内閣委員会
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 答弁作成というのは、御通告いただいてから、事務方、担当が答弁をつくって、幹部に上げてチェックをして、最終的には大臣に御説明してというようなプロセスを経るわけでございます。本日についても、委員からの質問通告は前々日にいただいておりまして、そういう意味では、きのうの勤務時間中に答弁の作成というのは終えることができたわけであります。 一般的に、確かに、過剰品質というのが役所の長時間残業の一つの原
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発言数 151件
初発言日: 1998-03-19 / 最新発言日: 2015-07-01 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 答弁作成というのは、御通告いただいてから、事務方、担当が答弁をつくって、幹部に上げてチェックをして、最終的には大臣に御説明してというようなプロセスを経るわけでございます。本日についても、委員からの質問通告は前々日にいただいておりまして、そういう意味では、きのうの勤務時間中に答弁の作成というのは終えることができたわけであります。 一般的に、確かに、過剰品質というのが役所の長時間残業の一つの原
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 私どもも、政府全体の旗振り役でございまして、そういった中で、これまでも、次官級会議の場で、国家公務員の女性活躍とワークライフ推進のための取組指針というのを定めまして、これに基づいて各省は取り組み計画を策定して、進めているところでございます。 やはり、その問題意識の中には、おっしゃるような、帰りにくいような環境とか、あるいは、男性が育児のための休業をするとか休暇をとるとかいったことがしにくい
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 やはり、国会答弁作成というのは、役所の中ではどうしても他律的な問題でございまして、なかなか我々だけでは解決できない問題はあるわけでありますけれども、御通告をいただいた後の割り振りの仕方とか、誰が答弁を書くかとかいうことで時間がかかったり、答弁作成もなかなかシステムとして確立していないので時間がかかるということがありますので、こういった点も我々はやはり改善すべきだろうというふうに思っているところ
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 現行の国家公務員の人事評価制度は、平成十九年の国家公務員法の改正によって導入されたものでございまして、昇任、昇給、勤勉手当、人材育成等さまざまな側面で活用するものでございまして、能力・実績主義に基づく人事管理を行うための基礎となる重要な役割を担っております。 また、具体的に申し上げますと、人事評価は、審議官、課長などの職位ごとに定められた客観的な評価基準に照らし、発揮した能力を評価する能力
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 評語分布の結果につきましては、人事評価制度の本格実施から五年目の検証といたしまして、平成二十六年二月に、当時の総務省から公表されたものでございます。 その中で、課長級以下の一般職員につきましては、能力評価で申し上げますと、Sは五・八%、Aは五三・八%、Bは三九・八%、Cは〇・五%、Dは〇・一%となっておりまして、また、業績評価で申し上げますと、Sは六・〇%、Aは五一・九%、Bは四一・五%、
○政府参考人(笹島誉行君) お答え申し上げます。 レンジャー小隊の重要性でございますけれども、今お話がありましたように、レンジャー小隊というのは離島奪還のときに先遣部隊として派遣され、上陸、奪還、確保するための作戦に従事するということで、大変危険な任務が付与されているというふうに承知しておりますし、具体的な訓練の中でも、水路潜入あるいは空路潜入を経た山地機動の訓練等を日常的に行っているというふうに認識しております。 また、その中
○政府参考人(笹島誉行君) 西方普通科連隊の中でのレンジャーの任務というのは、まさに少数精鋭の部隊として、まさに全体の部隊の中で先頭に立って、少人数で、夜間であったりいろんなときに上陸を敢行し、それは水路の場合もあるし空からの場合もあると思います、そういった中で先遣的な役割を果たすというような任務だというふうに理解しております。
○政府参考人(笹島誉行君) 我々が勉強させていただいているのが十分でない面もあるんだろうと思いますが、その斥候任務というのは、先遣隊として、いろんな現地での工作であったり、後から来る部隊に対してのいろんな準備であったり、いろんなものをするというものが私は斥候任務であるというふうに理解しておりましたが、もし不十分であったらおわび申し上げます。
○政府参考人(笹島誉行君) 実際のヘリコプターで海面に降下して上陸作戦を展開するというわけでありますけれども、この遊泳斥候の任務というのは、ほかの部隊がボート等に乗って上陸作戦を展開するというのではなくて、自ら泳いで上陸作戦を展開するというようなものだというふうに理解しております。
○政府参考人(笹島誉行君) また認識が不十分でありましたらおわび申し上げますけれども、まさに相当遠いところでヘリコプターからの降下を行うわけでありますから、そこから自ら泳いでいくというのは五キロぐらい泳ぐというのが前提にされているということだろうと理解しております。
○政府参考人(笹島誉行君) 私どもも現場を知ることの重要性は十分認識しておるところでございまして、そういった中で、そういった努力が足らないということであれば我々も十分そういったことを踏まえるべきだろうというふうに思っております。無論、我々も、土日だから行きたくないとかそういったものを言っているわけではございません。こういったものは我々としても考えていくべきであろうというふうに思っておりますが、一方で、我々の任務ということを改めて申し上げ
○政府参考人(笹島誉行君) 直接的説明は受けておりませんけれども、危険を顧みずとか、そういった自衛隊員の重い任務というのは私なりに承知しているつもりです。
○政府参考人(笹島誉行君) お答え申し上げます。 西部方面普通科連隊に関係する御質問であると思いますが、私どももいろいろな要求を受けております。その中で、やはりどういった任務があるのか、どういった重要性があるのかということを十分踏まえた上で、それから、具体的にはその任務の中身、訓練の中身、あるいは全体のバランス、そういったものを総合的に判断しながら我々としても検討させていただいているということでございまして、単純な前例主義というわけ
○政府参考人(笹島誉行君) ただいま御指摘の点でございますけれども、現行の防衛大綱あるいは中期防等に基づきまして、島嶼への侵攻があった場合に、速やかに上陸、奪還、確保するための本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備するため、西部方面普通科連隊を部隊とした水陸機動団を新編するということを承知しておりまして、その役割、重要性は認識しているところでございます。
○政府参考人(笹島誉行君) 私個人もどれだけ具体的なリアリティーを持った認識ができているかというところはあろうかと思います。私も夏の総合火力演習等でやはりその離島奪還の演習等を拝見させていただいて、その重要性、あるいは任務の困難性というのは認識しておるところであります。その中で、当然空からの落下傘隊員というのも重要な役割を担うということでありますし、それから、水陸機動団として上陸作戦をするといったものの重要性も認識しているところでござい
○政府参考人(笹島誉行君) 自衛隊、全国に展開しておりますので、いろんな現場現場全て回るというのはなかなか困難なところはありますけれども、我々もそういう中で努力はしておるつもりでございますけれども、ただいま御指摘の相浦の駐屯地等も含めて、より現場を知るよう我々としても努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人(笹島誉行君) お答え申し上げます。 今般の法案におきましては、平成二十六年度の給与水準の改定としまして、俸給表を〇・三%、ボーナスを〇・一五月引き上げることとしておりまして、行政職俸給(一)の職員の年間給与で見ますと、平均一・二%の引上げとなっております。この改定、平成二十六年度の給与改定分の所要額を見ますと、財務省の試算によりますと、義務教育費国庫負担金等を含む国が負担する人件費七兆四千九百六十六億円のベースでござい
○政府参考人(笹島誉行君) 地域手当の性格は、ただいま話があったところでございますけれども、今回の給与の法案におきましては、地域ごとの民間給与水準をより的確に公務員給与に反映させることが公務員給与に対する国民からの理解を得る上でも重要であるという考えに立って改正を行うものでございます。 国家公務員というのは、全国で同一水準の行政サービスを提供しなきゃいけないということも事実であります。また、全国でいろいろ人事を行っていますので、円滑
○政府参考人(笹島誉行君) お答え申し上げます。 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給するとされているところでございます。生計費の観点から申し上げますと、国家公務員法におきまして、給与を決定する際に考慮すべき事項の一つとして生計費というものを定めておりまして、人事院勧告に当たっての参考資料として活用されているというふうに承知しております。
○政府参考人(笹島誉行君) お答え申し上げます。 御指摘の昭和五十七年の例でございますが、当時、政府としては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、検討を行いましたが、人事院勧告の実施を見送るという結論に至ったものでございます。 当時、ただいま御指摘ありましたように、前年度の昭和五十六年度には約二兆五千億円の歳入欠陥を生じ、さらに昭和五十七年度も五兆円から六兆円の減収になるということが予想されるなど、未曽有の危機的な財政状況の下にあ