内閣委員会
○政府参考人（米山栄一君） お答え申し上げます。 適性評価結果等を理由とする不利益な取扱いの禁止につきましては、重要経済安保情報保護活用法の適正な運用を確保する上で根幹となる重要な事項であると政府としても認識してございます。 そのため、政府といたしましては、委員まさに御指摘なさりました参議院での附帯決議も踏まえまして、その実効性を担保するため、昨年閣議決定をいたしました運用基準におきまして必要な内容を定めているところでございます
「米山栄一」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 2023-11-09 / 最新発言日: 2026-06-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
内閣委員会
○政府参考人（米山栄一君） お答え申し上げます。 まさに委員が御指摘されましたとおり、特定重要技術の研究開発の促進等のためには、優れた技術力を持つ多様な研究実施主体の参画、これを得ることが何より重要でございます。このため、Ｋプログラムにおきましては、これまでも中小企業やスタートアップからも一定の参加を得てきているという実績もございます。 今後の制度の運用に当たりましては、こうした多様な主体の参加を一層促進するために、本制度の趣旨
内閣委員会
○政府参考人（米山栄一君） お答え申し上げます。 本法案の指定基金に関する改正の趣旨でございますけれども、研究開発等の特性に応じまして、指定基金設置法人の持つ技術的知見を一層幅広く活用できるようにすると、そういったことを通じまして、特定重要技術の研究開発等の更なる促進につなげるというところにあるわけでございます。これは、基金の新設を行うものでもございませんし、予算措置の在り方を決めるものでもございません。したがいまして、本改正により
総務委員会
○米山政府参考人 御答弁申し上げます。 今般、インフラ管理者との間で確認するに至りました円滑な利用に関する枠組みについてでございますが、あくまで空港法や港湾法等の現行の関係法令に基づきまして関係者間で連携し、円滑な施設の利用につきまして調整するための枠組みということでございます。したがいまして、今般の取組は、自衛隊、海上保安庁の優先利用といったものを目的としたものではございません。
総務委員会
○米山政府参考人 お答えいたします。 今般、インフラ管理者との間で確認するに至りました円滑な利用に関する枠組みでございますが、これはあくまで、空港法や港湾法等の現行の関連法令に基づきまして関係者間で連携し、円滑な施設の利用について調整するための枠組みでございます。 したがいまして、今般のこの取組でございますが、これは自衛隊、海上保安庁の優先利用を目的としたものではございません。
災害対策特別委員会
○政府参考人（米山栄一君） お答え申し上げます。 豊後水道を震源とした地震への自衛隊の対応でございますが、発災直後、防衛大臣より、陸海空自衛隊が緊密に連携し、人命救助を第一義とした活動を実施すること、そしてあらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することとの指示が発出されてございます。 これを踏まえまして、直ちに自衛隊は、県庁を始めとする自治体へ連絡員を派遣するとともに、陸海空の自衛隊、航空機による上空からの情報収集や車両による
外務委員会
○米山政府参考人 御答弁申し上げます。 お尋ねの件に関しまして、防衛省・自衛隊は、本年四月二日午後、ロシアの爆撃機ツポレフ95二機及び戦闘機二機が大陸方面から飛来いたしまして、石川県能登半島沖で反転した後、大陸方面に向けて飛行したことを確認しております。これらに対して、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、継続的に監視を行ったところでございます。 なお、この推定ロシア機による領空侵犯というものはございませんでした。
国土交通委員会
○政府参考人（米山栄一君） お答え申し上げます。 政府が本年四月一日に公表いたしました「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの運用・整備方針について」に記載されております自衛隊のニーズでございますが、こちらは、平素における訓練などに加えまして、国民の生命、財産を守るため、例えば災害時における救援部隊の派遣や弾道ミサイル対処が必要な場合などがございます。これらの取組を行うことは、ひいては武力攻撃事態のような有事における国民保護を
外交防衛委員会
○政府参考人（米山栄一君） お答えいたします。 今般の取組におきましては、関係省庁とインフラ管理者との間で、自衛隊や海上保安庁が平素から訓練などで円滑に利用できるよう、円滑な利用に関する枠組みを設けることとしております。 当該枠組みでは、緊急性が高い場合といたしまして、国民の生命、財産を守るため、例えば、弾道ミサイル対処や災害時における救援部隊の派遣が必要な場合でありますとか、船舶、航空機に不測事態が発生し安全を確保する必要があ
外交防衛委員会
○政府参考人（米山栄一君） 緊急性が高い場合に該当するかの判断につきましては、個別具体的な状況に即して、関係者が緊密に連携した上で判断するということでございます。 そして、この円滑な利用に関する枠組みでございますけれども、これは、何かその自衛隊、海上保安庁の優先利用を前提としたものではございません。既存の法令に基づき、あくまで、関係者間で連携し、柔軟かつ迅速な施設の利用に関して調整するための枠組みでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（米山栄一君） お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊が活動するに当たっては、国際法を遵守すること、これは当然でございます。 これまでも政府として答弁させてきていただいてございますけれども、軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえますると、このような活動が直ちに国際人道法に反しているとは言えないというふうに考えてございます。 そ
外交防衛委員会
○政府参考人（米山栄一君） 国民保護のために使用される自衛隊の輸送力、これでございますが、こちらが、そのジュネーブ諸条約追加議定書五十二条二に軍事目標の規定がございますけれども、この軍事目標に当たるのかという点についてでございますが、実際に武力紛争が生じた場合におきまして、その時点における状況等で判断する必要があるものと考えてございますので、一概に軍事目標に当たるかどうかにつきましてはお答えできないものだというふうに認識してございます。
安全保障委員会
○米山政府参考人 御答弁申し上げます。 自衛隊は、発災後直ちにＦＡＳＴ―Ｆｏｒｃｅの航空機等を発進させまして、被害状況を確認しております。あわせて、輪島市に所在する部隊でございますけれども、発災後一時間で被災者約千名の方を基地内に保護し、また、倒壊家屋から生存者の救助等を行っております。 このように、自衛隊は、発災当初から捜索救援活動等を開始しておりまして、発災日の翌日、二日には統合任務部隊を編成し、約一万人体制を確立し対応して
安全保障委員会
○米山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国の防衛は自衛隊の主たる任務でございます。平素から、我が国周辺における警戒監視、情報収集等を実施するとともに、各種事態に即応することができる態勢を維持しているところでございます。今回の能登半島地震の対応のさなか、一月十四日でございましたけれども、その時点におきましても、北朝鮮からのミサイル発射に対して適切に対応したところでございます。 自衛隊は、いかなる事態におきま
予算委員会第一分科会
○米山政府参考人 御答弁申し上げます。 災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備に当たりましては、先ほど内閣官房の方から御答弁ございましたとおり、関係府省が協力して検討を現在実施してきているところでございます。 防衛省といたしましても、政府全体の検討の中で必要な役割を適切に果たすべく、御指摘ございました自衛隊艦艇の活用、そして自衛隊医官等による対応も含めまして、引き続き検討を行っていく考えでございます。
予算委員会第一分科会
○米山政府参考人 御答弁申し上げます。 能登半島地震への対応に従事している部隊等の隊員につきましては、ローテーションを行いながら、例えば学校やコミュニティーセンター等の活動地域近傍の施設に加えまして、石川県内の陸上自衛隊金沢駐屯地、それから航空自衛隊小松基地などにおきまして適切に休息を取り、疲労の回復を行ってきております。 このように、適切な休息、そしてケアを行う等によりまして、二次被害の防止に細心の注意を払いながら災害派遣活動
経済産業委員会
○政府参考人（米山栄一君） お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、昨年末に策定されました国家防衛戦略におきまして、海空域や電波を円滑に利用し、防衛関係施設の機能を十全に発揮できるよう、風力発電施設の設置等の社会経済活動との調和を図る効果的な仕組みを確立すると明記されております。 風力発電の導入促進は、政府一丸となって取り組むべき課題である一方、設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に影響を及ぼす可能性がありますこと