「篠沢恭助」の過去の国会発言

発言数 476件

初発言日: 1977-11-24  /  最新発言日: 2007-04-26  /  1 ページ目 / 全体 24ページ

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2007-04-26 参議院

財政金融委員会

○参考人(篠沢恭助君) 担保は徴求しておりますが、担保の登録留保をしている場合もございますし、仮登録する場合もございます。これは、その時々の時宜に応じて経営判断として適切に対処させていただいております。

2007-04-26 参議院

財政金融委員会

○参考人(篠沢恭助君) お答え申し上げます。 一般的に、当行におきましては、本邦の航空会社が航空機の機体を輸入いたします際に必要な資金の借入れに対しまして保証を供与しております。その際、原則として、当該保証供与の都度、当該航空機を担保として徴求するという形で、担保契約はいつも付いているわけでございます。 なお、個別企業との取引内容につきましてはコメントをお許しいただきたいと思います。

2007-04-26 参議院

財政金融委員会

○参考人(篠沢恭助君) 私どもの金融機関は、JAL全体の、経営全体の問題ではなくて、機体輸入に関する問題でございますが、いずれにしましても、JALは今年の二月に再生中期プランを発表しておりまして、これの着実な実行というものが現段階で非常に重要であると、JALも努力をしているというふうに考えておりまして、私どもとしてはそのようにJALを見ているわけでございますが、個別企業の経営の見通しについてはコメントをお許しいただきたいと思います。

2007-04-24 衆議院

内閣委員会

○篠沢政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの現在のJBICの中での国際金融等業務というものが、今回、日本政策金融公庫の中に統合されるということになっておりますが、現在のその部門が担当しております、資源エネルギーの確保でありますとか、あるいは大きな国際競争を、日本企業の国際競争力をサポートしていく、あるいはいろいろな通貨関係の危機に対する危機対応能力とか、そういったものにつきましては、新公庫におきましても遺漏なく発揮をしていくよう

2007-04-18 衆議院

内閣委員会

○篠沢政府参考人 私どもの国際金融業務は、収支相償の原則にのっとって業務を行うようにという法律どおりに運営をしているところでございます。

2007-04-18 衆議院

内閣委員会

○篠沢政府参考人 引き続き、収支相償の原則のもとで営業をしてまいりたいと考えております。 なお、念のため申し上げますが、現在かなり大きな黒字が出ておりますが、これは、先生御承知のとおりの、現在の調達資金の金利が非常に低い、一方、返ってまいります金利は多少、昔貸した高目の金利のものが返ってくるというようなことがございますから、非常に大きな黒字がいつまでも構造的に続くということではなかろうと思います。しかし、全体として収支相償、赤字にな

2007-04-18 衆議院

内閣委員会

○篠沢政府参考人 この四月末から五月初めにかけましての安倍総理の中東訪問の際、経済界の多数の方々が同行、ミッションとしておいでになるということでございますので、私も参加をさせていただく予定にしているわけでございます。 その中では、恐らくイスラム金融の話もいろいろ話題に出ることと思います。何分スケジュールがタイトでございますので、今先生がおっしゃられたようなことがうまくはめ込めるかどうかというのは、やや自信がないのでございますが、いろ

2007-04-18 衆議院

内閣委員会

○篠沢政府参考人 この排出権問題につきましては、ただいま先生からお話があり、また林副大臣からお話がございましたような形で、当行、それなりに今尽力をしているところでございますが、これまでの経験でありますとかあるいは海外ネットワークを通じて得られる情報などを活用しながら、本邦企業などが容易に、かつ円滑に海外から排出権を獲得できる枠組みづくりということにつきまして、外部専門家あるいは民間企業を交えた研究会の場で検討、協議を行っておりまして、先

2007-04-18 衆議院

内閣委員会財務金融委員会連合審査会

○篠沢政府参考人 国際協力銀行でございます。今回統合されます国際金融業務の方についてだけ申し上げます。 私ども、資源エネルギーの確保等、対外政策を実現いたしますための金融機関としていろいろ業務を展開しておりますが、その業務に当たりましての方針として、収支相償ということが法律に定められております。 援助と違いまして、国際金融業務においては収支相償でございますので、利益を目的とするということではございませんが、赤を出してはいけないと

2007-04-09 参議院

決算委員会

○参考人(篠沢恭助君) 幾つか御質問いただいたように思いますが、会議費の支出が多過ぎるという点につきましては、私ども、国内、海外にわたって広く国際金融業務、それからODAの円借款業務、これらに関するいろいろな打合せを含めまして各方面の方々と会議を重ねながら業務を行っているわけでございますが、やはり公務員を含めてでございますが、相手方の御都合によりまして、業務時間外の時間も私どもとしては、私どものような立場の者としては使わざるを得ないわけ

2007-04-09 参議院

決算委員会

○参考人(篠沢恭助君) 個別の会議の開催に当たりましては、その目的や金額等の妥当性を確認する。そして、別に夜だけということではございません。モーニング、朝の会合もございます。それからワーキングランチもございます。ワーキングディナーもございます。 それから、一人での会議費という点でございますが、これは国内、海外のケースとも、会費制で開催される複数の参加者が集まる意見交換会などへの当行からの出席者の会費を会議費で負担をしているものでござ

2007-04-09 参議院

決算委員会

○参考人(篠沢恭助君) お答え申し上げます。 私どもの国際協力銀行におきましては、業務の実施上必要な外国政府機関、国際機関の要人あるいは国内のいろいろな有識者などとの情報、意見交換などを行って業務の遂行上必要なことを、情報を得ているわけでございますが、相手先の氏名あるいは会議内容等の詳細につきましては公にできないという前提で有益な情報や意見の交換を行って、それを踏まえた当行業務をしているわけでございますが、その中で、行政機関に属する

2007-04-09 参議院

決算委員会

○参考人(篠沢恭助君) 不開示としている情報に関する内容を申し上げることにつきましてはお許しをいただきたいと思います。

2007-04-09 参議院

決算委員会

○参考人(篠沢恭助君) 平成十六年度、平成十七年度の会議費の実績額でございますが、それぞれ約八千三百万円、約七千六百万円でございます。

2007-04-09 参議院

決算委員会

○参考人(篠沢恭助君) お答え申し上げます。 私どもの銀行は、日本政府がKEDO、朝鮮半島エネルギー開発機構との間で締結をしました協定に基づきまして、私どもからKEDOの方へ千百六十五億円の融資をするという契約を締結しまして、その中で、先ほど先生おっしゃいました約四億ドルといいますか、四百七十三億円、貸付けを行ったわけでございます。 この資金供与協定につきまして、KEDOは日本政府に対して、必ず国際協力銀行の方へ返済を確実にする

2007-03-22 参議院

財政金融委員会

○参考人(篠沢恭助君) 昨年、参議院のODA調査団がインドネシアに行かれました際に、コタパンジャン・ダムの御視察の際に近辺の村長さんのところでお話がありました際、JBICが雇っておりますコンサルタントが村長さんにいわゆる電話通信代を、まあ千円前後と聞いておりますが、のものを渡したということがございまして、その点は調査団の報告書並びに参議院のODA特別委員会で御指摘を受けまして、これにつきましては現地に厳しく、その誤解を招くことのないよう

2007-03-22 参議院

財政金融委員会

○参考人(篠沢恭助君) 私ども、これにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、私どもの銀行に与えられました諸業務を実施をしてまいります上で必要な各方面との情報、意見交換の機会というものが非常に貴重なものでございまして、これを実施しているわけでありまして、そのような目的でございますので、私どもといたしまして接待というようなことは考えていないところでございます。 大学でございますとか研究機関の方でございますとか、あるいは企業の

2007-03-22 参議院

財政金融委員会

○参考人(篠沢恭助君) 資料、何分私どもの銀行、円借款業務それから国際金融業務、多岐にわたった業務を、また国際的にも、国際機関との関係、あるいは途上国政府との関係、あるいは日本の企業との関係等含めましていろいろ多岐にわたるものですから、会議費はおのずから大変多くの件数になっていくわけでございますが、今回某所からこの資料請求、情報公開の請求を受けました際に、まず情報公開に当たりましては、その公開の基準があるわけでございますが、一応その相手

2007-03-22 参議院

財政金融委員会

○参考人(篠沢恭助君) 私どもの銀行では、先ほど申しましたように、円借款業務及びいわゆる国際金融業務を実施する上で必要と認められる外国政府、国際機関の要人、あるいは国内のもろもろの有識者等との情報あるいは意見交換というものを業務上の必要によって行っているわけでございますが、その際、昼間、行内でいわゆるワーキングアワーに会議を行うということも無論多々ございますが、そのほか、相手方の都合等により業務時間外の時間も活用するということ。すなわち

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