文部科学委員会
○笹谷参考人 雇用関係にある者で、外部に出向していて給与を支払っていない者についても実員として報告していたということでございますので、先生が今御質問された内容で正しいと思います。
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発言数 183件
初発言日: 1982-03-08 / 最新発言日: 2001-05-23 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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○笹谷参考人 雇用関係にある者で、外部に出向していて給与を支払っていない者についても実員として報告していたということでございますので、先生が今御質問された内容で正しいと思います。
○笹谷参考人 先生御指摘のとおり、業務協力員という制度は非常に理解しづらい形になっております。 その理由については、一緒の職場で働きますので、職員の一体感ということから、派遣元からやはり職員と同じような条件で雇用関係を結びたいという、協定がそうなっております。したがって、補助金、いわゆる通常で言う定員に充てられている予算ですね、補助金部門、それと出資金部門、お金の出どころが違っているにもかかわらず、実態はそういうことで同じところで働
○笹谷参考人 平成十一年度は二千六百七十六人の定員でございましたが、実員も二千六百七十六名ということで報告しております。 これは実員の定義を、先ほど理事長が申し上げたような定義で国の方に御報告いたしております。
○笹谷参考人 先ほど理事長からお答えいたしましたように、基本としては、サイクル機構との雇用関係にある者、先生御心配になっておりますように、我が社のプロパーの職員、それから民間企業から派遣、それから出向で来ていただいている方、こういう方々の定員管理についてはきちっと行っております。その点、誤解のないようにお願いしたいと思います。 繰り返して恐縮ですが、報告する考え方といいますか、報告が求める趣旨の解釈が、私どもまことに反省すべき点でご
○笹谷参考人 御説明いたします。 大くくりで言いますと、私どもの報告は、先ほど申しましたように、雇用関係にある者、したがって、サイクル機構に籍があるのですがサイクル機構で勤務していない者についても、我々は雇用関係にあって管理責任がありますから、これは報告書に記載してございました。その場合、外部に出向している者について、給与の支払いがされていない者についても実員の報告の中に含まれていたということでございます。 したがいまして、サイ
○笹谷参考人 はい。失礼いたしました。この辺は新聞報道がいろいろありましたので。 ということで、与えられた人件費を給与規程に従って厳密に支給して、結果として職員数の方でそこを補う、補うというか、その範囲におさめるということになった次第でございます。
○笹谷参考人 実施予算につきましては、先ほど御説明がありましたので割愛させていただきますが、社内調整費というものは実施予算の中で私ども設けまして、事業の運営の効率的、合理的な進め方の一つとして行っております。これは、個別事業を行う上で必要となる間接的にかかる経費の予算を効率的に進めるための、執行管理する上でのやり方と考えております。 具体的には、管理共通費につきましては、事業所等の管理部門に、人件費に当たるわけですが、業務協力員等そ
○笹谷参考人 実施予算を編成する上で、一律的に五%を各事業部門から徴収するようなことは、結果として数%という数字が出てまいりますが、実際、その実施予算を編成する過程におきましては、それぞれ事業部門から具体的に管理経費について要求を出してもらいます。それを、各事業所で要求を出してもらったものを本社で統一的に管理するために調整いたします。そういう意味での調整費という名目をつけてございまして、事業所から要求がありまして、事業予算の中でこういう
○笹谷参考人 大変失礼いたしました。 特殊法人は、設立時に、要員また資金的にも産学官結集して、弾力的にその事業目標を達成するという趣旨ででき上がっております。この考え方に基づきまして、要員の確保につきましては、当初から、事業の進展に応じ、また業務の性格あるいはそういうものの量、こういうものに応じて、弾力的かつ効率的に行い得るような仕組み、制度といいますか、そういうものを確立してきております。 この基本的な考え方は、事業の基幹とな
○笹谷参考人 私からお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、こういう財政下において私ども原子力の開発をやらせていただいておりますので、効率的に、あるいは合理化を進めて事業を進めなければいけないということはもう十分承知しておりまして、そういう考え方で事業を進めていると私は思っております。 それで、御指摘の定員を下回った形での給与の支給、こういう実態が年齢の構成のいびつな形から起きているということは事実でございます。 私
○笹谷参考人 御説明いたします。 ただいま先生から御質問ございました情報公開請求についての手数料の件でございますが、請求がございましたものは、十年間の作業日誌等約三千ページにわたる膨大なものでございます。 私ども、旧動燃時代、情報公開指針をつくりまして、積極的に情報を公開するということで鋭意努めてまいりましたが、その中で、手数料等も、ある実費の範囲内で単価を決めさせていただいております。この単価は、既に情報公開を行っております地
○笹谷政府委員 事業者が申請書に添付しております参考資料のデータは、先ほど申しましたように動燃事業団のSUS304Lでございます。
○笹谷政府委員 管理施設の申請が事業者からなされますと、私ども安全規制を規定しております原子炉等規制法によって厳密に審査をするわけでございます。その場合に、申請書に記されている参考資料はもちろんでございますが、この審査に当たりましては専門家の専門的な知識、技術的な知見、こういうものを総合的に勘案しまして安全性をチェックし、最終的には許可をしているわけでございます。
○笹谷政府委員 お答えいたします。 先生御質問のプルサーマルについての委員会の議論でございますが、原子力安全委員会において、原子力委員会の長期計画で提唱されております軽水炉によるプルトニウムの利用、こういうものにつきましての安全性についての議論を始めております。これはもう昨年から始めておりまして、現在専門部会で鋭意進めているわけでございます。 具体的にどういうことを議論しているかと申し上げますと、このプルトニウム利用につきまして
○笹谷政府委員 原子力防災につきましては、阪神の大震災を受けましていろいろな面で教訓とすべきところがございます。まず、現在原子力防災上、今回の阪神大震災でどのような問題点があったのか、こういう情報収集を早速行いました。これが第一点でございます。 それから、あわせて現在原子力立地県における原子力防災に関する問題意識あるいは現状、こういうものにつきましても、早速担当官を派遣いたしまして調査をいたしております。例えば、国会等でいろいろ御指
○笹谷政府委員 お答え申し上げます。 阪神大震災を受けまして、まず原子力施設の耐震のこれまでの設計上の考え方、こういうものについて教訓とするべきことがないかどうかということを検討するために、原子力安全委員会に耐震検討会を設けまして、鋭意これまで四回になりますが検討を続けてきております。 また、防災につきましても、国会、先生からもいろいろ御指摘いただいておりますので、私どもこれも安全委員会に防災対策専門部会、具体的にはワーキンググ
○笹谷政府委員 恐縮ですが、耐震の検討を原子力安全委員会の方でやっております関係上、原子力安全委員会としての本件先生御質問についての基本的な考え方を御説明させていただきます。 原子力安全委員会としては、既存の施設の耐震の安全性についても十分検討し、その結果について公表する、こういう方針で臨んでおります。
○笹谷政府委員 動燃が研究開発実施主体として高レベル廃棄物の研究全体を行っているわけでございますが、動燃が製作した固化体、これについての耐腐食性の実験をやった、こういうデータがございます。事業者が青森の管理施設の安全審査のために申請書に添付した資料は、参考資料でございますが、動燃が動燃自体の研究の目的に行った実験の結果を参考資料として添付してございます。
○笹谷政府委員 それでは手短にお答えさせていただきます。 高レベル廃棄物の管理、今盛んに検査を行っているところでございますが、この管理事業を許可するに当たっては、ガラス固化体の仕様そのものを審査するということではございませんで、その中に入れる放射能量、あるいは先生がおっしゃいましたようにそういう影響等、そういうものに応じて周辺環境、すなわち、そこで働く人あるいはその付近に住む人たちが影響を受けないような施設をつくる、こういう観点から
○笹谷政府委員 お答えいたします。 安全の確保は、中に入るものとそれを入れるものとの組み合わせで安全が確保されるということが大前提でございます。それで、その受け入れる施設の安全審査の際は、その中に収納する固化体の仕様、これが申請書に書かれてございます。そういうものをおさめるということを前提にして安全審査をして、施設についての許可はおろしております。今、中に入れる固化体がそういう仕様に合致しているかどうかを現地で検査を行っているわけで