「笹本一雄」の過去の国会発言

発言数 218件

初発言日: 1954-06-28  /  最新発言日: 1963-03-13  /  1 ページ目 / 全体 11ページ

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1963-03-13 衆議院

商工委員会繊維に関する小委員会

○笹本小委員 それでは結論として、化学繊維の育成、振興策について、特に立法上の問題として、設備規制の法制はどうしたらいいか。生産秩序の公正が必要と考えるが、近く提案の予定になっておるところの特定産業振興法について、どう考えておるか。これについて業界の人たちの意見と、政府の意見を聞きたい。

1963-03-13 衆議院

商工委員会繊維に関する小委員会

○笹本小委員 ただいま参考人各位から、いろいろな御意見を拝聴いたしました。これに基づきまして、特に化学繊維工業に関しまして、その語問題について二、三質問をしてみたいと思います。 まず、繊維産業の構造上の問題として、政府が第一に取り上げている合成繊維の進出に伴う繊維間の競合調整の問題でございます。化繊協会の説明によりますと、合成繊維工業は、高度の技術と多額の資金を投入して多量の生産方式をとる化学工業として発展してきたので、その結果、合

1963-03-13 衆議院

商工委員会繊維に関する小委員会

○笹本小委員 そこで、構造上の根本問題についてでございますが、今山口さんの方から化繊業界の見解を聞いたんですが、これに従って、当面の問題となっているところの設備の措置法に関連して伺ってみたいと思うのです。 まず、現行法の対象には、制定の当時、化合繊紡績が入っていなかったが、途中三十四年にこれが規制対象となったのでありまして、その経緯と、これに関する御意見を一つ伺いたい。政府と両方から伺いたい。政府の審議会において、措置法改正の基本方

1963-03-13 衆議院

商工委員会繊維に関する小委員会

○笹本小委員 次に、輸出振興対策についてお伺いしておきたいと思いますが、繊維全般として、海外におけるところの輸入制限の動きを初め、種々の問題があり、政府も、業界も、輸出秩序の改善について対策を検討しているのでありますが、しかし、化繊業界としては、この問題が解決したとしても、なお国際競争力の上の問題は残るのではないかと考えられるのであります。すなわち、装置産業たる化学工業としての特殊性、わが国における年産規模の低位性等から、欧米諸国との国

1963-03-13 衆議院

商工委員会繊維に関する小委員会

○笹本小委員 今までは、ほとんど合成繊維の問題ばかりを取り上げてお尋ねして参りましたが、次に、レーヨンについて、その現状、将来の立ち直り策、すなわち、体質改善策を特に政府に伺っておきたいと思います。 レーヨンの市場安定策についてお尋ねしたいのでありますが、最近特に人組糸の価格は暴騰しているわけでございます。これは、人絹糸メーカーが人絹設備を縮小する方針をとっており、それが行き過ぎて需要にマッチしない状態となったためと思われますが、す

1963-03-13 衆議院

商工委員会繊維に関する小委員会

○笹本小委員 それでは次に、生糸の問題について伺ってみたいと思います。 本年初頭以来、生糸価格は人絹糸以上の異常な変動を来たして、関係業界に重大な悪影響を及ぼしているが、これに関して、商品取引所法に基づく生糸売買取引の制限または停止の措置をなぜとらなかったか、今後とる考えがあるかどうか、まず、これについて伺ってみたいと思います。

1963-03-13 衆議院

商工委員会繊維に関する小委員会

○笹本小委員 それは、商品取引所法にも出ております。九十条、百二十一条によると、どうしてもむずかしいのだということだけ書いてあります。これは実は、やってもなかなか法的にむずかしいのだ。しかし、対象になるのは、もっと掘り下げていくと、出産するところの、あなた方農林省の方で持っておるところの百姓、つまり養蚕家。日本で一番養蚕をするのは、僕のところの群馬県です。これは御承知の通り、今そこに松村局長もおりますが、昭和二十八年に世界絹業会議の第一

1963-03-13 衆議院

商工委員会繊維に関する小委員会

○笹本小委員 糸政課長、やはり供給増という措置は大へんだと思うのです。それには、どうしても今あなたが検討しているという最低価格の問題、労働力の問題で大へんだと思うのですが、採算は、これは心配要りません。それは将来の見通しとしては、今言っているくらいの最低価格ならできますよ。それで、ただ問題は、もう今農林省で桑園の改造をやって、桑の反収を上げるだけが問題です。だから、それは今のような指導でいけばできますが、ただ、さいぜん言いました値の問題

1962-04-12 参議院

外務委員会

○政府委員(笹本一雄君) 日本周辺における各国の兵力状況等につきましては、資料によって差し上げましょうか、それとも、今防衛局長が来ておりますから、ここで説明させましょうか、どちらに……。

1962-04-12 参議院

外務委員会

○政府委員(笹本一雄君) 沖繩は極東におけるところの平和維持のための拠点として米軍はこれを重視しまして、有力な兵力を保有するとともに、紛争発生の際は直ちに出動、紛争拡大を阻止すべく常に速戦の態勢をとりつつあるのでありまして、わがほうで知る範囲におけるところの配置その他につきましては、防衛局長からひとつ御説明いたします。

1962-04-12 参議院

外務委員会

○政府委員(笹本一雄君) 長官今衆議院の決算委員会のほうに行っておりますので、後刻こちらに来ることになっております。

1962-03-29 参議院

内閣委員会

○政府委員(笹本一雄君) 今、伊藤先生の御質問でありまするが、交通対策についての世論もそうでありますし、それから、お説のごとく、閣議でも、また次官会議でも、これは話題になっております。道路交通法の一部を改正しようということが出ておりましたから、今まで十八才から免許をとっておられたのでありまするが、これを二十一才までに引き上げたいというようなふうになっておるようでありますが、防衛庁といたしますると、十八才から募集しまして、これが二年と三年

1962-03-29 参議院

内閣委員会

○政府委員(笹本一雄君) 年令十八才を二十一才に引き上げる、これに対して、自衛隊が、一般の運転者の引き上げに対して反対するのでなく、さいぜん申し上げましたごとく、隊務遂行の上においてこちらに支障があるので、それを今警察庁と検討中でございます。それからまた、一万一千六百人余の運転をする人がおりまするが、八千台の大型の車がありまするけれども、これは、現在はそのままでやっておりまするから、その中の弱年者に対しては、現在はそれでやっておりますけ

1962-03-29 参議院

内閣委員会

○政府委員(笹本一雄君) 自衛隊法によって、今お説のごとくでき得ましても、この法案を一緒にする意味において、つまり自衛隊だけの単独の法律でなくて、この道路交通法の中に、そういうような意味をやはり含めまして、今警察庁と交渉中でございます。以上御了承願います。

1962-03-29 参議院

内閣委員会

○政府委員(笹本一雄君) 今、伊藤先生の御質問の、せっかく道路交通法の、今交通地獄におけるところの対策として立案されるものが、防衛庁が反対でそれが通らないということになったら、これはたいへんじゃないかという御質問です。防衛庁としましては決してそれに反対をするのじゃない。それは交通整備に対しても、これはぜひ望ましいことでございまするが、ただ、さいぜん申し上げました、自衛隊といたしまするというと、自衛隊の隊務遂行の上におきまして、十八才から

1962-03-29 参議院

内閣委員会

○政府委員(笹本一雄君) 十八才、未成年者を二十一才にしたら、もっと常識も発達して、そのほうが効率的にいくのじゃないかというお話でございますが、十八才で募集しておりますので、やはり若いときのほうが技術を指導するには非常に能率的でありまして、各国でも、西独あたりにしても十八才から募集し、技術教育をいたしております。それから今お話の、一万一千幾らという現在の人たちにおいて隊務遂行の上には支障ございませんが、今度この法案が出ますと、今後の隊務

1962-03-23 衆議院

科学技術振興対策特別委員会

○笹本政府委員 今の、船舶が備品であるかどうかということは、とっさのあれでわかりません。今調べております。 今の齋藤委員のお話の中に、輸送の問題というお話がございまして、輸送の関係ということになると、自衛隊に触れるわけであります。そういう関係で私をお呼び出しになったと思います。 三十一年から六年間、今、隊長のお話を聞いてもそうでありますが、南極探検をやり、これだけの実績がある今、昨年の九月の閣議了解によって本年からこれをやめる、

1962-03-23 衆議院

科学技術振興対策特別委員会

○笹本政府委員 さっき齋藤委員の質問にお答えいたしましたが、今までもヘリコプターのようなものを海上保安庁に、所管外ではありますが、要員を組みまして出しております。やはり協力を現実にはしているわけであります。潜水艦とか護衛艦を持って行くまでの協力は、したくても、構造の上において南極に適さないそうでありますから、今までずっとやっておりましたので、ヘリコプターの所管がえをして協力するということは、再開されれば、これは前例もあることですから、当

1962-03-23 衆議院

科学技術振興対策特別委員会

○笹本政府委員 今まではそうでございますが、そうなって参りますと、自衛隊には自衛隊法がございまして、それにだいぶ制約されることがございます。もちろんその上から参りますときには、今お話のあったごとく、兵器の一つくらい出しても、科学技術を振興する上においてはもっと進めなけれ、はならないことであります。今の範囲内におきますと、それもできますが、これ以上のことになりますと、自衛隊法の修正なり改正をしなければ、今言う全面的の協力をすることはでき得

1962-02-20 衆議院

社会労働委員会

○笹本政府委員 先ほど申し上げましたように、自衛隊の仕事をする者は特別職になるわけであります。自衛隊の仕事をしない、駐留軍の仕事とか、そういうものをやっておる者は、これは従前通り、一般職の職員でございますから、さいぜん申し上げましたように、組合運動もできるということであります。

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