総務委員会
○政府参考人（笠尾卓朗君） お答えいたします。 インフラの老朽化や地方公共団体の技術職員の減少などが進む中、基幹的な公共施設の整備、更新、改修をしっかりと進めていく必要がございます。 ＰＰＰ、ＰＦＩは、民間の人材や技術力を活用することにより、公共施設の整備や維持管理を長期的観点から効果的に進められるといったメリットや、先ほど委員からもありましたリスクといった点でございますけど、民間の創意を工夫したサービスですとかリスクの管理が可
「笠尾卓朗」の過去の国会発言
発言数 6件
初発言日: 2024-02-27 / 最新発言日: 2025-03-24 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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総務委員会
○政府参考人（笠尾卓朗君） お答えいたします。 自然災害が激甚化、頻発化し、また南海トラフ地震などの大規模災害のおそれが切迫する中、今後起こり得る地震などの自然災害への対応に万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるよう、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があると考えております。 昨年六月に成立した改正法によりまして、実施中期計画が法定化され、令和三年度から令和七年までの五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模
決算委員会
○政府参考人（笠尾卓朗君） お答えいたします。 平成二十八年度から本制度の運用が開始され、本年三月三十一日現在では国土強靱化貢献団体認証を取得している団体は三百一団体ございまして、そのうち運輸業、郵便業は八団体となっております。
決算委員会
○政府参考人（笠尾卓朗君） 委員御指摘のとおり、国土強靱化の取組を実効あるものとするためには、国や地方公共団体のみならず、経済社会活動の担い手である民間事業者による防災・減災の取組、活動が極めて重要であると考えております。 国土強靱化貢献団体認証は、自助や共助の取組を積極的に行っている企業、団体などを第三者による認証する制度であり、国民運動としての国土強靱化の裾野を広げることを目的としております。 具体的には、国土強靱化貢献団体
予算委員会第八分科会
○笠尾政府参考人 お答えいたします。 自然災害が激甚化、頻発化し、また、南海トラフ地震などの大規模災害のおそれが切迫する中、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは、我々の使命であると考えております。 このため、委員からもお話ございましたが、政府におきましては、五か年加速化対策を着実に推進するとともに、昨年七月には新たな国土強靱化基本計画を策定し、国土強靱化の取組を積極的に、計画的に進めているところでござい
予算委員会第八分科会
○笠尾政府参考人 お答えいたします。 自然災害が激甚化、頻発化する中、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは我々の使命であると考えております。 このため、政府におきましては、五か年加速化対策を着実に推進するとともに、昨年七月に、ハードの充実のみならず、新たに、デジタルなどの新技術の活用と地域力の発揮といったソフト対策を盛り込んだ国土強靱化基本計画を策定したところでございます。 令和六年度予算案におきま