篠田省二 に関する国会発言
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○政府委員（篠田省二君） おっしゃるとおりでございまして、扶助制度につきましては、やはり必要であるにもかかわらず、制度を知らないがために利用できないという人もいるということは十分考えられますので、ＰＲにつきましても今後工夫を凝らして努力してまいりたいと思っております。
○政府委員（篠田省二君） 現在の制度が一応比較的順調に機能していると思われますし、それから、既に定着しているというふうに考えられますので、当面の間私どもといたしましては、現行の制度の充実安定に努めて。まいりたい、そういうふうに考えております。 それからもう一つは、法律扶助法につきましてはいろんな団体あるいは個人からいろんな意見あるいは案が出ておりますけれども、いろいろ相違点もございまして、まだ一致した意見というのは見当たらないのが現
○政府委員（篠田省二君） その扶助の申し込みがあった場合、資力の要件、それから勝訴の見込みがあるかどうか、それから扶助に適するかどうか、そういった点についての審査が必要でございますけれども、確かに今おっしゃいましたように、時間がかかっているという点ございますので、その点については手続の合理化に努力してまいりたいと思っております。
○政府委員（篠田省二君） まず、扶助の対象者を拡大する問題でございますが、現在は資力に乏しい人に対して扶助をしているわけでございます。それをいわゆる中間所得者まで拡大するかどうかという問題は、その線引きの問題がかなりございますし、それからやはり予算規模との兼ね合いもございますので、そういった点も含めまして今後勉強してまいりたいと思っております。 それから、扶助の対象事業、先ほどから問題になっております無料法律相談にも広げるべきかどう
○政府委員（篠田省二君） 限られた財源でできるだけ多くの人に扶助を行っていこうということになりますと、やはり給付制よりは償還制度の方がよろしいんではないかというふうに考えております。現在のところ、それでも貧困のために返せないという人につきましては猶予あるいは免除といったような制度も設けているわけでございます。しかし、諸外国におきましては給付制を行って、立てかえではない制度を行っているところもございますので、そういった点も含めまして今後勉
○政府委員（篠田省二君） 五年計画を一年短縮して四年で達成したわけでございますが、今後どうするかという点については、ただいま検討しているところでございます。
○政府委員（篠田省二君） 昨年春に財団法人法律扶助協会が企画して、イギリスとドイツの法律扶助制度を調査してこられたわけですが、そのときの視察団から提供を受けました資料によりますと、今先生御指摘のように、イギリスの扶助金額というのは非常に大きいわけでございます。それからドイツにつきましても、一九八八年ですけれども、法律扶助に対する国庫の支出金が約三百六十一億円というような数字が報告されております。 そういったような金額を見ますと、我が
○政府委員（篠田省二君） 扶助協会の収入源といたしましては、国庫補助金、それから扶助を受けた人から返還される償還金、そのほかに弁護士会及び弁護士個人からの寄附金、それから篤志家からの寄附金、それから刑事被告人からの贖罪寄附金の中から充当されたもの、そういったようなものが財源となっております。
○政府委員（篠田省二君） まず、最初の御質問でございますが、昭和三十三年度から平成三年度までに国から財団法人法律扶助協会へ交付された補助金の総額は、トータルで二十一億四百四十四万一千円になっております。 それから、次の御質問でございますが、平成三年度におきまして法律扶助資金として運用した金額は、償還金として見込まれるものと国庫補助金その他を合わせて約八億八千五百万円ということになっております。これらの運用資金の予算額として計上してお
○政府委員（篠田省二君） まず、先ほど申し上げましたように、財団法人法律扶助協会は昭和二十七年に設立されたわけでございますが、その年の四月から事業を開始し、当初は民間からの寄附金収入によって運営されたわけでございます。 しかし、財政状態が極めて貧弱であったために事業の運営がかなり困難ということから国からの補助が必要ということで昭和三十三年度に国庫補助が始まったわけですが、昭和三十三年に始まった当初は、年間一千万円という金額でございま
○政府委員（篠田省二君） お答えいたします。 我が国の法律扶助事業は、昭和二十二年に日本由憲法が施行されたのに伴いまして、国民の人権を擁護するということを目的として昭和二十三年二月に法務庁に人権擁護局が設けられ、その所管事項として貧困者の訴訟援助に関する事項ということが掲げられたことに端を発しているわけでございます。昭和二十四年に施行されました人権擁護委員法にも、貧困者の訴訟援助その他人権擁護のための適切な救済方法を講ずることという
○政府委員（篠田省二君） 無料法律相談につきましても法律扶助事業の対象とすべきではないか、そういう意見があることは私どもも承知しております。しかし、現在の法律扶助制度は資力が乏しいために正当な権利を有していると思われるにもかかわらず裁判や調停の申し立てができない人に対してその費用を立てかえるということを内容としているわけでございます。 無料法律相談につきましては、先ほど大臣からもお答えございましたように、法務局で行っております人権相
○政府委員（篠田省二君） お答え申し上げます。 法制度の上におきましては平等ということになっているわけでございますけれども、実態面についてはやはりいろいろまだ問題が残ってはいると思います。しかし、長期的にマクロの立場で見てまいりますと、やはりかなり改善されてきていると。我々といたしましても、なお一層改善していかなければいけない、そういうふうに認識しております。
○政府委員（篠田省二君） 人権擁護機関による被害者の救済と申しますのは、司法機関、あるいはその他の行政機関のように強制力によって具体的権利の存否を公権的に確定したり、あるいは権利の実現を図るというようなものではなくて、専ら具体的な事件の調査、処理を通じまして、加害者等を十分に説得した上で、現に侵害が行われているときにはそれを自主的に排除させ、既に侵害が終わっているときには加害者に強く反省を求めるとともに、将来の再発を防止させ、それを通じ
○政府委員（篠田省二君） 外国人につきましても、原則的にその基本的人権が尊重されなければいけないということは当然のことでございます。法務省の人権擁護機関といたしましては、昭和六十三年度から社会の国際化と人権、あるいは国際化時代にふさわしい人権意識を育てようということを啓発活動重点目標に掲げまして、外国人の人権擁護も含めた啓発活動を積極的に展開してまいっております。 具体的な対応といたしましては、外国人のための人権相談所を東京、名古屋
○政府委員（篠田省二君） すべての人がひとしくその人権が尊重されるべきであるということは当然のことでございまして、高齢者あるいは障害者であるということだけの理由で不当に差別されるということがあれば、私どもといたしましては人権擁護の観点からこれは極めて遺憾なことであるというふうに考えております。
○説明員（篠田省二君） まず最初の御質問でございますが、法務省の人権擁護機関が取り扱いました同和関係に関する人権侵犯事件の数から見ますと、平成二年におきましては、前年度に比べて若干増加しておりますけれども、ここ数年間という単位で見ますと、差別事案が特に増加しているというふうには見られませんし、その内容から見ましても、結婚差別、就職差別といったような人生の重大な岐路における差別事件は減少傾向にあります。しかし、一部にはやはりいまだにいわれ
○説明員（篠田省二君） 数からいきますと、全体で人権侵犯事件、大体このところ一万五千件程度の数があるわけでございますけれども、その中で、公務員による人権侵犯事件というのは、平成二年度の場合でございますと二百十四件、その中で教育職員によるものが百四十六件、そういった数字が出ております。したがいまして、人権侵犯事件の中では全般的には公務員による侵犯事件の数というのは非常に少ないわけでございます。ただ、公務員の中では、体罰事件というのが多いと
○説明員（篠田省二君） ただいまの御質問が抽象的でございますので、ポイントがどこにあるか、少し見当違いの答えになるかもしれませんけれども、少年ということに関しましては、やはりいじめ、体罰それから不登校児、そういったことが問題になっているわけでございます。そこで私どもといたしましても、人権侵犯事件の数ということを調べまして、それを分析することによって多少なりとも実態に近づいてまいりまして、そこで将来の啓発活動に役立てたい、そういうふうに考
○政府委員（篠田省二君） 在日韓国・朝鮮、台湾の人々を初めといたしまして外国人の人権も尊重されるべきであるということは当然のことであると考えております。そういった考えに立ちまして、法務省の人権擁護機関といたしましては外国人差別をなくするために積極的に啓発活動を行っていかなければならないわけでございますけれども、基本的人権が侵害されるような具体的な事案があった場合には、人権相談及び人権侵犯事件の調査を通じまして在日外国人の人権の擁護を図る