決算委員会
○篠田政府委員 先ほどの例でございますけれども、消極的にそういうことを言わない方がいいというそういうことではなくて、積極面をもって啓発していく。 例えば、卑近な例で申しますと、電車の中で子供が動き回っているような場合に、そういうことをするとお巡りさんにしかられますよというような怒り方をする親がいるわけですけれども、それは怒られるからやめろということではなくて、むしろそういうことをすれば人に迷惑をかける、人に迷惑をかけるということはど
「篠田省二」の過去の国会発言
発言数 278件
初発言日: 1990-03-08 / 最新発言日: 1992-05-29 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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決算委員会
○篠田政府委員 今委員がおっしゃったとおりでございます。
決算委員会
○篠田政府委員 お答え申し上げます。 やはり今の総務庁のお答えと同じでございまして、人権を尊重するという立場という観点に立った場合に、例えば人を軽べつするとか、そういったような含みを持たせるようなことで子供にしかるとか、そういったことでは真の意味での効果は出てこない、かえってマイナスが出てくるというふうに考えます。 したがって、例えばそういういろいみな仕事があるわけですけれども、そういう仕事が社会のために役に立つ、そういった側面
決算委員会
○篠田政府委員 まず、最初の点でございますけれども、人権擁護委員につきましては、我々といたしましてもその数の拡張について努力しているところでございます。具体的な数字を申し上げますと、昭和五十六年から昭和六十二年までは人権擁護委員の数が一万一千五百人であったものを、平成二年までに一万三千人まで持ってきたわけでございます。そういったような努力をいたしております。 それから、後段の方の御質問でございますけれども、これは人権擁護委員の活動の
法務委員会
○篠田政府委員 裁判を受ける権利を実質的に保障するという意味におきまして、法律扶助制度あるいは無料法律相談といった制度が重要であることはよく理解しているつもりでございますけれども、平成五年度予算の概算要求につきましては現在勉強中ということでございますので、この段階での答弁はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
法務委員会
○篠田政府委員 事実関係といたしましては、事務次官が出席したことはございません。全部代理が出ております。
法務委員会
○篠田政府委員 お答えいたします。 これはいずれも委員からの御質問に対するお答えですけれども、平成三年九月十八日の衆議院法務委員会において左藤前法務大臣は、無料法律相談に対して「もう少し何か応援できないかということを、当然国庫から補助するとかいうようなことも含めまして検討して、この拡充を図って、もっと利用していただきやすい形を考えるべきではなかろうかこという趣旨の答弁がございます。それから、昨年の十二月十六日の同じく衆議院法務委員会
法務委員会
○篠田政府委員 お答え申し上げます。 先ほど諸外国に比べて我が国の法律扶助の点が非常に貧弱ではないかという御指摘がございましたけれども、金額の点からいいますと、確かに委員御指摘のとおり非常に大きな差があるわけでございます。しかし、これはいろいろ国の制度全体にかかわる問題でございますので、単純に比較することはできないのではないかというふうに考えております。 それで、現在の法律扶助制度につきましては、昭和三十三年度以降今日まで財団法
法務委員会
○篠田政府委員 お答え申し上げます。 突然の御質問なので正確には答えられませんが、一般論として申し上げますと、物質面と精神面、これはやはり因果関係がございますので、そういった相関関係というのはあろうかと思います。ただ、その相関関係のあり方というのはいろいろな場合で異なっているとは思います。
法務委員会
○政府委員（篠田省二君） その扶助の申し込みがあった場合、資力の要件、それから勝訴の見込みがあるかどうか、それから扶助に適するかどうか、そういった点についての審査が必要でございますけれども、確かに今おっしゃいましたように、時間がかかっているという点ございますので、その点については手続の合理化に努力してまいりたいと思っております。
法務委員会
○政府委員（篠田省二君） まず、最初の御質問でございますが、昭和三十三年度から平成三年度までに国から財団法人法律扶助協会へ交付された補助金の総額は、トータルで二十一億四百四十四万一千円になっております。 それから、次の御質問でございますが、平成三年度におきまして法律扶助資金として運用した金額は、償還金として見込まれるものと国庫補助金その他を合わせて約八億八千五百万円ということになっております。これらの運用資金の予算額として計上してお
法務委員会
○政府委員（篠田省二君） 無料法律相談につきましても法律扶助事業の対象とすべきではないか、そういう意見があることは私どもも承知しております。しかし、現在の法律扶助制度は資力が乏しいために正当な権利を有していると思われるにもかかわらず裁判や調停の申し立てができない人に対してその費用を立てかえるということを内容としているわけでございます。 無料法律相談につきましては、先ほど大臣からもお答えございましたように、法務局で行っております人権相
法務委員会
○政府委員（篠田省二君） お答えいたします。 我が国の法律扶助事業は、昭和二十二年に日本由憲法が施行されたのに伴いまして、国民の人権を擁護するということを目的として昭和二十三年二月に法務庁に人権擁護局が設けられ、その所管事項として貧困者の訴訟援助に関する事項ということが掲げられたことに端を発しているわけでございます。昭和二十四年に施行されました人権擁護委員法にも、貧困者の訴訟援助その他人権擁護のための適切な救済方法を講ずることという
法務委員会
○政府委員（篠田省二君） 限られた財源でできるだけ多くの人に扶助を行っていこうということになりますと、やはり給付制よりは償還制度の方がよろしいんではないかというふうに考えております。現在のところ、それでも貧困のために返せないという人につきましては猶予あるいは免除といったような制度も設けているわけでございます。しかし、諸外国におきましては給付制を行って、立てかえではない制度を行っているところもございますので、そういった点も含めまして今後勉
法務委員会
○政府委員（篠田省二君） まず、先ほど申し上げましたように、財団法人法律扶助協会は昭和二十七年に設立されたわけでございますが、その年の四月から事業を開始し、当初は民間からの寄附金収入によって運営されたわけでございます。 しかし、財政状態が極めて貧弱であったために事業の運営がかなり困難ということから国からの補助が必要ということで昭和三十三年度に国庫補助が始まったわけですが、昭和三十三年に始まった当初は、年間一千万円という金額でございま
法務委員会
○政府委員（篠田省二君） 扶助協会の収入源といたしましては、国庫補助金、それから扶助を受けた人から返還される償還金、そのほかに弁護士会及び弁護士個人からの寄附金、それから篤志家からの寄附金、それから刑事被告人からの贖罪寄附金の中から充当されたもの、そういったようなものが財源となっております。
法務委員会
○政府委員（篠田省二君） 昨年春に財団法人法律扶助協会が企画して、イギリスとドイツの法律扶助制度を調査してこられたわけですが、そのときの視察団から提供を受けました資料によりますと、今先生御指摘のように、イギリスの扶助金額というのは非常に大きいわけでございます。それからドイツにつきましても、一九八八年ですけれども、法律扶助に対する国庫の支出金が約三百六十一億円というような数字が報告されております。 そういったような金額を見ますと、我が
法務委員会
○政府委員（篠田省二君） 五年計画を一年短縮して四年で達成したわけでございますが、今後どうするかという点については、ただいま検討しているところでございます。
法務委員会
○政府委員（篠田省二君） まず、扶助の対象者を拡大する問題でございますが、現在は資力に乏しい人に対して扶助をしているわけでございます。それをいわゆる中間所得者まで拡大するかどうかという問題は、その線引きの問題がかなりございますし、それからやはり予算規模との兼ね合いもございますので、そういった点も含めまして今後勉強してまいりたいと思っております。 それから、扶助の対象事業、先ほどから問題になっております無料法律相談にも広げるべきかどう
法務委員会
○政府委員（篠田省二君） 現在の制度が一応比較的順調に機能していると思われますし、それから、既に定着しているというふうに考えられますので、当面の間私どもといたしましては、現行の制度の充実安定に努めて。まいりたい、そういうふうに考えております。 それからもう一つは、法律扶助法につきましてはいろんな団体あるいは個人からいろんな意見あるいは案が出ておりますけれども、いろいろ相違点もございまして、まだ一致した意見というのは見当たらないのが現