厚生労働委員会
○参考人（篠崎次男君） 篠崎です。 私は、長い間、日本生活協同組合連合会というところで医療や福祉の事業の事務局を担当してきておりますが、現在、七十二歳で無職で、いわゆる年金生活を送っております。ただ、日本高齢者大会の実行委員会ですとか、国連に登録されているＮＧＯ組織の事務局をボランティアで担っております。そんな立場から今回の法案に意見を述べさせていただこうと思います。 一番最初に、率直に申しまして、内容が複雑で庶民には理解しにく
「篠崎次男」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2000-11-21 / 最新発言日: 2006-03-29 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○参考人（篠崎次男君） 今のやり取りともかかわってくると思うんですが、先ほどから地域分権ですとか地域づくりですとか、住民参加が強調されていますけれども、私は住民参加というのは、やっぱり自治体がきちっと公的な責任を明確にするというところに住民が参加していくんだというふうに思います。 福祉法人といえども昨今の状況では、先ほども申し上げましたように、私のかかわっている特養ホームですらいろんな名目を付けて利用料を徴収しているわけですね。です
厚生労働委員会
○参考人（篠崎次男君） これは、もう少し調査しないと分からない面があるんですけれども、今年の確定申告の決定額の通知が高齢者の世帯にも届き始めております。その中で昨年と今年で違うのは、最高で七十万円ほどの課税額が引き上げられたと。そういうところから、年金で二百万前後の保障を受けている人たちで、大体年金生活者というのは病気でもしない限り控除がそれ以上増えませんから、だから元気で暮らした百八十万、二百万台の年金生活者が源泉徴収された税金だけで
厚生労働委員会
○参考人（篠崎次男君） 年金生活者の支出の大半が、率直に言って食費と。食費と言うけど、そんな、年寄りは外食の傾向が増えると言われておりますけど、外食というのはコンビニの弁当を買うんではなくておにぎりを買うという、その程度の外食ですけれども。ですから、非常に質素な食生活ですけど、その食費と、率直に言って公共料金でもって、ガス、水道、光熱費ですね、それでもって支出の大半を占めるというのが実態だろうと思います。 したがって、聞くところによ
厚生労働委員会
○参考人（篠崎次男君） おっしゃるとおり、少子化が言われるとき、必ず少子化・高齢化社会と、こういう形で少子化と高齢化がセットになって使われているように思います。これの意図というのは、年寄りが保険料も税金もろくに納めずに医療費は若者の五倍を使うと、今度の医療構造改革でも言われておりますけど、そういう形でことごとく高齢者が悪者にされるという、それを言っている限りにおいては子育て支援の予算が少ないことについては余り注目を浴びずに済むからかなと
厚生労働委員会
○篠崎参考人 私は、日本生活協同組合連合会で長い間医療生協を担当して、地域の住民の保健活動の企画や運営に携わってきておりました。その立場から、健康増進法案に対する意見を述べたいと思います。 ふえ続ける医療費を国民の健康水準の改善で適正化するということに役立つ健康増進法かと思いまして、期待を持って読ませていただきましたけれども、残念ながら、幾つかの疑問を感じております。きょうは時間がないので、疑問点だけに絞って、幾つか意見を述べさせて
厚生労働委員会
○篠崎参考人 先生のお尋ねに、二つの点にわたって私の意見を述べたいと思います。 一つは、冒頭に先生が指摘されたオタワ憲章ですけれども、都市化した生活のもとでの健康づくりというのは都市丸ごと健康にしていかなければいけないという視点から、それまでの個人を対象にした健康づくりについて、もう少し、自然環境から労働から日々の日常生活まで丸ごと健康にしていくという視点を、特に自治体を軸にして展開するようにこれは呼びかけたものだろうと思います。そ
厚生労働委員会
○篠崎参考人 私は、残念ながら賛成しかねます。 先ほどから申し上げているように、都市化した生活のもとでは、個人に限定された健康づくりには限界があると思っております。この法案は個人の努力に的を絞り込んでいる、そこのところが賛成しかねる一つの理由であります。 二つ目に、市町村レベルでの公衆衛生体制が徐々に後退している中で、個人の健康づくりへの環境をつくるための公的責任の一層の明確化が必要ではないかな、そんなふうに感じております。
厚生労働委員会
○篠崎参考人 私は、具体的な事柄で縦割り行政の問題点を指摘したいと思います。 例えば、市町村で保健講座というのは三種類ぐらいやられております。消費者センターで、賢い消費者を育てるための自主サークルづくりで健康のテーマがたくさん取り上げられております。それから、公民館で、学習サークルの中でも健康や病気の課題がたくさん出ております。同時に、保健センターで、保健師が企画する保健講座が開かれております。 これは全部ばらばらです。教育委員
厚生労働委員会
○篠崎参考人 私は、健康増進法という中でその健康商品その他を認定すると、そこに依存した健康づくりになりがちではないかという点で、健康増進法からはそれを取り外すべきだという考え方を先ほどは示しました。薬事法だと厳し過ぎる、食品衛生法だと健康づくりが強調されない、そういう企業の思惑を反映しての、これは私の推測ですから誤っていたらおわびして訂正しますが、健康増進法というものであれば、むしろ増進法の中からこの条項は除去すべきではないかな、そんな
厚生労働委員会
○篠崎参考人 先ほど青山先生が、健康というのは人権の重要な一部であるという指摘をされましたけれども、その立場からいっても、健康づくりそれ自体は国民が自主的に行うものですけれども、その前提づくり、健康づくりの環境整備というのはやはり国や自治体の公的責任だろう。とりわけ、国の責任は重いだろうというように私は思っております。その点については、この健康増進法の中ではほとんど触れられていないのではないかというふうに思います。 まず、国の責任と
厚生労働委員会
○篠崎参考人 残念ながら、小沢先生が言われるような状況がかなり広がっているというふうに私は理解をしております。 まず、市町村段階で、保健と福祉の連携。これ自体は住民要求としては非常に大事な視点でありますけれども、保健と福祉の連携というかけ声のもとに、保健業務が福祉業務に吸収される形での連携が強まっているのではないかな、こんなふうに思います。そうすると、保健福祉課の上司は大体一般事務職になりまして、保健師その他の公衆衛生専門家の業務の
厚生労働委員会
○篠崎参考人 子供をめぐる健診問題で私が一番気になるのは、この法律でも母子保健については市町村の事業ということになっておりますけれども、多くの市町村で、子供の節目健診については自分たちの体制で具体化することができないで、民間委託、多くの場合に医師会委託というのが進められております。そうすると、医師会の臨床専門の小児科の先生方は精いっぱい御努力はなさっておりますけれども、発達診断やなんかについてどこまでフォローできるだろうか、そういう心配
厚生労働委員会
○篠崎参考人 大都市以外では健康日本21運動が一定進み始めておりますけれども、率直に言いまして、せいぜい、半年で一つの市町村あるいは保健センターで二十人か三十人ぐらいの人々をピックアップして個別指導をやっているにすぎません。ですから、これでいきますと、いつ健康な社会が来るんだろうかということが少し気がかりであります。 先ほどから財源問題や社会資源の問題が出されておりましたけれども、私は、最大の健康づくりの社会資源というのは地域住民だ
国民福祉委員会
○参考人（篠崎次男君） 患者負担増が避けられるということ、それから複雑な社会保険制度を先送りできるという点については歓迎すべきことだと、ぜひ廃案をお願いしたいと、そういうふうに思います。 ただ、後でどのようなツケが回ってくるのか、その点、抜本改正の全貌を明らかにしつつ廃案にしていただかないと、先行きでそのツケがまた回ってくるんではないかという心配は色濃く残るだろうというふうに思います。
国民福祉委員会
○参考人（篠崎次男君） なかなか数字で言いにくいというか、あらわしにくい問題なんですけれども、高齢者の問題というのは細々したまず生活実態に注目すべきではないかなと思います。 例えば、介護保険料を一号被保険者が徴収されるというときに、自治体に質問や抗議の電話が殺到したと言われておりますが、その七割程度が高齢女性からのものだったというふうに言われております。そういう点から見ても、今、井上先生が言われた高齢女性の多くは低所得者ではないかと
国民福祉委員会
○参考人（篠崎次男君） 篠崎です。 私は、健康保険法等の一部を改正する法律案に反対する立場から意見を述べたいと思います。 今回の改正案は、かなり高額な負担を高齢患者に上積みしようとしております。それとの関連で、もう一度医療とは何かということをまず考えたいわけですけれども、一九八〇年代以降の医療の見直しについて、厚生省は絶えず疾病自己責任ということを強調して改革を積み上げてきていると思います。 私は、生活課題のうち、衣食住はあ
国民福祉委員会
○参考人（篠崎次男君） 結論から申し上げますと、私は老人福祉法の中身をよくして、あそこに一つは戻すべきだろうと思います。その中で、健康づくりから福祉の問題から、しかも地域社協その他住民の町づくりを進める問題からボランティアから老人クラブ活動から全部入ってきます。そういうものと老人医療とがきちんと結合されて、地域の中で町づくりを伴う健康づくり、そこときちんと連携をとった医療制度ということが私は一番望ましいんではないかなと、こういうふうに思
国民福祉委員会
○参考人（篠崎次男君） 冒頭でも申し上げましたように、こういう複雑な制度が入ってきた本当の理由、それからこれが津島大臣の言われる健康保険の抜本改正とどこで結びつくのかと、その点についての解明をきちんとしてほしいというふうに思います。 そういうことを前提として、西川先生がおっしゃる高齢者がまごまごしないようにどうしたらいいかというお尋ねですけれども、今のようなことをまず前提とした上で申し上げれば、やはり外来は一本化すべきだろうと、こう
国民福祉委員会
○参考人（篠崎次男君） 少なくとも、一方で基礎年金の額が労働者から要求されているような七万とか八万とかに引き上げられるとかなり解決される部分もあろうかと思いますので、医療保険の中だけでどう対応するかということについては私は限界があるんではないかなというふうには思います。 ただ、住民税非課税世帯ですとかいろんな基準があろうかと思いますけれども、私は無年金者と、それから少なくとも三万以下の低い年金しか保障されていない方々については、一部