところであります。また、サイバー攻撃による被害拡大を防止するためには日米の連携が重要でありますことから、その連携要領についても確認をしたところでございます。 以上です。
経済産業委員会
○笠原政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊機につきまして、お尋ねいただきました日時、場所における航空機の飛行につきましては、詳細な情報が残存しておりませんので、調査することが困難な状況であり、該当する自衛隊機の有無について明確にお答えすることは困難でございます。 なお、一般的に申し上げますと、従来から、自衛隊の航空機の運航に当たっては、内部通達により原則として原子力施設の上空を避けて飛行するということにしております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（笠原俊彦君） お答え申し上げます。 日米共同統合防災訓練は、平成二十五年十二月に策定をいたしました自衛隊南海トラフ地震対処計画に基づきまして、実動における実効性を確保し、東日本大震災におけるトモダチ作戦を通じて得た経験も踏まえ、災害対処における米軍との連携を更に強固にすることを目的として行っており、これまでに三回実施をしております。本年六月七日には、高知県において南海トラフ地震を想定した日米共同統合防災訓練を実施したと
災害対策特別委員会
○政府参考人（笠原俊彦君） お答え申し上げます。 新ガイドラインにおきましては、先生からも今お話がございましたように、東日本大震災における日米協力の経験も踏まえつつ、日本における大規模災害対処における協力が記述をされたところでございます。 この新ガイドラインにおいては、米国は、大規模災害発生時に、自国の基準に従い、日本が行う災害救援活動を適切に支援、具体的な中身としては捜索・救難、輸送、補給等でございますが、これを行うとしており
災害対策特別委員会
○政府参考人（笠原俊彦君） お答えいたします。 先ほど経済産業省からも御説明がありましたとおり、六月七日に高知県で実施された防災訓練の中では、民間の製油所から総合防災拠点に自衛隊車両を活用してドラム缶に石油製品を充填して輸送を支援する訓練及び民間の製油所において自衛隊のタンク車に燃料を直接受領する訓練を実施したところでございます。こうした訓練は、大規模災害が発生した際の民間業者による燃料輸送手段の確保が困難な事態において、自衛隊の車