笠原俊彦 に関する国会発言
26件 / 2ページ / 1 ページ目
○政府参考人（笠原俊彦君） ただいま委員からお話のございました情報収集衛星レーダー六号機でございますが、本日、間もなく一時間後ぐらいでございますけれども、打ち上げの予定となっております。 情報収集衛星は、平成十年十二月の閣議決定で、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報収集を行うことを目的として、その導入が決定をされたものでございます。 昨今の厳しい国際情勢の中で情報収集衛星の役割はますます
○政府参考人（笠原俊彦君） 昨今の厳しい国際情勢の中で、外交、防衛等の安全保障や大規模災害等への対応等の危機管理のために情報収集衛星の役割はますます重要になっているというふうに我々も認識をしております。十機体制の確立は、今委員御指摘のとおり、我が国の情報収集体制の強化に資する大変重要なものと考えております。 当センターでは、今年二月に光学六号機を打ち上げに成功し、この六月にはレーダー六号機の打ち上げも予定をしているところであります。
○政府参考人（笠原俊彦君） 今委員の方からお話がありましたとおり、例えば平成二十九年度につきましては補正予算といたしまして約百三十五億円をいただいているところではございますが、やはり当初予算の方で確実に確保してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（笠原俊彦君） 情報収集衛星に関する当初の予算額でございますが、この十年は毎年度おおむね六百数十億円で推移をしてきているところであり、今年度、平成三十年度は当初予算といたしまして約六百二十億円を計上しているところでございます。
○政府参考人（笠原俊彦君） 情報収集衛星の十機体制でございますが、これは平成二十九年十二月に宇宙開発戦略本部で決定をされました宇宙基本計画工程表におきまして、財源確保策と併せて検討するということとされているところでありまして、同工程表に基づきますと、その確立は平成三十八年度以降となっております。 十機体制の整備によりまして、関心対象の撮像機会の増加や情報収集の即時性の大幅な向上といった効果が期待でき、我が国の情報収集能力の強化に大き
○政府参考人（笠原俊彦君） お答え申し上げます。 情報収集衛星でございますが、平成十年十二月の閣議決定におきまして、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を行うことを目的としてその導入が決定をされたものでございます。内閣衛星情報センターでは、当初四機体制の確立を目指しまして取り組んできております。設計寿命を超えて運用できている衛星を含めると、現在は光学衛星二機及びレーダー衛星四機の計六機を
○委員長（三宅伸吾君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長笠原俊彦君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（笠原俊彦君） お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、昨今の北朝鮮を始めといたします厳しい国際情勢の中での外交防衛等の安全保障や大規模災害等への対応等の危機管理のため、情報収集衛星の役割がますます重要になっているものと認識をしております。 このような情勢に鑑みまして、情報収集衛星の機能の拡充強化や即時性の強化に向けて、平成二十八年十二月に宇宙開発戦略本部で決定をされました宇宙基本計画工程表におきまして、合計
○岸委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官宇山智哉君、大臣官房参事官宮川学君、大臣官房参事官高橋克彦君、国際情報統括官鈴木哲君、内閣官房内閣審議官芹澤清君、内閣審議官市川正樹君、内閣審議官岡田隆君、警察庁長官官房審議官斉藤実
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、海上交通安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長毛利信二君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長金尾健司君、海事局長坂下広朗君、港湾局長菊地身智雄君、海難審判所長松浦数雄君、海上保安庁長官佐藤雄二君、消防庁審議官熊埜御堂武敬君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、水
○宮下委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁岩田規久男君、副総裁中曽宏君、審議委員櫻井眞君、理事雨宮正佳君、理事櫛田誠希君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長・文部科学省大臣官房審議官義本博司君、内閣官房産業遺産の世界遺
○政府参考人（笠原俊彦君） 失礼いたしました。 訓練の内容でございますけれども、不審メールを受信した際に受信者である情報システム使用者が行うべき対処要領や、原因究明、被害拡大防止のために情報システム担当部署が行う対処要領の確認などを実施しているところであります。また、サイバー攻撃による被害拡大を防止するためには日米の連携が重要でありますことから、その連携要領についても確認をしたところでございます。 以上です。
○政府参考人（笠原俊彦君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、二〇一三年から二〇一五年、日本で実施をされた日米共同方面隊指揮所演習というのがございますが、そちらにおきまして、各種事態における実効的な対処能力の向上を図る一環として、自衛隊と米軍に対してサイバー攻撃が行われたという状況を想定をいたしました対処要領及び連携要領について演練を行ったところでございます。
○宮下委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人
○竹下委員長 これより会議を開きます。 平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、中小企業庁長官豊永厚志君、国土交通省海事局長坂下広朗君、防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫
○江田委員長 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官時澤忠君、外務省大臣官房参事官山田重夫君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長高田修三君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、経済産業省電力取引監視等委員会事務局長松尾剛彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事
○今村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省港湾局長菊地身智雄君、航空局長田村明比古君、航空局安全部長島村淳君、警察庁長官官房審議官斉藤実君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大橋秀行君、外務省大臣官房参事官鈴木秀生君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官白間竜一郎君、農林水産省
○政府参考人（笠原俊彦君） お答えいたします。 先ほど経済産業省からも御説明がありましたとおり、六月七日に高知県で実施された防災訓練の中では、民間の製油所から総合防災拠点に自衛隊車両を活用してドラム缶に石油製品を充填して輸送を支援する訓練及び民間の製油所において自衛隊のタンク車に燃料を直接受領する訓練を実施したところでございます。こうした訓練は、大規模災害が発生した際の民間業者による燃料輸送手段の確保が困難な事態において、自衛隊の車
○政府参考人（笠原俊彦君） お答え申し上げます。 新ガイドラインにおきましては、先生からも今お話がございましたように、東日本大震災における日米協力の経験も踏まえつつ、日本における大規模災害対処における協力が記述をされたところでございます。 この新ガイドラインにおいては、米国は、大規模災害発生時に、自国の基準に従い、日本が行う災害救援活動を適切に支援、具体的な中身としては捜索・救難、輸送、補給等でございますが、これを行うとしており
○政府参考人（笠原俊彦君） お答え申し上げます。 日米共同統合防災訓練は、平成二十五年十二月に策定をいたしました自衛隊南海トラフ地震対処計画に基づきまして、実動における実効性を確保し、東日本大震災におけるトモダチ作戦を通じて得た経験も踏まえ、災害対処における米軍との連携を更に強固にすることを目的として行っており、これまでに三回実施をしております。本年六月七日には、高知県において南海トラフ地震を想定した日米共同統合防災訓練を実施したと