笹谷勇 に関する国会発言
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○高市委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として核燃料サイクル開発機構理事長都甲泰正君、理事笹谷勇君、理事清野貫男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として核燃料サイクル開発機構理事長都甲泰正君、核燃料サイクル開発機構理事笹谷勇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（南野知惠子君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 教育、文化、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に参考人として宇宙開発事業団理事石井敏弘君、核燃料サイクル開発機構副理事長中神靖雄君及び核燃料サイクル開発機構理事笹谷勇君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として核燃料サイクル開発機構理事笹谷勇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冬柴委員長 これより会議を開きます。 歳入歳出の実況に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君、理事中野啓昌君及び理事笹谷勇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（笹谷勇君） 私が最初に事実関係を御説明させていただきます。 今御指摘ございましたように、放射線の基準またはそれに基づく管理、こういうものは非常に重要なものでございます。先ほど来申し上げておりますように、この国際放射線防護委員会が出しております勧告、これを我が国を含めて各国とも取り入れているわけでございまして、今回一九九〇年の勧告は、現在の基準より放射線被曝の量を減らすような方向になっておりますので、この内容をできるだけ早
○政府委員（笹谷勇君） 先生御指摘のとおり、放射線は見えないものですから、私ども、日ごろから原子力の安全性について説明するに当たっても非常に苦労しているところでございます。できるだけわかりやすいように説明しなきゃいかぬと自戒の念を持っているところでございます。 放射線被曝の基準でございますが、国際放射線防護委員会という、これは政府機関でもありませんし、何かあるところから財源をもらってやっているところでもございません。純粋な、中立的な
○政府委員（笹谷勇君） 現在、放射線審議会で慎重に本件について検討、審議中でございますので、その審議状況を見守りつつ、被曝の調査等が必要であれば、関係省庁と連絡をとって必要な調査の実施について検討してまいりたい、かように考えております。
○政府委員（笹谷勇君） 先生御指摘の点、私どもも現在放射線審議会で検討しているわけでございますので非常に関心を持って見守っているわけでございます。 事実関係を若干御説明いたしますと、今回、ＩＣＲＰは、人工放射線被曝を管理するという観点から五十ミリシーベルトというものを職業被曝限度として勧告したわけでございます。 ヨーロッパの航空機乗務員の年間線量でございますが、これは公衆の線量限度一ミリシーベルト、こういうものがあるわけですが、
○政府委員（笹谷勇君） 検討状況について御説明した中にも若干触れましたが、今回勧告された自然放射線の被曝のうち航空機乗務員等に関する審議会のこれまでの審議では、データの収集とかあるいは航空機内の線量レベルの測定方法、またその管理のあり方等について、現在総合的に審議されているところでございます。
○政府委員（笹谷勇君） お答えいたします。 平成二年にＩＣＲＰが一九九〇年勧告を採択したわけでございますが、それを受けまして、放射線審議会という場がございまして、その場でこの勧告を国内法令にどのように取り入れていくかということについて検討してきたわけでございますし、また現在もその検討の最中でございます。 勧告の中身はいろいろございますが、検討の経過をごく簡単に申し上げますと、まずその勧告の内容の把握あるいは取りまとめの方向あるい
○政府委員（笹谷勇君） 私の方から事実を御説明させていただきます。 先生御指摘がございましたように、そういうような事件がございました。私ども、従来からこの放射性同位元素の取り扱いにつきましては安全意識の向上とか、あるいは講習会等を通じまして各事業所に対して安全については十分徹底するように指導してきたわけでございますが、今回、承認を受けた場所以外で使用したということでございまして、このようなことが起こったことについてはまことに遺憾なこ
○政府委員（笹谷勇君） 法律上の海洋投棄は、形はございますがその規則等を設けてございませんで、実態上現在できない形になっております。過去、海洋投棄は、昭和三十年から四十四年まで主に房総沖に十五回行っております。これはコンクリート固化したものでございまして、全体で千六百六十一個、放射能量は、コバルト６０が主体でございまして、当時四百七キュリー投棄してございます。 この投棄したものにつきましては、コンクリート固化体でございますので放射性
○政府委員（笹谷勇君） その装置自体が放射線障害防止を持ったものがこの表示付制度にのっとるという大前提でございますので、いわゆるトラブルというのが被曝のトラブルあるいは紛失というものといろいろございます。今お答えしましたのは、その両者とも全くなかったというわけでございますが、被曝という点からいいますと、確かに表示付制度の方が安全といいますか設計承認制度でやっておりますので、使用者にとっては安心して使えるという言い方もできようかと思います
○政府委員（笹谷勇君） 表示付の場合は、それを使用する者が管理義務をかなり軽減されるわけでございます。 先ほど申しましたように、メーカーはどちらでも選択できますから、表示付でない方を選択しました場合には、それを利用する者は一件一件許可制に基づきましてこの法律に基づく規制を受けますので、今免除をするようなことになっているようなもの、あるいは合理化するようなものについても全く対象になりませんで、そういうものもすべて適用されます。 以
○政府委員（笹谷勇君） 表示付制度は、先ほど申し上げましたように、五十五年の改正によりまして、この障害防止法の建前といたしまして、所有権というよりは放射性同位元素を使っている者、あるいは販売するときその販売する者が保管している間、その者に対して規制上の責任がかかっているわけでございます。 表示付制度は、放射線障害防止の機能をそれ自体持っているというものでございますので、使用者に対する義務、安全上の管理義務を軽減するということが五十五
○政府委員（笹谷勇君） 私どもの説明が十分行き届かなくて先生に理解が得られなかった点、おわびしたいと思うんですが、この賃貸の業は、先生御指摘になりましたガスクロ以外にも放射性同位元素を装備した機器あるいは放射性同位元素そのもの、いろんなものを含めてこの制度で対象にするということでございます。おわびいたします、説明が不足でございました。 それで、先生御質問のございましたこの機器を導入する効果でございますが、農業等では農業等の微量分析等
○政府委員（笹谷勇君） この賃貸を認めるに当たりまして、あくまでも安全性の確保というのが先生御指摘のとおり大事な前提でございます。 新たにこういう制度を認めるに当たりまして、法律の建前上は、許可という制度のもとで賃貸業者が有することになるその施設について安全基準を十分満たすものだというようなことの確保、その他放射線障害の防止のために必要なことについては、これまでの使用者と同様の義務を課すことになっているわけでございます。 法律的
○政府委員（笹谷勇君） 正確な記録は残してございませんが、私の承知しておるところですと、もう数年前からそういうような要望がありまして、私ども現在の法律の体系ではそういう御要望におこたえできないということで何とかしたいということを考えておりました。法律改正をお願いするに当たりまして、そのほか、安全上合理化できるもの、また技術の進展によって法律の体系上組み入れるもの、いろいろ検討しておりまして、そういう要望が確かに以前からあったわけでござい
○政府委員（笹谷勇君） 先生御指摘の点は、この安全委員会の指針の中で別途そういうものを書くようにという御指摘だと思いますが、実態を御説明いたしますと、各プルトニウムを利用しているところにつきましては、この指針にのっとってそれぞれその対策を既に講じでございます。 それから、軽水炉でプルトニウムを燃す、これはまた別の何かが防災上必要だというような御認識かと思いますが、そうではございませんで、この軽水炉にＭＯＸ燃料を入れるということは通常