笠尾卓朗 に関する国会発言
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○政府参考人（笠尾卓朗君） お答えいたします。 インフラの老朽化や地方公共団体の技術職員の減少などが進む中、基幹的な公共施設の整備、更新、改修をしっかりと進めていく必要がございます。 ＰＰＰ、ＰＦＩは、民間の人材や技術力を活用することにより、公共施設の整備や維持管理を長期的観点から効果的に進められるといったメリットや、先ほど委員からもありましたリスクといった点でございますけど、民間の創意を工夫したサービスですとかリスクの管理が可
○委員長（宮崎勝君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府民間資金等活用事業推進室長笠尾卓朗君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（笠尾卓朗君） お答えいたします。 自然災害が激甚化、頻発化し、また南海トラフ地震などの大規模災害のおそれが切迫する中、今後起こり得る地震などの自然災害への対応に万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるよう、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があると考えております。 昨年六月に成立した改正法によりまして、実施中期計画が法定化され、令和三年度から令和七年までの五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模
○委員長（新妻秀規君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笠尾卓朗さん外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（笠尾卓朗君） お答えいたします。 平成二十八年度から本制度の運用が開始され、本年三月三十一日現在では国土強靱化貢献団体認証を取得している団体は三百一団体ございまして、そのうち運輸業、郵便業は八団体となっております。
○政府参考人（笠尾卓朗君） 委員御指摘のとおり、国土強靱化の取組を実効あるものとするためには、国や地方公共団体のみならず、経済社会活動の担い手である民間事業者による防災・減災の取組、活動が極めて重要であると考えております。 国土強靱化貢献団体認証は、自助や共助の取組を積極的に行っている企業、団体などを第三者による認証する制度であり、国民運動としての国土強靱化の裾野を広げることを目的としております。 具体的には、国土強靱化貢献団体
○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官笠尾卓朗さん、内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長坂本基さん、内閣府大臣官房審議官上村昇さん、個人情報
○委員長（川田龍平君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室審議官笠尾卓朗君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕